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　１６日、電源開発と宇部興産は、宇部市西沖の山での石炭火力発電所建設計画の取り止めを発表しました。

　特定非営利活動法人気候ネットワークは、１６日、「電源開発による西沖の山発電所（仮称）新設計画の計画取り止めを歓迎する～石炭火力発電のフェーズアウトへ、他の計画見直しを～」とする声明を発表しましたので以下紹介します。

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電源開発による西沖の山発電所（仮称）新設計画の計画取り止めを歓迎する

～石炭火力発電のフェーズアウトへ、他の計画も見直しを～

2021年4月16日

特定非営利活動法人気候ネットワーク

代表　浅岡美恵

2021年4月16日、電源開発及び宇部興産は西沖の山（仮称）発電所の石炭火力発電所の新設計画を断念し、計画を白紙撤回することを公表した。本案件は2020年7月に梶山経済産業大臣から既存の非効率な石炭火力発電の休廃止の方針が示され、同10月に菅首相が2050年カーボンニュートラルを宣言した状況下で残されていた新規石炭火力発電所の計画の一つであった。計画は当初60万kW2基を建設するものだったが、大阪ガスが撤退を決めた後、両社は、60万kW1基に規模を縮小し、酸素吹石炭ガス化複合発電（IGCC）への変更を検討するとして計画を継続する方針を2019年4月に発表していた。

両社は本日のプレスリリースの中で、「本計画が位置する西日本エリアにおいて、電力需要は横ばいで推移すると見込まれることや、再生可能エネルギーの導入が拡大していることなど、事業環境を巡る状況を総合的に判断した結果、本計画を取り止める」と述べている。私たちはかねてより、本計画は気候変動に甚大な影響を及ぼすだけでなく、電源開発および宇部興産の企業価値を毀損するものだと指摘するものであり、日本の脱炭素社会の形成・発展、企業の持続的な中長期的成長のために計画を白紙撤回することを求めてきた[1]。本計画の中止により、少なくとも年間360万トンのCO2排出（日本の年間温室効果ガス排出量の0.3％）が回避される（60万kW、USC1基とした場合）。今回両社によって示された企業判断はその要請に沿うものであり歓迎したい。

なお、下表の通り、現在も、関電エネルギーソリューション、丸紅、コベルコパワー神戸第二、JERA等、多くの事業者が、石炭火力発電所の建設計画を継続している。今回の両社の決断は、それらの事業者に対しても、経営判断の観点から再考を促すものである。

とりわけ、西沖の山以外で新規石炭火力発電所計画のなかで西沖の山の他に着工に至っていない丸紅と関電エネルギーソリューションによる秋田港発電所（65万kW×２基)計画については、未だ正式な中止の発表はされていないが、環境アセスメント終了の時点で動きが止まっている。同案件も白紙撤回されれば、西沖の山発電所1基分とあわせて、日本の温室効果ガス排出量の1.1%に相当する年間1,22６万トンのCO2の追加的排出が回避されることになる。さらに、現在建設工事中の案件も含めると、これらの新設計画による排出量は年間5,000万トンを超え、日本の排出の4%に相当する。石炭火力の新設計画を見直すことで、現在、検討されている2030年の温室効果ガス排出削減目標引き上げに大きく貢献する。

気候ネットワークは、脱炭素社会の実現と事業者の経営リスク回避の観点から、これらの事業者に対して石炭火力新設問題を真摯に受け止め、建設段階にある計画も含め、中止することを求める。さらに政府に対し、石炭火力発電所の新設・拡大方針を抜本的に見直し、速やかに中止すること、及びすべての既存発電所を、目標年次を明確に定めたうえで、フェーズアウトの具体的な道筋を描き、その着実な実施を改めて求める。

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　山口県内で、建設中の石炭火力発電所は、周南市で進められています。発電所名は、徳山製造所 東発電所 3号。施設容量３００MW。２０２２年４月運転開始予定です。

　気候ネットワークの声明通り、建設中の石炭火力発電所の方針の抜本的見直し、及び既存発電所のフェーズアウトの着実な実施への方針を確立していくことが今後求められていると思います。

　宇部市の石炭火力発電所計画が中止される方向です。引き続き、この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　大阪ガス、宇部興産、電源開発は「山口宇部パワー」を設立し宇部市西沖の山に石炭火力発電所を建設する計画でが、大阪ガスが撤退し、残る２社で計画を継続していました。
　２０１９年６月県議会で私は、企業局が取り組む宇部・山陽小野田市区工業用水供給体制再構築事業（以下・再構築事業）について「本事業は、西沖の山地区に、石炭火力発電所が建設されることを前提としたものだ。しかし、石炭火力発電所事業は抜本的見直しが行われているさなかだ。計画の見直しが必要」と質しました。
　企業局は、２０２０年度予算で再構築事業に１億７８００万円を計上し、工業用水の施設整備に着手する計画でが、２０２１年度予算に、再構築事業は計上されませんでした。
　４月16日、電源開発は「山口宇部パワー計画取り止めについて」とするコメントを発表しました。電源開発は「本計画が位置する西日本エリアにおいて、電力需要は横ばいで推移すると見込まれることや、再生可能エネルギーの導入が拡大していることなど、事業環境を巡る状況を総合的に判断した結果、本計画を取り止める」とコメントしました。
　同日、宇部興産も、電源開発と同じ理由で「本計画を取りやめる」ことを明らかにしました。

　私は、県議会で計画中止を求めてきた者として、電源開発と宇部興産の石炭火力発電所の計画取り止めの判断を歓迎します。

　引き続き、山口県に対し地球温暖化対策の強化を求めていきたいと思います。

　宇部市内に計画中の石炭火力発電所計画が中止されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　山口生活と健康を守る会が発行する「社会保障資料（２０２１年４月臨時号）」は、県が策定した「新集中的実施計画」を特集しています。

　「社会保障資料」は以下の通りです。

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　 山口県は、厚生労働省の3月22日付け事務連絡を受けて、高齢者施設等の従事者に対するＰＣＲ検査の実施計画「新集中的実施計画」を策定、4～6月に県下454カ所の高齢者・障がい者施設、精神科・療養型医療機関で検査を実施することとしました。

【厚生労働省事務連絡「4月以降の高齢者施設等の検査について（要請）」の概要】
　都道府県、保健所設置市、特別区は、以下の①～⑧のいずれも満たす新集中的実施計画を3月29日までに策定すること。
①　対象地域は保健所等の区域（保健所管轄区域の全部または一部）を単位とすること。
②　対象施設種別を地域の実情に応じて設定すること。障害者施設、医療機関の実施も検討
すること。
③　高齢者施設の従事者は必ず含めること。その他、外部と接触のある新規入所者なども含めることを検討すること。
④　検査の実施は基本的に施設単位で行い、各施設の希望を確認し充分な配慮を行うこと。
⑤　検査方法（個別検体によるＰＣＲ検査・抗原定量検査、検体プール方式によるＰＣＲ検
査・抗原定性検査など）を定めること。
⑥　適切な頻度を定め､定期的に検査を実施すること。２～3月に行われた「集中的実施計画」
では週1回、2週間に1回などの事例もあり、参考にすること。
⑦　感染症法に基づく行政検査として実施するものか、それ以外の地方公共団体の独自事業
として実施するものかを区別して計画に記載すること。
⑧　検査は6月までを目途に実施すること。

　　山口県の「新集中的実施計画（2021年4月～6月）」の内容は次のとおりです。
　　〔対象地域と実施区分〕
　　　○岩国市・周南市・山口市・宇部市・山陽小野田市・下関市（これまでに感染者の累計が100人以上で、かつ、クラスターの発生した6市）⇒行政検査として実施
　　　○その他の13市町⇒県の独自事業として実施
　〔対象施設〕
　　○介護保険施設288カ所（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・認知症グループホーム・介護療養型医療施設・介護医療院）
　　○障害者施設101カ所（障害者支援施設（入所施設）・共同生活支援事業所・自立訓練事業所（宿泊型）・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設）
　　○医療機関65カ所（精神科入院医療機関・療養型医療機関）
　〔対象者〕
　　○施設従事者（施設に勤務する事務職員、給食職員、運転職員などを含む）
　〔検査方法〕
　　○唾液採取によるＰＣＲ検査　※民間検査機関を活用予定（業務委託）
　〔検査頻度〕
　　○計画期間中1施設当たり1回
　
▽評価と疑問点
　国の全国要請を受けてとは言え、山口県でも高齢者施設等の従事者を対象にＰＣＲ検
査を行うに至ったことは一応評価できます。
　しかしながら、一方で、①対象地域を行政検査として実施する6市とそれ以外の13市町に区分したことで検査の実施に濃淡が生じないか、②高齢者施設を介護保険施設に限定しているが、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅を対象外とした理由は何か、③検査対象を入所施設の従事者に限定しているが、通所・訪問事業所の従事者は検査しないのか、④事務連絡で言及されている新規入所者が検査対象となっていないのはなぜか、⑤検査頻度について、事務連絡では週1回、2週間に1回といった頻度に言及しているのに、計画では期間中に1回とした理由はなにか、などの疑問があります。
　また、保育所など他の福祉施設や医療機関、教育施設でのＰＣＲ検査や地域でのモニタリング検査について、県はどう対応しようとしているか不明です。
　いずれにしても、山口県は相変わらず国の方針を後追いするばかりで県独自の“検査戦略“が見えてきません。独自戦略で先進的な取組を行っている広島県を参考にして更なる拡充を図るべきと思うのですが・・・。

【広島県の取組～いつでも誰でも検査が受けられる（湯崎知事）～】
○全県民を対象としたＰＣＲ検査の実施
⇒県下5カ所（広島市中区・西区、東広島市、福山市、三次市）のＰＣＲセンターで検体採取
⇒広島市内の指定薬局（約200カ所）で検査キットを配布
　○転入者や県外往来者との接触者を対象にしたＰＣＲ検査の集中実施
　　⇒広島市内に特設会場（19カ所）を設けて検査キットを配布（2021．4．12～25）
　○感染症指定医療機関、帰国者・接触者外来のある医療機関（50カ所）の医療従事者
を対象に月1回の定期的ＰＣＲ検査（2021．9～）
　○介護施設（475カ所）の従事者を対象に月1回の定期的抗原検査（2021．12～）

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　「社会保障資料」にある「評価と疑問点」での指摘は重要です。

　また、広島県では、医療や介護施設の従業者に対して月１回の定期検査を行っているとの指摘も重要だと思います。

　山口県で高齢者施設等の職員に対して大規模な検査が実施されることは評価しつつ、更なる拡充に向けて、「社会保障資料」の指摘に大いに学んでいきたいと思います。

　山口県内の高齢者施設等の職員を対象に大規模な検査が始まります。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１４日のしんぶん赤旗「日刊紙」は、日本学術会議が推薦した会員候補のうち６人を推薦しなかった問題について次のように報じました。
　「日本学術会議が推薦した会員候補のうち６人を菅義偉首相が任命拒否してから６カ月余り。全国に５２ある単位弁護士会のうち４８弁護士会の会長が菅首相の任命拒否に抗議し、速やかな任命を求める声明を発表していることが１３日までに本紙の集計でわかりました。昨年１０月１日付の本紙スクープで、任命拒否が発覚。同月内に２２弁護士会が会長声明をだし、翌１１月には１４弁護士会、１２月には８弁護士会が出しました。今年に入っても『学問の自由に対する脅威となるものであるから、（中略）これを看過することはできない』（三重弁護士会）と、これまでに４弁護士会が声明を出しています。（中略）日本弁護士連合会の荒中会長も昨年１０月に声明を出しています。」
　山口県弁護士会は、昨年１１月30日付で上田和義山口県弁護士会会長が「任命を拒否された日本学術会議会員候補者の速やかな任命を求める会長声明」を発表しています。
　山口県弁護士会の会長声明は以下の通りです。
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任命を拒否された日本学術会議会員候補者の速やかな任命を求める会長声明

２０２０年（令和２年）１１月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　山口県弁護士会会長　上田 和義

１
　菅義偉内閣総理大臣は、令和２年１０月１日から任期が開始される日本学術会議（以下「会議」という。）の会員について、会議が推薦した候補者（以下「候補者」という。）のうち６名を会員に任命しなかった。
　今回、会員に任命されなかった候補者はいずれも、社会科学系ないしは人文科学系の学識者であり、特定秘密保護法や安保法制や共謀罪創設などに反対を表明してきた人々であり、政府の政策に対して批判的な意見を表明したことが会員に任命されなかった理由ではないかとの疑念を生じさせている。
２
　このような疑念を生じさせていることは、それ自体が表現の自由及び学問の自由に対する重大な脅威となる。
　すなわち、表現の自由は個人の人格形成及び国民の政治参加にとって不可欠の人権であるとともに、表現行為によって不利益な決定がなされるときは、そのおそれがあるというだけでも表現行為を差し控えさせてしまうような萎縮しやすい人権である。
　また、学問の自由は、思想の自由及び表現の自由に包摂され保障されると理解される国が多い中で、明治憲法下において、滝川事件（刑法学説が自由主義的であるという理由で教授が休職を命じられた事件）や天皇機関説事件（天皇が国家機関であるとする学説が国体に反する異説とされて著書の発禁処分等がされた事件）などのように、直接に国家権力によって侵害された歴史を踏まえて、とくに現行の憲法に明文で規定されたという歴史がある。
　そして、会員の任命が学問の自由の問題として位置付けられることは、日本学術会議法（以下「法」という。）第３条に会議が「独立して」職務を行うとの規定があること、昭和５８年５月１２日参議院文教委員会において、中曽根康弘総理大臣（当時）も「学問の自由ということは憲法でも保障しているところでございまして、特に日本学術会議法にはそういう独立性を保障しておる条文もある」と説明し、また「学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません」と回答していることから明らかである。
　このように、政府の政策に対する批判的な意見又は研究発表を行ったために候補者を会員に任命しなかったとの疑念を生じさせるだけでも、表現の自由及び学問の自由に対する重大な脅威となる。
　現在までのところ、候補者を会員に任命しなかった理由について、政府は、はじめ、「総合的、俯瞰的」と説明し、次いで、憲法第１５条第１項を指摘するが、前者の説明では抽象的にすぎるし、後者は後に見るように内閣総理大臣の自由裁量による任免を認める規定ではない。また、菅総理大臣は参議院本会議代表質問に対して「旧帝国大学といわれる７つの国立大学に所属する会員が４５パーセントを占めている」等と会議の偏りを問題視する答弁をしているが、法にない基準を政府が独自に定立する問題の他、任命されなかった候補者のなかには私立大学所属の者、６０歳未満の者、女性も含まれているため、この問題意識とも整合せず、明確に理由が説明されたとはいえない。
３
　会議が推薦した候補者を内閣総理大臣が任命しなかったことは法第７条第２項に反して違法であり、６名の候補者は速やかに会員に任命されなければならない。理由は次のとおりである。
　第１に、法は上述のとおり会議の独立性を定め、その独立性を前提として、政府からの諮問（法第４条）、政府への勧告（法第５条）、資料提出等を求めること（法第６条）ができるというのだから、法律上、会議の政府からの独立性が求められており、総理大臣が会員の任命を拒否できるとすればその独立性が害される。
　第２に、会議の職務は、科学に関する重要事項の審議等であって（法第３条）、科学は客観的真理を探求するものだから、多数決原理に立脚する民主主義的統制に馴染まない。だからこそ、上記のように法は会議の独立性を定め、会議が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから」候補者を選考し（法第１７条）、その推薦に基づいて内閣総理大臣が任命するとされている（法第７条第２項）。「基づいて」という法文上も、また上述した会議の独立性に照らしても、推薦された候補者を内閣総理大臣が任命を拒否することは許されない。
　第３に、政府による従来の説明をみても、上述のとおり中曽根康弘総理大臣（当時）により「政府が行うのは形式的任命にすぎません」等と説明されたほか、昭和５８年５月１０日参議院文教委員会においても「そのまま総理大臣が任命するということ」「全くの形式的任命」「法令上もしたがってこれは形式的ですよというような規定」との政府答弁がなされ、平成１６年１月に総務省が作成した資料にも「学術会議から推薦された候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と記されている。
　第４に、憲法第１５条第１項は任命拒否の根拠とならない。すなわち、同条項は「公務員を選定し、及びこれを罷免すること」が主権者である国民の意思に基づくよう法律で手続きが定められなければならないことを求める規定であり、上記のとおり法はすでに会員を任命する手続きを定めているのだから、内閣総理大臣は法第７条第２項に従って会員を任命しなければならないのである。
　このように、６名の候補者らを会員に任命しなかったことは違法である。
４
　以上から当会は、任命を拒否された日本学術会議会員候補者６名の速やかな任命を求める。

以　　上

・・・
　以上のように山口県弁護士会会長声明は、「６名の候補者らを全員に任命しなかったことは違法」と断じ「任命を拒否された日本学術会議会員候補者６名の速やかな任命を求める」としています。
　日本弁護士連合会と全国５２ある単位弁護士会のうち山口県弁護士会を含む４８弁護士会の会長が菅首相の任命拒否に抗議し、速やかな任命を求める声明を発表していることが分かりました。
　菅首相は、全国の弁護士会の会長声明を受けて、任命を拒否している日本学術会議会員候補者６名を速やかに任命すべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　

　県労働政策課は、昨年末に「令和２年度働き方改革推進実態調査報告書」をまとめました。
　調査期日は、昨年６月３０日で、県内に従業員５人以上の事業所から、従業員規模別に２０００事業所を抽出し、調査を実施しました。
　まず、年次有給休暇の状況です。２０１７年と２０１９年を比較し、年次有給休暇の平均付与日数は、男性が１７．１日から１８．２日に増えているのに対し、女性は、１５．９日から１５．８日に減っている状況です。次に平均取得日数は、男性が、９．８日から１１．５日に増え、女性は、９．４日から１０．０日に増えています。
　次に、育児休業取得率の状況です。２０１７年と２０１９年を比較し、育児休業取得率は、男性が、４．８６％から１０．９％に増え、女性は９６．９％から９８．５％に増えています。
　全国では、２０１９年、男性が７．４８％、女性が８３．０％ですから、男性・女性とも全国平均を上回っています。
　次に介護休業取得率です。２０１７年と２０１９年を比較し、介護休業取得率は、男性が、０．０３％から０．０３％と横ばい、女性は、０．１３％から０．１６％に増えています。
　年次有給休暇の取得は男女とも増えていますが、女性が少ない状況です。育児休業取得率は男女とも増えていますが、圧倒的に女性が多い状況です。介護休業取得は、男性が伸びず、女性が増えています。総じて、働き方の男女格差の解消に向けて引き続き努力が必要な状況といえます。
　昨年度末に２０２５年度までの５年間を計画期間として改定された「第５次山口県男女共同参画基本計画」では、男性の育児休業取得率の目標値を１７％としています。男性の育児休業取得率を上げる取り組みの強化が求められています。
　次に女性の活躍についてです。２０１７年と２０１９年を比較し、役員は、１５．４％から１５．６％に増えていますが、部長相当職にしめる女性の割合は、１３．０％から１２．１％と減り、課長相当職では、１７．１％から１６．４％と減っています。係長相当職では、２４．５％から２５．０％と増えています。
　「第五次山口県男女共同参画基本計画」は、事業所の課長相当職に占める女性の割合の目標値を２０％にしています。私は、この目標を更に上げるよう環境福祉委員会の審議で求めました。この目標の達成は山口県が取り組むべき重要な課題の一つだと思います。この点での取り組みの強化を引き続き求めていきたいと思います。
　「令和２年度働き方改革推進実態調査結果報告書」は県のホームページから労働政策課を選んでいただくと、どなたでもご覧になることができます。
　この報告書に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　政府が今日にも東電福島第１原発の汚染水海洋放出の意向を決定しようとしています。

　この問題に関し、４月１１日、原子力市民委員会が次のような緊急声明を発出したので紹介します。

・・・

2021年4月11日

福島第一原発のALPS（多核種除去設備）処理汚染水
海洋放出問題についての緊急声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原子力市民委員会

座　　長：　　　　大島　堅一
座長代理：　　　　満田　夏花
原子力規制部会長：後藤　政志

　福島第一原発のALPS（多核種除去設備）処理汚染水について、政府は4月13日にも、海洋放出による処分を決定すると報道されている。
　原子力市民委員会は、以前より汚染水は海洋放出すべきではなく、堅牢な大型タンクによる陸上保管の継続か、モルタル固化による処分を選択すべきであると提言してきた。その後、政府および東京電力は、私たちが指摘してきた問題点を考慮することもなく、また、私たちが提案してきた有効な代替案を具体的に検討することもなく、海洋放出を決定しようとしている。このことについて、原子力市民委員会は強く抗議する。
　今回、汚染水海洋放出を決定しようとしていることには、さしあたって次の５つの問題を指摘する。

１．社会的な合意形成の手続きが踏まれていない
　ALPS小委員会の「海洋放出が現実的」とする報告書が公開されて以降、一般市民が意見を言えるような公聴会は開催されておらず、政府が「関係団体」として指定した団体の代表42人の意見が聴取されたのみである（しかも42人中、41人が男性である）。パブリック・コメントは集められたものの、きわめて形式的な手続きにとどまり、一般から提起された懸念や提案された代替案については、何ら議論されていない。

２．トリチウムは放射性物質であり、環境への放出は厳に避けるべきである
　政府は、トリチウムの環境や生体への影響を軽視しているが、トリチウムの有害性を指摘する研究報告は少なからずある。各国でのトリチウムの規制値にも幅があるが、その規制値は、原子力施設の稼働を前提としたものであり、それ以下であれば安全性が確認された値と理解するべきではない。
　政府は、トリチウムの年間放出量を22兆ベクレル以下にするとしている。しかし、これは、福島第一原発における事故前の放出管理目標値（上限）であり、実際の放出実績は、年間約2兆ベクレルであった。つまり、福島原発事故前に、発電にともなって放出していたトリチウムの10倍の量を、放出し続けようとしているのである。
　政府および東京電力には、福島原発事故によって、大量の放射能を環境に放出した責任がある。その上で、現状はタンクで保管されている放射性物質を環境中に意図的に追加放出し、再汚染をもたらすこと自体、断じて許されない。
　なお、東京電力は、処理水を海水で薄めて、トリチウムの濃度を1,500ベクレル／L以下にするとしている。これは、地下水バイパスからの排水の運用基準と同様である。これをあたかも、トリチウムの排出基準である6万ベクレル／Lの40分の1であるというような言説が流布されている。しかし、これは完全にミスリーディングである。
　1,500ベクレル/Lとするのは、規制基準の40分の1にするのではなく、規制上満たさなければならない要求である。地下水バイパス・サブドレンからの排水の運用を決める際、福島第一原発の敷地内には、排水以外に考慮すべき放射線源があり、敷地境界線上1mSv／年という法令を遵守するためには、排水に割り当てられるのはその約２割とされた。その上、排水中に含まれるストロンチウム90などの放射性物質の存在を考慮すると、トリチウムに割り当てられるのは1,500Bq/Lとされた。これが1,500ベクレル/Lとする経緯である。こうした経緯について、経産省、原子力規制庁、東京電力は国民に正しく説明すべきである。

３．海洋放出を決定しても、数十年におよぶ長期間のタンク保管は避けられない
　大量の汚染水タンクの存在が風評被害の要因であるとの指摘や、タンク保管の長期化にともなう老朽化や災害時の漏洩リスクなどが、早期の海洋放出決定への口実とされている。しかし、政府の計画に基づいて海洋放出をするとしても、汚染水（現時点でのトリチウム総量856兆ベクレル）の全量を放出するまでに40年の期間を要する。その間、タンクによる長期保管は不可避であり、汚染水タンクの耐久性、耐震設計、維持管理等の問題が、海洋放出によっては解消されない。

４．汚染水対策を含む「廃炉」方針および工程の技術的な見直しが不可欠である
　汚染水が増え続け、タンクを増設する敷地が足りないことが海洋放出の理由とされている。しかしそれは事実ではない。私たちは次のように、現実に実行可能な技術的代替策について、これまで繰り返し提言してきた。
・汚染水については、堅牢な大型タンクによる保管継続か、モルタル固化処分が現実的かつ合理的である。政府は大型タンクからの漏洩リスクについて指摘しているものの、石油備蓄タンクなどの設置・運用実績から、十分な信頼性がある。
・デブリの取出しを前提として、そのための敷地を確保することが、タンクを増設できない理由とされている。しかし、デブリの取出しは技術的にも費用的にまったく見通しが立っておらず、無理にすすめるべきではない。
・汚染水の増加を防ぐためには、デブリの空冷化を早期に実現すべきである。
・デブリを含む事故炉を「外構シールド」で覆い、放射能の拡散を防ぐ「長期遮蔽管理」に移行すべきである。

　一方、2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震により、汚染水タンクが横ずれし、配管が損傷した事故から、そもそも汚染水タンクを基礎に固定していなかったことが発覚した。これは、この規模のタンクの施工事例からは考えられない設計・施工ミスであり、これを正当化している東京電力や、問題視していない政府、原子力規制委員会の基本的な技術力を疑わざるを得ない。
　福島第一原発の後始末が長期にわたることは間違いない。現存する汚染水を、堅牢かつ十分な耐震設計の施された大型タンクに移送するような対策は、当面の応急措置としても不可欠である。

５．復興を妨げている最大の要因は、政府および東京電力への不信である
　本来は別の問題である「復興」と「廃炉」の「両立」を強調する政府の主張は、廃炉の困難さを指摘する主張を、「復興を妨害する」ものとして切り捨て、自らの責任を他者に転嫁している。
　関係者との意見交換、パブリック・コメントでの多数の反対・慎重意見を無視して、海洋放出を正当化する根拠として「復興」を掲げることは、現場で日々復興のために従事してきた漁業関係者、関連事業者を含む市民の地道な営みに対する暴挙であると言わざるを得ない。
　政府・東京電力は、問題を「風評」に矮小化し、魚介類や農産物の安全ＰＲや、販路拡大の支援などで対処しようとしている。根本的な問題は、これまでの政府や東京電力の情報公開や説明が不正確かつ不誠実であったことにある。
　信頼の回復には、現実的かつ技術的な裏付けのある政策を、十分な情報とともに示し、理解を得る努力が不可欠である。しかしながら、政府および東京電力のこの間の対応には、その全てが欠けている。
　このような状況での海洋放出決定は誤りである。誤った政策であっても、いったん決定されれば変更しない/できないのが日本の原子力政策の特徴である。ALPS処理汚染水海洋放出は行うべきではないし、国民からも到底受け入れられないであろう。

以上

・・・

　韓国や中国からも懸念の声が出されています。福島第一原発の汚染水の海洋放出を国民の運動でストップさせましょう。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。