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　ある歴史の学習会で、参加者の方が、「山本薩夫監督の映画『戦争と人間』のDVDを観たい人は貸す」との申し出あり、私は、手を挙げて、ほぼ１週間かけて映画「戦争と人間」を観ました。
　「戦争と人間」は、レンタルDVDにもありません。ネット映画にもありません。いつか観たいと思っていた作品でしたが、ようやくチャンスが巡ってきました。
　一部「運命の序曲」の本編が１９７分、２部「愛と悲しみの山河」の本編が１７９分、３部の「完結編」の本編が１８７分。
　合計５６３分、９時間２３分の長編作です。ここ数年では、これほどの長編作品はありません。
　滝沢修、芦田伸介、高橋悦史、浅丘ルリ子、吉永小百合など、当時の映画界のキャストを総動員した作品です。
　DVD三部作の解説本に、映画評論家の増當竜也さんはこの映画について次のように評しています。
　「これは日中戦争を背景に、日本の財閥や軍部がアジアを侵していく中で、さまざまな人々がうごめきひしめきあう姿を壮大な群像劇として描いたものだが、ここでは日本の武力進出をあっきり侵略と定義し、その軍国主義を批判するとともに現代の観客に問題提起を促すという強固な反戦映画の構えとなっている。」
　「戦後の日本では、過去の戦争を反省する多数の反戦映画が製作されてきた。しかしその内容の多くは、戦場で日本人が無残に死んでいくから悲しいといった厭戦的なものである。もちろんこの厭戦の想いは戦争否定の根源として絶対になくしてはならないものであり、その意味での傑作秀作は数多く生まれている。しかし戦争とは相手がいることによって初めて行われるものである以上、相手の存在をうやむやにしたまま自己反省ばかりしていても、そこからさらに前進することは困難であろう。現に、昔も今も日本の戦争映画に敵がちらほら登場することはあっても、きちんと描かれることは稀なのだ。総合的に戦後日本の戦争映画の弱点は、反戦と厭戦の別を曖昧にしたまま全てを反戦と称してしまっているところにあるようにも思えてならない。」
　パルチザン役の地井武夫さんが、銃弾に倒れた恋人木村夏江さんを雪原に埋めるシーンは圧巻でした。
　「戦争と人間」の第一部は１９７０年に公開されています。１９６４年生まれの私が小学校に上がる頃です。
　解説本に、製作者や出演者の生年月日があります。監督の山本薩夫さんが１９１０年生まれ、伍代由介役の滝沢修さんが、１９０６年生まれ。戦争を知る方たちが、戦争を知らない私たちに戦争の真実を伝えようと言う迫力に満ちた反戦映画が「戦争と人間」でした。
　張作霖を爆殺した事件や盧溝橋事件など、関東軍自らが起こした武力行使によって、それを口実に、関東軍が軍事行動を強めていくという歴史の理不尽さをこの映画は見事に描いています。
　この映画に触発され、満州国の成立と戦争に加担する日本の姿を描いた船戸与一さんの「満州国演義」を読み始めています。
　文庫版の第一巻「風の払暁」の解説で、直木賞作家の馳星周さんが「太平洋戦争に突入する前の日本を描いて、その様相は現代の日本とあまりにも酷似している。」として次のように書いています。
　「理性ではなく情緒に流れる世論。声の大きいものの意見がまかり通り、目的のためには手段を選ばずという輩が跋扈する。在特会やネトウヨといった声のでかい反知性主義者が大きな顔をし、目的達成のためには数を力に頼って憲法解釈を無理矢理変えて恥じることのない安倍政権。まるで双子を見ているかのようではないか。七十数年前の情緒に支配された日本は破滅へとひた走った。現代の日本はどこに向かおうとしているのだろう。」
　馳さんがこの文章を書いたのは、２０１５年６月、第二次安倍政権が発足し、安保法制＝戦争法を強行する最中のものです。
　「目的のために手段を選ばずという輩が跋扈する」中で、その戦争が始まったことを映画「戦争と人間」で再認識しました。
　安倍政権時代に「目的のために手段を選ばずという輩が跋扈する」事件の一つが「森友」疑惑でした。
　学校法人森友学園への国有地の異常な安値での払い下げをめぐり公文書の改ざんが強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん。
　赤木俊夫さんが経過を記したとされるファイルについて、国が存在を認めました。
　財務省は、「赤木ファイル」を「黒塗り」せず、全面的に開示すべきです。
　官僚機構が、「目的のためには手段を選ばずという輩」に支配されるのか、それを抜け出すのか。「赤木ファイル」の開示は、重要な意味合いを持っていると思います。
　７０年前、「目的のためには手段を選ばずという輩の跋扈」を許した背景には、映画「戦争と人間」に描かれている通り、国の戦争政策に物申す日本共産党を始め、国民の言論を弾圧し、国の政策にものが言えなくなる状況が作られたからです。
　再び「目的のためには手段を選ばずという輩を跋扈」させないためには、安倍政権が強行した安保法制＝戦争法以降、強固に発展してきた市民と野党の共闘の力を更に大きくしていくことだと映画「戦争と人間」を観て感じました。
　映画「戦争と人間」、７０年前の戦争を知らない私たち大人一人一人が今観るべき作品だと痛感しました。
　映画「戦争と人間」をご覧になった皆さんの感想をお聞かせ下さい。

　県が徴収する各種税・料金等の納付方法について県民の方から問い合わせがありましたので報告いたします。
　まず、県が徴収する各種税についてです。
　県が徴収する各種税については、県民税（利子割・配当割・株式等譲渡所得割・法人県民税）、事業税（個人事業税・法人事業税）、不動産取得税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、自動車税、鉱区税、狩猟税、産業廃棄物税があります。
　上記については、すべて、金融機関等での窓口納付に加え、郵貯・コンビニ決済・電子決済可能です。
　次に、県が徴収する料金等についてです。
　県が徴収する料金等については、手数料（証紙により収納する各種審査手数料等）、使用料（行政財産使用料、高校授業料、道路・河川占用料等）、賃貸料（普通財産貸付等）、土地、建物、物品等売払代金があります。これらは、金融機関等での窓口納付は当然可能です。
　この内、郵貯での納付が可能なものは、現行の納入通知書で納付する使用料、賃貸料等の場合、中国５県内であれば納付可能です。
　コンビニ決済を可能にしているものは、ふるさと納税（寄付金）です。
　電子決済を可能にしているものの内、クレジット決済が可能なものは、ふるさと納税（寄付金）です。MPN（インターネットバンキング）が可能なものは、自動車保管場所証明申請手数料、自動車保管場所標章交付手数料です。
　県担当者は、「県が徴収する料金等について、現行の金融機関等での窓口納付等に加え、キャッシュレス決済やコンビニ納付などを可能にするため、現在、財務会計システムを改修中だ。今年度中に可能なものから対応したい。」と答えました。
　県民の皆さんが料金等を納付しやすくするために、引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
　県への料金等の納付に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県保険医協会会報第５６１号（２０２１年５月５日）に、子どもの医療費助成制度について県制度への上乗せ助成を実施している市町の一覧を掲載しました。
　会報は「県内の各市町で子ども医療費助成制度の拡充が進んでおり、今年度は６市（宇部、山口、下松、光、周南、山陽小野田）３町（和木、田布施、平生）で拡充が行われる予定です。」と報じました。
　会報より６市３町の拡充の状況を引用します。
　宇部市は、昨年度までは、一部負担金がありましたが、今年度からなくしました。（実施日２０２１年８月）
　山口市は、昨年度まで所得制限がありましたが、今年度からなくしました。（実施日２０２１年１０月）
　下松市は、昨年度まで入院の年齢制限は、小学校６年までしたが、今年から中学３年生までとしました。（実施日２０２１年８月）
　光市は、昨年度まで所得制限が小学校以上でしたが、今年度から高校以上としました。（実施日２０２１年８月）
　周南市は、昨年度まで所得制限が小学校以上でしたが、今年度から中学校以上としました。（実施日２０２１年１０月）
　山陽小野田市は、昨年度まで所得制限がありましたが、今年度からなくしました。（実施日２０２１年８月）
　和木町は、昨年度まで通院・入院の年齢制限が中学校３年でしたが、今年度から入院・通院とも高校３年としました。（実施日２０２１年１０月）
　田布施町は、昨年度まで通院・入院の年齢制限が小学校６年でしたが、新年度から入院・通院とも中学３年としました。（実施日２０２１年４月）
　平生町は、昨年度まで通院・入院の年齢制限が小学校６年でしたが、新年度から入院・通院とも中学３年としました。
　県内６市３町で制度が拡充された結果以下のことが分かります。
　通院の年齢制限が、小学６年以下としているのは、防府市、下松市、柳井市のみとなり、他の市町は、全て中学３年以上となりました。
　入院の年齢制限が、小学校６年以下としているのは、防府市のみとなり、他の市町は、全て中学３年以上となりました。
　一部負担金があるのは、下関市と萩市のみとなり、他の市町はなくしました。
　所得制限があるのは、宇部市、光市、周南市、山陽小野田市、平生町のみとなり、他の市町はなくしました。
　会報は、「各市町が助成拡大に踏み切る一方、県は助成拡大に消極的な姿勢を続けています。子ども医療費の助成拡充は、県民共通の要望であり、県の事業として取り組まれるべき課題です。」と報じています。
　県制度は、通院・入院が就学前、一部負担も所得制限も設けています。
　私が県議になった時から年齢制限の拡充はされておらず、逆に、一部負担金が導入されるなど制度の改悪が進められました。
　県内市町が財政難の中、少子化対策や新型コロナ対策などの意味合いで、子ども医療費助成制度を拡充させています。
　会報が指摘するとおり、県は子ども医療費助成拡充をすべきです。
　私は、過去の議会や委員会で何度も県に対して子ども医療費助成制度の拡充を求めてきましたが、会報を読んで、決意を新たに、この問題に取り組んでいきたいと思いました。

　東京２０２０オリンピック聖火リレーについて１３日（木）は、公道での聖火リレーの実施を取り止めることが明らかになっています。
　１４日（金）の聖火リレーについて、下関市が参加しないこと発表しました。
　このことについてNHK山口放送局は次のように報じました。
　「山口県と下関市は、東京オリンピックの聖火リレーで、２日目の１４日に下関市で予定していた公道でのリレーを中止しています。県は当初、県西部と北部をめぐる２日目は計画通りに行う予定でしたが、県と下関市は１２日、下関市でも新型コロナウイルスの感染が広がっているとして、下関市の公道でのリレー中止を決めました。中止は１１日下関市が県に要請し、県が大会組織委員会と協議した上で１２日正式に決めたということです。また、宇部市や萩市など、２日目にリレーが行われるほかの自治体については、計画通り実施することにしています。中止について山口県の村岡知事は、『新型コロナウイルスの感染が広がっていることや、聖火リレーを行えば緊急事態宣言が出た隣の福岡県からの人の流れを作りかねないことを理由に中止要請を受けた。下関市の判断は適切だったと思う』と述べました。また、下関市の前田市長は、『感染が広がり下関市でも病床がひっ迫してくるなど、予断を許さない状況になっている。感染拡大のリスクを総合的に考え中止をお願いした。大変残念で申し訳ないがご理解をいただきたい』と述べ、理解を求めました。」
　昨日は、県内で６１名の陽性患者が発生しました。宇部市で聖火リレーを走る予定だったタレントの西村知美さんが辞退されました。宇部市でも昨日３名の陽性者が生まれています。私は、下関市が公道でのリレーを中止したことを受けて、聖火リレー二日目も公道でのリレーを全面的に中止すべきだと考えます。
　先日のブログで、東京２０２０オリンピックのキャンプ地について報告しましたが、県と８市が９ヶ国のオリンピック参加国のホストタウンであることが分かりました。ホストタウンの状況は次の通りです。
　スペインのホストタウンは、山口県と山口市と宇部市です。
　マダガスカルのホストタウンは、宇部市です。
　トルコのホストタウンは、下関市です。
　イギリスのホストタウンは、萩市です。
　セルビアのホストタウンは、防府市です。
　ベトナムのホストタウンは、下松市です。
　アメリカのホストタウンは、岩国市です。
　トンガのホストタウンは、長門市です。
　ブラジルのホストタウンは、長門市です。
　ホストタウンとして、選手受入に対する医療従事者の派遣要請が、現時点で山口県には来ていないとのことでした。
　東京２０２０オリンピックのキャンプ地とホストタウンに名乗りを上げた自治体に選手受入に対する医療従事者の派遣が想定されます。
私は、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の担当者に、ホストタウンに対して、感染対策等の取組について電話で質問を行いました。
　内閣官房の担当者は、「ホストタウン等における新型コロナウイルス感染症対策については、『ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引き（第２版）（２０２１年４月２８日）」を関係自治体に示し、受け入れ自治体でマニュアルを策定していただくようお願いしている。検査は、原則毎日実施するようにしている。『検査の実施主体等は別途定める』としており、その内容を現在精査中であり、近く関係自治体に周知したい。尚、ホストタウン等の自治体は、都道府県や保健所、医療機関等との連携体制を構築するようマニュアルで示している。」と答えました。
　山口県もスペインのホストタウンとして内閣官房のマニュアルを元に独自のマニュアルを作成しているものだと思います。そのマニュアルと、近く内閣官房が示す検査の実施方法を示す指示文書を私に明示するよう県担当者に本日資料請求しました。
　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、米国陸連が千葉県での事前合宿を中止することを発表したとして次のように報じました。
　「千葉県などは１２日、今夏の東京五輪直前に同県印西市の順天堂大学などを拠点に、米国陸上競技連盟が予定していた合宿の中止が決まったと発表しました。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、選手の安全面に懸念があるとして、同陸連が４月中旬に合宿中止を申し入れていました。」
　事前合宿などを行う海外の国が、日本の蔓延が収束できない状況を見て、中止を選択するケースが今後増えてくることが予想されます。
　いずれにしても、オリンピックに関わり、地域の医療従事者の力がどれだけ割かれるのか、第一義的に国の責任において国民に分かりやすく説明すべきです。また、ホストタウンとなった自治体は、その辺りを住民にきちんと説明すべきです。
　聖火リレーやホストタウンなど県内でのオリンピックの取り組みに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、NHK山口放送局は、村岡知事が記者会見で、すべての高校生と教職員対象にPCR検査を行うことを明らかにしたと次のように報じました。
　「山口県は、高校生が安心して学校生活を送られる環境を整えようと、全国で初めて、県内すべての高校の生徒と教職員を対象にした新型コロナウイルスの無料検査制度を設けることになりました。これは、１１日、山口県の村岡知事が発表しました。新たに設ける新型コロナウイルス検査制度は、県内すべての高校の生徒と教職員が対象で、希望する人は無料でPCR検査を受けられます。検査は、各高校に配布した検査キットで採取して民間の検査業者に送る仕組みで、県内の高校生と教職員合わせておよそ４万人のうち、希望する人は来月上旬までに検査を行う予定です。また、検査を受けたあとでも、必要に応じて検査を受けることができるということで、県は、学校行事や部活動の大会への参加など、生徒たちが安心して学校生活を送れる環境を整えたいとしています。県によりますと、すべての高校を対象にした無料の検査制度は、全国で初めてだということで、山口県の村岡知事は、『高校時代にしか得られない学びや経験があると思う。生徒たちが安心できる環境を確保していきたい』と話しています。」
　日本共産党県委員会と県議団は、昨年８月７日に村岡知事への「新型コロナ対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ（第４次）で「医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR検査等を実施する」ことを求めました。
　今回、県内の高等学校において、生徒・職員約4万人へ一斉検査などが行われることは、妥当なものだと思います。
　その上で、県内では、６月までを目途に、６市で、高齢者施設等の従業者への一斉検査が行われていますが、この規模を全域にし、回数を増やすことや、一斉検査の対象を福祉施設、保育園、幼稚園、小中学校などにも拡大することを引き続き知事に求めていきたいと思います。
　昨日、知事が記者会見で明らかにした高校生等へのPCR検査の概要は次の通りです。
　①一斉検査
　期間＝２０２１年５月中旬～６月上旬
　対象＝県内高等学校等　生徒・教職員　約４万人
　　　　（県立６２校、市立高校１校、私立２３校）
　方法＝唾液採取PCR検査キット
　　　　※本人・保護者の同意を得て実施（任意）
　②随時検査
　期間＝一斉検査終了後～２０２２年３月
　対象＝〇県外との往来を伴う学校行事・大会　等
　　　　〇県外出身寮生の帰省
　　　　　→帰県後にPCR検査
　　　　〇県内での校外行事・大会　等
　　　　　→事前にPCR検査
　県教委は、これらを実施するために、学校管理職や養護教諭や体育・文化団体の関係者などを対象に、感染症に係る最新情報等の提供を行う臨時研修会を開催するとしています。
　山口県で、高校生と教職員約４万人を対象に、一斉検査などが行われることになりました。
　この点に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、３月３日、２月県議会の一般質問で、「新年度予算には『東京２０２０オリンピック聖火リレー開催事業』として７３２７万円計上されており、島根県知事同様、中止を検討すべき」と質しました。
　三坂観光スポーツ文化部長は「先般、組織委員会が公表した、聖火リレーの実施に係る感染症対策のガイドラインの中で、聖火リレーについては、コロナ禍においても、万全の対策を講じた上で、日本全国の人々に希望と勇気を与えるものとして実施することとされている。これを受けて、全国知事会として組織委員会に対し、安心・安全な聖火リレーの実現が図られるよう要請を行ったところであり、県においても、組織委員会のガイドラインに沿って、市町・関係機関と連携し、諸準備を進めているところだ。」と答えました。
　昨日、村岡知事は、１３日から二日間の日程で県内で予定されていた聖火リレーについて次のように記者会見で発言したと昨夜のNHK山口放送局は報じました。
　「山口県は今月１３日から２日間の日程で県内で予定されている東京オリンピックの聖火リレーについて、県内でも新型コロナウイルス感染が急速に広がっているとして、１日目の公道でのリレーを中止すると発表しました。これは、１０日、山口県の村岡知事が記者会見で明らかにしました。山口県での東京オリンピックの聖火リレーは、今月１３日から２日間の日程で県内１３の市をめぐる予定です。このうち岩国市や防府市などをめぐる１日目のリレーについて村岡知事は、『１日目のエリアはクラスターや経路不明の感染が相次いでいる。感染状況を踏まえ今朝中止を判断した』と述べ、１日目の公道のリレーを中止することを明らかにしました。一方、県は下関市や萩市などをめぐる二日目の聖火リレーについては、今のところ予定どおり行う方針で、山口県の村岡知事は、『実施の直前にこのような形になったことを本当に申し訳なく思う。命と健康を守ることを最優先した決定なので、理解してほしい』と述べました。
　県民の命を守るため聖火リレーを中止すべきと２月県議会で指摘をした者として、村岡知事が１３日の公道での聖火リレーを中止すると判断したことは妥当なものだと考えます。
　東京２０２０オリンピック・パラリンピック聖火リレー山口県実行委員会事務局と同宇部市実行委員会事務局が作成したチラシには「みんなで聖火リレーを応援しよう！」と書かれてあります。
　１４日の聖火リレーは、宇部市→山陽小野田市→下関市→美祢市→長門市→萩市です。宇部市、山陽小野田市、下関市は、県内で感染者が多い地域です。私は、県民の命を守る立場から、１４日の聖火リレーの中止についても村岡知事は判断すべきだと思います。
　昨日、参議院の予算委員会で、日本共産党の山添拓議員が東京五輪に関する質疑の中で、「ホストタウンに登録している全国５２５自治体では事前合宿や地域交流が予定されており、検査体制の確保や陽性者への対応が負担となっている。ホストタウンを辞退した自治体は約２０に上り、コロナ対応、ワクチン対応に懸命な自治体にさらなる負担をもたらす」と指摘しました。
　山口県内での東京五輪のキャンプ地は７市８競技に及んでいます。
　下関市（柔道・トルコ）、山口市（水泳・スペイン）、防府市（バレーボール・セルビア）、下松市（バトミントン・ベトナム）、岩国市（女子ソフトボール・フェンシング・アメリカ）、長門市（ラグビー女子・ブラジル）、山陽小野田市（パラサイクリング・日本）
　私は、県内７市のキャンプ地の準備状況と特に医療従事者がそれぞれ何人派遣されようとしているのか県当局に説明を求めています。
　県から説明があれば、その内容を本ブログで報告します。
　東京五輪大会組織委員会は日本看護協会に５００人の看護師の派遣を要請したことが昨日の国会でも議論されました。オリンピック競技の開催に関して、最低でも１万人もの医療従事者の確保が必要と言われています。
　山口県を含む、全国で東京五輪開催のためのホストタウン・キャンプ地で多くの医療従事者が派遣されようとしています。
　村岡知事は、昨日の記者会見で「医療提供体制にかなりの負荷がかかっている」として、県内の感染状況を国が示した４つのステージのうち、医療提供体制に大きな支障が出るおそれがあるステージ３に引き上げたことを明らかにしました。
　県内でのキャンプ地で医療従事者の派遣が想定されますが、今は、新型コロナ患者さんへの医療、検査の拡充、迅速なワクチン接種という県民の命を守ることに県内の医療の力を集中させるときだと思います。
　日本共産党山口県委員会と同県議団は、６日、「新型コロナウイルス感染症の対応に係る申し入れ（第６次）」を行いました。この中に、「東京オリンピック・パラリンピックの見直し」の項目を入れました。具体的に次のように村岡知事に求めました。
　「新型コロナ感染拡大の第４波の終息見通しが立たない中で、感染拡大、医療体制のひっ迫を防ぐため、東京オリンピック・パラリンピックは中止するよう国に求めること」
　山口県でも全国でも新型コロナウイルス感染症第四波の大波な国民の命を危機的な状況に追い込んでいます。
　今こそ、村岡知事を始め全国知事さんたちが、住民の命を守る立場から、東京オリンピック・パラリンピックの中止を国に求めるときだと思います。
　村岡知事が聖火リレーの一日目の公道でのリレー中止を判断しました。聖火リレーや東京五輪に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。