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　昨日、全日本年金者組合宇部支部主催の介護保険学習会に参加しました。
　宇部市の介護保険の担当者から、介護保険制度の見直しについて市政情報出前講座という形でお話をお聞きしました。

   宇部市の市政情報出前講座として開かれた「介護保険学習会」

　まず、介護保険入所者やショートステイ利用者の食費・居住費の助成制度が今年の８月から改悪されました。
　第一に、今年８月から補足給付の預貯金の要件の見直しが行われました。
　７月までは、預貯金が、単身で１０００万円、夫婦で２０００万円までの方は、負担限度額が適用されていましたが、８月から、第二階層（年金収入等８０万円以下）の方は、預貯金が、単身が６５０万円、夫婦は１６５０万円までに、第三階層①（年金収入等８０万円超１２０万円以下）の方は、預貯金が、単身が５５０万円、夫婦１５５０万円までに、第三段階②（年金収入等１２０万円超）の方は、預貯金が、単身５００万円、夫婦１５００万円までの方に負担限度額の適応が縮小されました。
　仮に、単身で１０００万円の預貯金がある方は、これまでの負担限度額が適応されず、基準費用額の支払いが８月から請求されることになります。
　ある参加者のお母さんは「月の負担が６万円上がった」との発言がありました。
　９月宇部市議会で、「これまで負担限度額が適用されていた人の内、基準費用額が請求されるようになった方の人数」について質問が出され、宇部市は「３４０人」と答えました。
　第二に、食費の負担限度額が改悪されました。
　第二段階（年金収入等80万円以下）の方のショートステイ利用者の食費の負担限度額が３９０円から６００円に上がりました。
　第三段階①（年金収入等８０万円超１２０万円以下）のショートステイ利用者の負担限度額が６５０円から１０００円に上がりました。
　第三段階②（年金収入等１２０万円超）の施設入所者の負担限度額が６５０円から１３６０円に、ショートステイ利用者の負担限度額が６５０円から１３００円に上がりました。
　説明された市担当者は「７月と８月を比較すると宇部市の負担が約１０００万円減少した」と話しました。
　つまり、８月からの制度改悪で、利用者の食費負担が約１０００万円増えたことになります。
　介護保険の滞納するとどうなるかについても説明がありました。
　１年以上滞納すると「費用の全額をいったん利用者が負担し、申請によりあとで保険給付分が支払われる」ことになります。
　１年６カ月以上滞納すると「費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部、または全部が一時的に差し止めとなり、滞納していた保険料に充てられることもある」ことになります。
　２年以上滞納すると「サービスを利用するときの利用者負担の割合が３割または４割になったり、高額介護サービス費等が受けられなくなったりする」ことになります。
　市の担当者は「令和２年の調定額が３５億５４７６万円で、収入額が３５億３３１０万円であり、収納率は９９．３９％である」「滞納する方は、年金が年額１８万円以上の年金から差引される特別徴収の方ではなく、年金が年額１８万円未満で、納付書や口座振替の普通徴収の方が多い」と説明しました。
　年金の少ない方が滞納し、滞納が長期化するとサービスを利用する場合、負担が高くなったり、介護サービスそのものが受けられなくなることが分かりました。
　介護保険は、全ての高齢者にとって安心な制度とはなっておらず、払える介護保険料にすることと、サービスを利用する場合に高齢者の負担を軽減していくことの重要性が分かりました。
　全ての高齢者にとって安心できる介護保険制度にしていくために、国の財政支出を増やすことも重要です。
　日本共産党の総選挙政策の介護保険制度に関する中から利用料負担に関する部分を紹介します。
・・・
日本共産党の総選挙介護保険政策部分から

利用料・保険料の減免制度をつくります

　高齢者のサービス利用をはばむハードルとなっているのが自己負担の重さです。

　ところが、自公政権は、制度スタート以来、1割とされてきた利用料負担を、2割（対象＝単身で年金収入280万円以上）、3割（対象＝年収340万円）に引き上げる改悪を連続的に強行しました（2015年、2018年）。

　また、所得が低い施設利用者の食費・居住費を軽減する「補足給付」についても、①世帯分離している配偶者が住民税課税、②預貯金1,000万円以上、③非課税年金（障害年金、遺族年金）の受給者―――などに該当する人は、給付を打ち切り、負担増を強いるという改悪を強行しました（2015～16年）。さらに、上記②については、今年8月、コロナ危機のどさくさに紛れるようにしながら、預貯金の要件を500万円に引き下げ、より多くの低所得者に食費・居住費の負担増を押しつける“再度の改悪”を実行しました。

　日本共産党は、利用者負担増の改悪をやめさせ、利用料の軽減・免除を進めます。

―――この間、自公政権が強行してきた2割・3割負担の導入、補足給付の対象限定などの改悪を中止・撤回します。

―――住民税非課税など低所得者の利用料を免除する国の制度をつくり、経済的な理由で介護を受けられない人をなくします。

―――施設の食費・居住費の軽減をすすめ、自己負担から保険給付へと戻していきます。

　高齢者の3人に2人は住民税非課税であり、多くが「年金天引き」で徴収されている65歳以上の介護保険料の負担が、生活圧迫の大きな要因となっています。高齢者本人や家族の貧困が深刻化するなか、保険料が「天引き」の対象とならない「年金＝月1.5万円以下」の人の保険料滞納が急増しています。

―――介護保険料の、国として実効性のある免除制度をつくります。

―――国保料（税）や後期高齢者医療保険料に比べても過酷な、介護保険料の滞納に対するペナルティを見直します。

今日の読売新聞は、県が山陽小野田市で無料PCR検査会場を設置すると発表したと次のように報じました。
　「県は、９日、山陽小野田市に１２、１８、２５、３０日の４日間、新型コロナウイルスの無料PCR検査会場を設置すると発表した。県外の人と接触するなどして感染の不安がある人向けの検査を行う。今月に入って同市で感染者が増加傾向にあることを受けた措置。県内在住者であれば誰でも受けられる。希望者は、平日午前８時半～午後５時１５分に、市健康増進課に電話（０８０・２９０１・１１７０）で申し込むか、県のホームページから予約する。」
　山陽小野田市は、昨日、「山口県集中PCR検査　山陽小野田市内会場の実施について」との文書をホームページに掲載しました。
　掲載された主な内容は、以下の通りです。
　〇山陽小野田市内会場の受付
　◇１１月１２日（金）１４時～１９時
　　山陽小野田市商工センター（中央２丁目３番１号）
　　申込締め切り　１１月１１日（木）１７時１５分
　◇１１月１８日（木）１４時～１９時
　　山陽小野田市保健センター（厚狭地区複合施設内）（鴨庄９４番地）
　　申込締め切り　１１月１７日（水）１７時１５分
　◇１１月２５日（木）１４時～１９時　
　　山陽小野田市野球場（中川５丁目５番１号）
　　申込締め切り　１１月２４日（水）１７時１５分
　◇１１月３０日（火）１４時～１９時
　　山陽小野田市保健センター（厚狭地区複合施設内）（鴨庄９４番地）
　　申込締め切り　１１月２９日（月）１７時１５分
　〇申し込み開始　１１月１０日（水）～
　　０８０－２９０１ー１１７０
　　０８０ー２９０１ー１１７１
　　及び、県のホームページにて２４時間受付
　〇検査費用　無料
　〇検査方法　本人が実施会場に来場し、唾液を自己採取して提出
　〇検査結果　後日、本人に電話で連絡

　詳しくは、山陽小野田市健康増進課　０８３６－７１－１８１４に連絡下さい。

　引き続き、山口県は、１２月中旬まで、県民を対象に、WEBと、県内９カ所で無料PCR検査を実施しています。

　詳しくは、県のホームページを参照いただくか、コールセンター　０３－６８２０－０４５４（平日１０時から１７時）にご連絡ください。

　私は、県議会で、誰でも身近で無料でPCR検査が行える環境づくりをと質問を重ねてきました。

　県が、山陽小野田市に無料PCR検査会場を設置したことを評価したいと思います。

　本ブログで紹介したように、県内９会場の無料PCR検査について、県は、１０月２５日、１２月中旬まで期間を延長することを明らかにしました。

　これら会場での無料検査の継続など、皆さんの身近で無料でPCR検査が受けられる体制づくりについて、引き続き、県に対して発言を続けていきたいと思います。

　県内で実施している無料PCR

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、介護保険の滞納による差し押さえの実態を次のように報じました。
　「介護保険料の滞納によって預貯金などの財産を差し押さえられた６５歳以上の人が、２０１９年度は２万１５７８人で過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かりました。２万人を超えたのは初めてです。長年の自公政権による給付削減で介護保険サービスが受けにくくなる一方、国民は相次ぐ負担増を強いられます。６５歳以上の人が支払う介護保険料は、年金を稔１８万円以上受給している場合、年金から強制的に天引きされます。一方、無年金や同１８万円未満という低所得層の人は自ら金融機関などで納める必要があり、滞納するケースが生じています。１９年度に差し押さえをおこなったのは、市区町村など全国１５７１保険者のうち４割の６６１保険者。差し押さえを受けた２万１５７８人は１８年度より２６０９人増でした。差し押さえのほか、保険給付の制限処分を受けた人は、計１万３８８３人でした。そのうち原則１割負担の介護サービス利用料をいったん全額自己負担にして、あとから払い戻しされる『償還払い』となったのは２５９１人。払い戻しの『一時差し止め』は５６人。自己負担を３割（一定所得以上は４割）に引き上げる『給付の減額等』が１万１２３６人となり、厳しいペナルティー（罰則）を強いられています。６５歳以上の介護保険料は引き上げが続き、２１～２３年度は全国平均で月６０１４円に達しています。自公政権は８月から、所得が低い施設利用者の食費・居住費（補足給付）の対象縮小・負担増も強行しており、高齢者や家族の生活をいっそう圧迫しています。」
　同様の記事が、読売新聞でも報じられいました。
　私は、県健康福祉部へ介護保険料の差し押さえの県内の実態について照会を行っています。結果が届き次第報告します。
　保険の名に値しない、高齢者にとって苛烈な介護保険になっています。
　誰もが安心して利用できる介護保険にしていかなければなりません。
　介護保険に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１０月2日の山口新聞は、新設時に環境アセスメントを義務付ける風力発電所の出力規模を改訂する閣議決定を行ったと次のように報じました。
　「政府は、１日、新設時の環境影響評価（アセスメント）を義務付ける風力発電所の出力規模を『５万キロワット以上」に改正する政令を閣議決定した。現行の『１万キロワット以上』から緩和し、２０５０年までの脱炭素社会の実現に向けて風力発電の整備を促進するのが狙い。アセスが必要かどうか国の審査を義務付ける対象も『７５００ｋＷ以上１万キロワット未満』から『３万７５００キロワットから５万キロワット未満』とする。施行日は１０月３１日だが、経過措置として、着工が来年９月末までの事業で、出力が７５００キロワット以上５万キロワット未満の場合、国の審査を義務付ける。要件緩和は、河野太郎規制改革担当相が主宰する特別チームが昨年、事業者側の要望を踏まえて求めていた。ただ現状では、騒音や景観悪化、生態系への影響を懸念し、国よりも厳しい要件で独自にアセスを課している自治体も少なくない。政令改正を受け、トラブルを避けようと独自アセスを課す自治体もあり、整備促進につながるかどうかは不透明だ。」
　秋田魁新聞は、この問題について秋田県の状況を次のように報じました。
　「本件では、政令の施行により、アセスの対象外となる出力１万キロワット以上５万キロワット未満の風力発電施設について、独自にアセスを義務付けることを検討している。県環境影響評価条例の施行規則を改正してアセスができるようにする予定。佐竹敬久知事は９月県議会の一般質問で『計画から事業開始までのすべての段階において、県民の不安や疑問に答えるように事業者に丁寧な説明を求めていく』と答弁した。」
　山口県は現在、０．5万キロワット以上、１万キロワット未満の風力発電所に対して、アセスが必要かどうかの審査を義務付けています。
　私は、環境生活部環境政策課に対し、国の政令改訂を受けて、山口県は風力発電所について、独自にどのようなアセスを義務付けようとしているのか照会しています。
　回答が届き次第、本ブログで紹介したいと思います。
　日本共産党は、森林破壊などを起こしている巨大な風力や太陽光発電所などは乱開発を規制し、環境アセスなどの法体系を強化すべきだと考えています。
　先日、終了した総選挙時に掲げた、この問題での政策を紹介します。
・・・
　乱開発を規制するため、環境アセスメントなど法体系の強化と住民合意の義務化を
　「気候危機打開のための2030戦略」でも強調したように、再生可能エネルギーの普及の大きな障害になっているのが、メガソーラーや大型風力発電のための乱開発が、森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害の危険を広げていることです。目先の利益追求での乱開発・環境破壊を放置するなら、再生可能エネルギーへの大胆な転換を阻害し、気候危機も打開できなくなってしまいます。

　それを打開するには、①環境を守る規制を強化し、乱開発をなくす②「新たな開発」ではなく、既存の施設・建築物・未利用地などの活用を推進する――という二つの方向での解決が必要です。

　全国知事会の「21年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」でも、「再生可能エネルギーの地域との共生」のために、「発電設備の設置に当たって、防災・環境上の懸念等をめぐり地域住民との関係が悪化するなど問題が全国的に生じていることから、事業計画の認定に際し、一定規模以上の発電設備を設置する事業者に対し、地域住民への事前説明とその結果の国への報告を義務付けるなどの法整備を図るとともに、地元自治体の意見を反映させる仕組みを早期に構築する」ように要求しています。

　2016年のFIT法改正を受け、17年から条例を含む関係法令遵守をFIT事業認定の基準として規定し、違反した場合は認定を取り消すことも可能になりました。また、「事業計画策定ガイドライン」（以下、ガイドラインと表記）において、住民との適切なコミュニケーションを努力義務化しています。ところが、ガイドラインを遵守していない事業者も多く、「住民合意の義務化」が必要です。FIT事業の認定要件は省令で規定しており、ガイドラインを省令に格上げすれば、住民合意をはじめとした努力義務規定が「義務化」されることになります。

　今年４月に成立した改正地球温暖化対策推進法の施行に向けて、改定マニュアルを策定し、周知を図ることになっています。改定法案の審議のなかで、日本共産党は、法案にある促進エリアに加えて、自然環境や生活環境を「保全するエリア」を指定する必要があると求めていました。また再エネ設備の設置によって、土砂災害や生活環境への影響が懸念されている各地域の実態をふまえ、地方議会でも国会でも、危険な地域や生活環境に影響がある地域などには再エネ設備は建設出来ないように規制するよう要求してきました。

　再エネ設備の設置場所について、土砂災害の危険地域など除外している自治体の条例や、「地域の状況に応じた防災、環境保全、景観保全の観点から適切な土地の選定、開発計画策定に努める」という文言がガイドラインにあります。しかし、実際には、土砂災害防止法における開発規制では太陽光発電施設等の再エネ設備を対象に入れていないことや、保安林内で計画される場合も「再エネ事業としての手続のなかで検討される」として林野庁が規制する仕組みになっていません。住民の安全にかかわる問題として、関係する省庁が責任を明確に負うよう法制度を整備します。

　規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業は環境影響評価（アセスメント）手続が義務付けられています。しかし、事業を分割して制度の対象外としてアセスメント手続を逃れる事業者もいます。政府は9月末、太陽光発電、風力発電所の環境アセスメント逃れに対応する「事業の一連性の考え方」について公表し、都道府県・政令指定都市と太陽光発電、風力発電の関係事業者に対し正式通知しました。事業者がアセス対象規模の事業を分割してアセス逃れしている実態を国会質問で取り上げた結果、梶山弘志経産相（当時）が「環境影響評価法の趣旨が十分に踏まえられるよう環境省と連携して議論を進めたい」と答弁したことを受けたものです（岩渕友参議院議員の5月31日の決算委員会質問）。同通知は広い敷地内の川で隔てられている場合や、風力発電など設備の距離がかなり離れていても事業が一体の場合があるなど管理の一体性を中心にみるとしています。

　他方で風力発電の法対象規模要件が政令改正によって10月31日から、現行1万㎾以上から5万㎾以上へ引き上げられます。また環境省は、洋上風力発電の導入促進に向けて「導入が見込まれる海域において環境調査を実施し、取りまとめた情報をデータベースから事業者や地方公共団体に提供することで、現在設置が検討されている着床式洋上風力発電における環境影響評価の合理化・迅速化を図る」（4～6年程度かかる環境アセスの期間を1～2年短縮する）取り組みに着手するとしています。

　太陽光発電施設の建築物や土地の区画形質の変更として扱うなど、きちんとした法的な位置づけを明らかにします。関連法令の整備や環境基準を制定で、環境アセスメントの手続きの中に組み込んでいくことが必要です。

　森林法などの現行法は、森林を伐採してメガソーラー発電所をつくるなどの事態を想定していません。環境保全のための森林法改正、土砂崩れの危険性も評価事項に加えるなどアセスメントの改善が必要です。発電開始後も点検を行い、環境破壊や人体への悪影響がある場合には必要な是正措置をとらせます。

　事業の立案および計画の段階から情報を公開し、事業者、自治体、地域住民、自然保護関係者、専門家など広く利害関係者を交え、その地域の環境保全と地域経済への貢献にふさわしいものとなるようにします。

　風力発電も大規模化・集中化によって、騒音、低周波、シャドーフリッカー、基礎工事の巨大化による安全面や周辺環境への影響など、住民の不安・不満は高まっています。環境省は2017年に「風力発電施設から発生する騒音に関する指針」を作成しましたが、1基あたり出力2,000kWの風車を想定した調査をもとにしており、最近では1基4,000ｋＷ以上の出力の風力発電計画が増えているもとで、「指針」の見直しが必要です。とくに集中立地にともなう累積的影響を検討すべきです。

　地域での乱開発を防ぐ手法として、環境保全を優先するエリア、風力発電の導入促進が可能なエリアに区分けするゾーニングの導入も有効であり、環境省はマニュアルを作成していますが、国として住民の健康・安全や環境保全を脅かす恐れがある地域への立地を規制することが、必要です。　
・・・
　県内でも巨大な風力発電施設や太陽光発電施設の建設が目白押しです。
　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　映画「劇場版　きのう何食べた？」を観ました。
　映画のパンフレットのイントロダクションの冒頭を引用します。
　「累計発行部数８４０万部（電子版含む）突破のよしながふみさんによる人気漫画を、西島秀俊さんと内野聖陽さんのダブル主演でドラマ化された『きのう何食べた？』。２０１９年４月クールにテレビ東京系列の『ドラマ２４』にて放送されるや、Twitterの世界トレンド１位となり、見逃し配信の再生回数が全１２話１００万回再生を超える歴代最高記録を次々と更新。また、ドラマ２４枠シリーズ平均でタイムシフト視聴率が歴代最高を記録するなど、深夜ドラマ枠としては異例の大ヒットとなり、最終回放送後には『何食べロス』となる人々が続出するほど人気を集めました。記録を更新するのみならず、第１６回コンフィデンスワード・ドラマ賞、第１０１回ザテレビジョンドラマアカデミー賞で最優秀作品賞を受賞するなど２０１９年のドラマ賞を総なめに。２０２０年元旦には正月スペシャルドラマも放送され、今なお『何食べ』への熱は冷めやらず。そしてついにファン待望の映画化となりました。」
　私は、１カ月位前にこの作品を知り、ドラマを観たり、原作を観たりして、ようやく映画の観劇に至りました。
　西島さん演じるシロと内野さん演じるケンジの仲睦まじさがとても微笑ましいです。大いに笑い、泣いた映画となりました。何より、シロが作る料理の映像を見るだけで幸せになれました。
　ドラマと映画のプロデューサーである瀬戸麻里子さんが映画のパンフレットでこう述べています。
　「主人公は同性同士のカップルですが、普通の話だと思うんですよ。ホームドラマと言っていいくらいの普通の物語。ふたりが悩んでいることも、もちろん同性愛者であるということはあるにせよ、それだけではない。男女のカップルの悩みと大差のないこともたくさんあります。お互いのこと。仕事のこと。親のこと。全部、私たちが等身大で考えられることでした。男同士のドラマを作るつもりもなかった。そもそも、よしなが先生も、『ごはんを作って食べる話』をやりたくて、始めたと。それがたまたま男同士だっただけと。恋愛っぽい話でもないですしね。このふたりの生きている様を見せたい。それが大きかった。放映当時、同性カップルの物語を地上波でやるのはハードルが高かったかもしれません。でも、この漫画自体が、『モーニング』という男性誌に掲載されているんです。女性誌ではなく、男性誌で『きのう何食べた？』が掲載されていることが、嬉しいです。よしなが先生も、スタートするときは『ほんとうにいいの？』と思われたそうです。編集長の大英断があってこそ、だと思います。だれかとだれかが一緒にごはんを食べることの大切さ。それも大きなメッセージのひとつですよね。連載が始まった頃よりも、ドラマが始まった頃よりも、いまの時代、このメッセージがほんとに大切になりましたよね。」
　「だれかとだれかが一緒にごはんを食べることの大切さ」はコロナ禍の中、切実さが増しています。
　好きな誰とごはんを食べても誰からも差別されない社会を作っていくことの重要性をこの映画を観て感じました。
　総選挙が終わったばかりですが、日本共産党の性的マイノリティーに対する総選挙に当たっての政策を紹介します。
・・・
性的マイノリティー・LGBT/SOGI
　

マイノリティーの人たちの人権と生活向上のために

2021年10月

　日本共産党はLGBT／SOGIに関する差別のない社会をめざし、性的マイノリティー（少数者）の人たちの人権と生活向上のためにとりくみます。

　どういう立場や分野の問題であれ、マイノリティー（少数者）の人たちが肩身の狭い思いで生活せざるをえなかったり、あるいは差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とはいえません。逆に、マイノリティーといわれる人たちが暮らしやすいほど、その社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会であるといえます。

　とくに性的マイノリティーをめぐっては、問題が、ふだんほとんど公然と語られることのない性意識・性行動にかかわる事柄であり、また、当事者がカミングアウト（公表）しなければ事態が表面化しないために、〝最後のマイノリティー〟といわれてきました。しかし、この間、性の多様性を認め合い、性的マイノリティーへの差別をなくし、誰もが個人の尊厳を尊重される社会の実現を求める運動が広がり、行政や社会を大きく動かしてきました。

　日本共産党は綱領に「性的指向と性自認を理由とする差別をなくす」と掲げ、総選挙政策「ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を」の中でも、同性婚の実現やLGBT平等法の制定を盛り込みました。

　ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を

　この公約の実現へ、全力を尽くします。

※LGBTとSOGIの用語について

　LGBTは、レズビアン（女性同性愛）、ゲイ（男性同性愛）、バイセクシャル（両性愛）、トランスジェンダー（出生時に割り当てられた性とは異なる性を自認する人）の英語の頭文字で、性的マイノリティーの総称として使われています。さらに多様な性的指向・性自認を含む表現として、LGBTs（複数形のs）やLGBTQ（Qはクエスチョニング＝自分の性別が分からない・意図的に決めていない人、と、クィア＝性的マイノリティーの総称の頭文字）などの言葉が使われることもあります。

　SOGI（ソジ）とは、セクシャル・オリエンテーション（SO＝性的指向）とジェンダー・アイデンティティー（GI＝性自認）の頭文字から作られた言葉です。性的マイノリティーの人も、異性愛者の人も、すべての人の多様な性的指向・性自認を認め合おうという意味で使われるようになっています。

〇同性婚を認める民法改正を行います
　2019年2月14日、日本で生活する13組の同性カップルが、「同性カップルが結婚（法律婚）できないのは憲法違反だ」と、東京・札幌・大阪・名古屋で一斉に国を提訴しました（その後、同年9月に福岡でも提訴）。そして2021年3月、初の判決となった札幌地裁が、同性婚を認めない現行の民法などの規定を「違憲」と判断しました。

　現在の民法や戸籍法は男女の結婚を前提にしており、同性婚を認めていません。そのため、同性カップルは相続権や税金の配偶者控除などの法的・経済的な権利が認められていません。病院で家族としての面会や付き添い、手術の際の同意判断が許されないことなども問題になっています。異性カップルであれば抱えなくてもいい物理的・心理的な負担が、同性カップルには重くのしかかっています。

　今回の判決は、性的指向の違いでもたらされるこれらの数多くの差別を憲法14条の平等原則に照らして不合理としました。

　判決はまた、性的指向は「性別、人種などと同様」に自分の意思によって選択や変更ができない個人の性質であると指摘しました。同性カップルと異性カップルの違いは、変えることのできない性的指向によるものです。ところが異性カップルは結婚によって法的な地位や権利を受けることができているのに、同性カップルはその一部さえも受けることができません｡このことを｢合理的根拠を欠く差別的な取り扱いに当たる｣（判決）と解決を求めたことは、重要な前進です。

　国側は裁判で、〝同性愛者でも異性との結婚は可能であり、現行制度は差別でない〟と主張しました。個人の性的指向を否定し、望まない結婚を事実上強いる暴論です。判決は、この国の言い分をきっぱりと退けました。差別を押し付ける現行制度に固執する国の態度に道理はありません。

　同性婚を認めることは、世界の潮流となっています。1989年にデンマークで初めて、同性カップルに異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認める「登録パートナーシップ制度」ができました。2001年に、オランダで同性婚が実現しました。この流れは、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニア、そしてアジア（台湾）にも広がり、2020年5月現在、29の国・地域で同性婚が可能になっています（参考：「一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」のホームページ）。

―――日本でも同性婚を認める法整備に踏み出すことを求めます。2019年6月、日本共産党を含む野党3党が、性的指向にかかわらず平等に婚姻が認められる「婚姻の平等」を実現する法案を国会に提出しました。この法案は継続審議となっており、実現に力を尽くします。

〇同性カップルの権利保障をすすめるパートナーシップ条例・制度を推進します
　パートナーシップ制度とは、制度を導入した自治体の中で、同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認めるものです。公営住宅への入居、緊急時の病院での面会などで、親族同様の扱いを受けることが可能になります。日本では2021年10月11日現在、130自治体、総人口の4割以上をカバーするまでに広がっています（「自治体にパートナーシップ制度を求める会」調べ）。

―――2017年7月に発足した「LGBT自治体議員連盟」に、日本共産党の議員も参加しています。パートナーシップ条例・制度を、引き続き推進していきます。

〇LGBT平等法の制定をめざします
　LGBT／SOGIについての施策が一定前進し、社会的な認知が広がってきたとはいえ、当事者がかかえる困難は依然として大きなものがあります。意図的な同性愛嫌悪（＝ホモフォビア）も放置できませんが、性的マイノリティーについて関心や知識がないことからくる差別と偏見にたいする当事者の苦痛はたいへんなものです。

　2018年12月5日、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党５党１会派（当時）で、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（通称・LGBT差別解消法案）を国会に提出しました。同法案は、性的指向や性自認を理由とする差別について、行政機関や事業者における「差別的取扱いの禁止」を定め、職場や学校などでの差別を解消する方策を盛り込み、実効性確保のために主務大臣が指導や勧告などをおこなうとしたものでした。

　一方、自民党など与党は今年の通常国会での成立を目指し、LGBT理解増進法案という名称の法案を提案しました。与野党の議員連盟ですり合わせの協議が行われ、差別の禁止や解消が明記されていないなどの不十分さはあるものの、前進した案で合意できました。しかし、結局自民党内から、「LGBTは道徳的に許されない」「種の保存の原則に背く」などの暴言と異論が飛び出し、国会提出は見送られました。

　「この法律が成立すると、性自認だけに基づいて法的な性別変更ができるようになり、女性の安全が脅かされるのではないか」との不安の声が聞かれます。

　まず前提として、ジェンダー・アイデンティティー（性の自己同一性に関わる性自認）は、個人の尊厳に属するものとして尊重されるべきものです。

　国際的な人権基準の発展の中で、性自認のありようを病気とみなす「病理モデル」から、本人の性自認のあり方を重視し尊重する「人権モデル」への移行がすすんでいます。現在、日本では法的な性別変更の要件を定めているのは「性同一性障害特例法」であり、生殖機能をなくし、変更後の性別の性器に近似する外観を備える手術が必須とされています。しかし、体に深くメスを入れ、場合によっては命にもかかわる治療・手術を、法律上の性別変更の要件として強要することは、人権上、大きな問題があります。日本共産党は従前から、性別変更の要件について、「病理モデル」から「人権モデル」への移行にふさわしいあり方を検討する方向を表明してきました。要件が変更されれば、今後、法的にも、男性器を備えたままの性自認女性という存在が認められるということも想定されます。

　しかし、日常生活の場でどのようなルールに基づいて暮らしていくのかについては、法的な性別要件変更がされるかされないかに関わりなく、それぞれの社会生活の場面で合理的でふさわしいルールが定められ、適用されることが求められます。「『体は男だけど心は女だから女性トイレに入れろ』などのバカげたことが起きている」（自民党・山谷えり子参院議員）などと、当事者が求めてもいないこと、また社会的ルールにもなっていないことを強調し、恐怖心や偏見に基づく差別感情を煽るようなことは、あってはならないと考えます。

　女性たちが「女性専用スペースが安全・安心な空間であってほしい」と願うことは当然のことで、そのために知恵を尽くすことは大事なことです。同時に、トランスジェンダーの人も排除されないで安全・安心に暮らせる場を確保することは、矛盾することではなく、統一的に追求されることだと考えます。

　女性たちが不安に思っているのは、「女子トイレに犯罪目的で、性自認も身体も男性である者が、女性を偽装してスペースに入ってくるのではないか」ということです。しかし、ジェンダー・アイデンティティー＝性自認という個人の尊厳の問題や、女性専用スペースの利用のルールをどうしていくのかということと、犯罪目的のために女性を偽装して侵入してくるということは、まったく別の次元の話です。当然、犯罪には取り締まりを強化すべきであり、行政や事業所は、その予防措置を担保すべきです。

―――性の多様性を認め合い、誰もが「個人の尊厳」を尊重される社会をつくるために、LGBT平等法の成立をめざします。　

―――公的書類における不必要な性別欄を撤廃します。

―――学校（教育機関）や地域でのLGBT／SOGIの理解促進に力を注ぎます。子ども・若者が、周囲や学校等のLGBT／SOGIに対する無理解から、自己肯定感をはぐくめず、いじめのターゲットとなったり、自死念慮を強めたりしていることが報告されています。当事者の子ども・若者の「居場所づくり」に取り組む民間団体の実践に学び、行政も乗り出し全国的な普及をはかります。

―――企業が、相談窓口の設置や福利厚生、「誰でもトイレ」の設置、社内研修など適切なLGBT／SOGI対策を実施することを呼びかけます。国や自治体としてLGBT／SOGI対策に積極的にとりくむ企業の顕彰をおこないます。

―――病院や自治体窓口などで個人を呼ぶ際、姓名ではなく番号で伝えるよう要請します。「トランスジェンダーだが戸籍の性別変更をしていない場合、名前と見た目の性別が異なるので奇異な目で見られるのがつらい」などの声があがっていることを踏まえ、SOGIに配慮した仕組みづくりや取り組みを求めます。

―――現行の「性同一性障害特例法」第3条について、未成年の子どもがいても性別の変更を可能にするとともに、性別変更の他の要件についても見直しを検討します。

―――性別適合手術に伴うホルモン治療にも保険適用を拡充することを求めます。性別適合手術は2018年4月から保険適用となりましたが、同時に実施されることの多いホルモン治療が適用外のため「混合診療」となってしまい、実質的には保険が使えないということが起きています。

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　私は、過去の県議会や環境福祉委員会で、性的マイノリティーの問題を取り上げ、県が、啓発パンフレットとセミナーの開催を今年度行うことを明らかにしました。

　また、私は、過去の県議会で、山口県がパートナシップ制度をスタートさせよと繰り返し求めています。

　宇部市が県内で初めてパートナーシップ制度をスタートさせました。

　宇部市で証明書の発行を受けたカップルが異性カップル同様のサービス提供を受けることが出来るよう県行政に対応を求めていきたいと思っています。

　映画「劇場版　きのう何食べた？」を一人でも多くの方に観ていただきたいと思います。

　この映画をきっかけに、性的マイノリティーの問題をご一緒に話し合えたらと思います。

　性的マイノリティーの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、山口新聞は、新型コロナ対策に関する村岡知事の臨時記者会見の内容を次のように報じました。
　「冬季に感染拡大の可能性がある新型コロナウイルスの第６波に備え、村岡嗣政知事は４日、医療提供体制を拡充すると発表した。今月末までに、入院に必要な病床と宿泊療養施設、臨時の医療施設を計４２３人分拡大する。村岡知事は『想定を超える感染力のあるウイルスがまん延しても耐えられる医療提供体制を備えなければならない』と述べた。国は第６波の感染規模を第５波に比べ入院患者数が２割増と推計。県はさらに１・７倍厳しく設定し、入院患者は４８０人、宿泊療養者９２０人を想定した。病床数はこれまでの５３３床から５４９床に増加。宿泊療養施設はこれまでの４施設５８３人分から６施設９３０人分に増やす。想定を超えて感染が拡大した場合、既に確保している緊急時病床１００床に加え、最大６０人収容可能な医療施設１施設を新しく開設。重症化予防への対応として、中和抗体薬投与（抗体カクテル療法）施設をこれまで県央部１カ所から県西部、東部を追加し県内３カ所に増設する。自宅療養者への支援体制も強化。地元医師会や薬剤師会と連携し、定期的な訪問診療や医薬品の提供などを確認するほか、民間業者や市町と協定を結び、食料や日用品などの自宅療養セットを提供する体制を整える。村岡知事は『まん延する前から準備しておくことが必要。冬場は感染症が広がりやすい時期なので引き続き対策を徹底して生活してもらえれば』と注意を呼び掛けた。」
　私は、９月県議会で、「共同通信によると、２２都府県が臨時医療施設を開設・開設予定だが、本県も開設に向け取組を開始をすべき」と質し、弘田健康福祉部長は「県では、全国上位の水準で病院や宿泊療養施設の受入体制を確保しており、現時点、設置の必要性は低いものと考えていますが、感染力の強い変異株の発生など、今後、様々な状況を想定し、万全の体制がとれるよう、検討を進めているところだ。」と答えました。
　知事が、４日の臨時の記者会見で「想定を超える場合への対応」として「臨時の医療施設の新規開設（県内１カ所・最大６０人収容可能）」を発表したことは、９月県議会で臨時医療施設の開設を求めた者として評価したいと思います。
　県が、第６波への医療体制の拡充を明らかにしました。特に、想定を超える場合への対応として臨時の医療施設を新規開設することを明らかにしました。
　第６波に向けた医療体制について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。