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　私は、６月１７日一般質問で登壇しました。
　今日は、土木行政に関する諸問題の内、コンプライアンス要綱について報告します。
　土木建築部における収賄事案を受けて、県は「山口県建設工事等発注事務に関するコンプライアンス要綱」の改正を行いました。
　改正内容は、従来の①不当な働きかけ等について記録し、指名停止担当部局等に報告する②当該記録は、山口県情報公開条例の規定に基づく開示請求の対象とするーことに加え、「必要に応じて、働きかけの内容等を公表する」ことを加えるものです。
　私は、「不当な働きかけ等の記録」について情報公開請求を行いましたが、技術管理課は「請求のあった内容の公文書は、存在しない」と回答しました。しかし、県が、５月２０日に公表した、職員への聞き取り調査では、ＯＢ職員や民間企業に部外秘の情報を要求されたことがあるとした職員は、土木建築部３名、農林水産部３名、企業局１名の計７名でした。
　私は、「これらの記録が残されていないことは、コンプライアンス要綱が機能していないことを示すものだ。県は、不当な働きかけ等が記録されるようコンプライアンス要綱の更なる見直しを行うべきだ」と質しました。
　和田土木建築部長は「県では、この度の収賄事案を受けて、本年４月、速やかに関係職員を対象に研修を実施し、お尋ねの記録も含め、不当な働きかけへの対応を定めた要綱の再徹底と綱紀の粛正を図ったところだ。また、５月には、技術職員への聞き取り調査の結果も踏まえ、職員研修の充実や入札制度の見直し等を行うこととし、併せて、働きかけの内容等を公表する旨の要綱の改正を行い、その遵守を関係職員に通知したところだ。県としては、今後、このような事案が二度と起こらないよう、こうした取組により、コンプライアンスのより一層の徹底を図ることとしており、要綱の更なる見直しは考えていない。」と答えました。
　二度と収賄事件が発生しないように、コンプライアンス要綱の不断の見直しを今後とも求めていきたいと思います。
　土木建築部で発生した収賄事案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。