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 　村岡嗣政県知事と藤田剛二山陽小野田市長と篠﨑圭二宇部市長は、５日、出光興産の本社に出向き、西部石油株式会社山口製油所の精製機能停止発表を受け、以下の要望書を提出しました。

　要望書は次の通りです。

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要 望 書

令和４年(2022 年)７月４日

出光興産株式会社
代表取締役社長 木 藤 俊 一 様

山口県知 事　　　    村 岡 嗣 政
山陽小野田市長　　 藤 田 剛 二
宇部市 長                     篠 﨑 圭 二

　貴社の子会社である西部石油株式会社については、これまで、山口県経済の発展と地域における雇用の確保に多大な御貢献をいただいており、厚くお礼申し上げます。
　この度の山口製油所の精製機能の停止の決定は、世界的な脱炭素の潮流を見据えたものと承知しておりますが、地域において重要な役割を担われてきたことから地域経済に与える影響の大きさについて強く懸念しております。
　つきましては、今後、従業員の希望に沿った雇用の維持及び協力会社を含めた雇用の安定に万全を期していただくとともに、油槽所機能、備蓄事業、ソーラーパネル発電事業等の継続に加え、山口製油所跡地での脱炭素関連など新たな事業展開の推進について最大限の努力をいただくなど、地域経済への影響を最小限にとどめていただきますようお願い申し上げます。

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　要望に対する主な回答及び発言は次の通りです。

　（宇部市のホームページから引用）

〇この度の西部石油山口製油所の精製機能の停止は、世界的な脱炭素の潮流を見据えた対応であり、ご理解いただきたい。
〇従業員全員の雇用の維持については、出光興産グループとして確保することとしているが、地元での雇用を希望する従業員に対しては、県や市等にも是非ご支援とご協力をお願いしたい。
〇また、油槽所機能、備蓄事業、ソーラーパネル発電事業等の継続に加え、製油所跡地での脱炭素関連のトランスフォーメーション基地としての活用についても検討する。

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　日本共産党が今度の参議院選挙に向けて発表したマニュフェストから「労働・雇用」政策を紹介します。

　解雇規制法に関する部分を紹介します。（全文は、日本共産党のホームページを参照ください。）

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解雇の自由化を許さず、解雇規制法をつくります

　政府が導入しようとしている「解雇の金銭解決」制度に断固反対します。

　希望退職・転籍について、本人同意・取消権、労働組合の関与などのルールを確立します。労働基準監督署が、退職強要などを日常的に監視し、取り締まるようにします。会社分割・企業譲渡における雇用と労働条件のルールをつくります。55歳一律転籍など、年齢による雇用契約の不利益変更や採用制限を禁止します。事業所の閉鎖、移転、縮小の際に自治体と協議する仕組み（リストラ・アセスメント制度）をつくります。投資ファンド（資金運用組織）による企業買収、会社資産の売却が野放しになっていることにより、労働者が安易に解雇されるなど、深刻な事態が広がっています。ファンドが被買収企業の労働条件を実質的に決定している場合には、労働者・労働組合との協議・交渉を義務づけるなど、法的規制をおこないます。

　自公連立政権が2003年に、労働基準法を改悪して「解雇自由条項」を盛り込もうとしたとき、日本共産党は労働者・労働組合と協力してこれをやめさせ、逆に、解雇を規制する条項をはじめて盛り込ませました（この条項はその後、労働契約法に移行）。また2002年12月には、「解雇規制・雇用人権法」の制定など、労働者の人権をまもり、労働者が安心して働くことができるルールの確立を提案しました。具体的内容は、最高裁の判例などで確立している「整理解雇4要件」（①人員削減の必要性、②解雇回避努力義務、③人選の合理性、④解雇手続きの妥当性）のヨーロッパのように法律への明記、裁判などで解雇を争っているあいだの雇用継続、解雇無効になった場合は職場に復帰するという就労権の保障です。

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　西部石油山口製油所の精製機能の停止に関しては、日本共産党の政策の内、次の二点が重要だと思います。

　〇希望退職・転職については、本人同意・取消権、労働組合の関与などのルールを確立します。

　〇事業所の閉鎖、移転、縮小の際に自治体と協議する仕組み（リストラ・アセスメント制度）をつくります。

　地方自治体は、工業用水の提供など、企業が経営していく上で、様々なサービスを提供しています。

　産業団地を造成し、企業が立地した場合の手厚い補助制度について、６月県議会で指摘したところです。

　このような地方自治体の企業への厚い支援に関わらず、県内でも次々と大企業が事業の閉鎖や移転や縮小を行い、地域経済に甚大な影響が出ています。

　事業所の閉鎖、縮小にあたって、そこで働く労働者の権利を擁護することと、立地していた自治体と企業が協議する仕組みを作っていくことが、西部石油の事案でも必要だと感じます。

　今回、県知事らが、直接、出光興産に出向いて、要望書を提出したことは、評価しつつ、労働者と地方にやさしいルールの確立を政府に求めたいと思います。

　その上で、西部石油で働く労働者の皆さん、関連企業や下請け企業で働く労働者の皆さん、皆さんのお声を藤本にお届けください。皆さんの声を関係機関に届けたいと思います。

　また、事業所の閉鎖などに対して、労働者と地域を守るルールの確立を求める日本共産党に、参議院選挙、比例代表選挙で大きなご支援をお願いいたします。