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　昨日、６月議会が閉会しました。

　私は、日本共産党を代表して討論に立ちました。

昨日、本会議場で討論を行った私

日本共産党は、県が２０年ぶりに造成しようとする産業団地に関する議案などに反対しました。

　反対理由を述べた討論の原稿は以下の通りです。

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　日本共産党県議団を代表して、６月定例会に提出された議案に対する反対討論を行います。

　反対する議案は、２号、５号、９号及び１２号です。

　議案第2号令和４年度産業団地整備事業特別会計予算と議案第５号特別会計設置条例の一部を改正する条例は、関連するので一括して討論を行います。

　両議案は、１１年ぶりに県関与産業団地を光市に整備するためのものです。

　私が、一般質問で指摘をした通り、２０１２年３月に、県関与産業団地を管理していた土地開発公社など３公社が廃止されました。産業団地の負債額は４２億円に上り、同額の県債発行で処理しました。また、県は、産業団地の価格上昇を抑えるために、利子補給を約１７億円行いました。更に、県は、土地の価格を更に下げるために、約３２億円の土地取得補助を行いました。県は、産業団地の負債処理や大幅値引きのために、約９２億円の県財政を投入しました。

　小関商工労働部長は、本県固有のニーズについて、①輸送用基幹関連産業②半導体産業③医療・医薬品産業の誘致が見込めると言われましたが、県が、第一に行うべきは、日夜奮闘しておられる県内企業への支援ではないでしょうか。

　小関部長は「新たに製造拠点を設けたいとのお問い合わせいただいており」と答えましたが、県内には、防府市の防府第二テクノタウンと下関市の長州出島で約３８㌶、県関与団地が約１０㌶など、未分譲団地５５．８㌶を抱えています。また、県が埋立して未売却の土地が〇〇㌶、きらら浜に未分譲の土地が〇〇㌶あります。

　県は、新しい団地を造る前に、県内の未分譲の産業団地や未分譲の県有地を分譲することに力を入れるべきではないでしょうか。

　減少傾向とはいえ、今年度当初予算の県債残高は、１兆１７２１億円であり、２０２０年度末の県民一人当たりの県債残高は９０万８０００円です。

　１兆円を超える県債残高を抱える山口県が、リスクの高い産業団地の造成を今、行うべきかどうか大いに疑問を抱くところです。

　小関部長は「現時点で、補助金など県の負担は予定していない」と答えられましたが、特別会計の歳出には、一般会計繰出金並びに付随する諸支出金」があります。これら費目は、企業負担を税金で肩代わりした過去の歴史を繰り返す余地を残すものです。

　１１年前の二井知事の「長期の経済状況の変化を読み取ることができなかったことは、私の不徳のいたすところ」との答弁はまことに重いものがあります。今後の経済状況も大きく変化することが予想されます。変動が激しい経済を見通すことは誰も出来ません。そのような不動産投資に税金をつぎ込む県関与産業団地の造成に大いなる疑問を述べ、これら議案に反対します。

　次に、議案第９号山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例についてです。この議案は、電気工事士免状交付等手数料の値上げが含まれています。コロナ禍で苦しむ中小電気事業者の経営を考慮し、本議案に反対します。

　議案第１２号は、県立病院の初診料と再診料を値上げするものです。保険医療機関及び保険医療養担当規則の「改正」にともなうものです。

　国の規則「改正」が大本であっても、県はその「改正」にもの申すべきです。

　コロナ禍で医療アクセスの拡大が求められている時に、県立病院の初診料と再診料を値上げすべきではないと考え、本議案に反対します。

　次に賛成する議案に対する討論を行います。

　議案１号令和４年度山口県一般会計補正予算（第一号）には賛成します。

　日本共産党山口県委員会は、５月３０日、「深刻な物価高騰とコロナ禍から県民の命と暮らしを守るための要望書」を村岡知事に提出しました。

　補正予算には、①学校給食費の価格上昇に対する補助②飼料代高騰対策などの農家への補助③中小企業への補助など私たちが要望したいくつかの点が予算されており、賛成します。今後とも県民の暮らしに寄り添い、県民の暮らしを応援する積極的な柔軟な予算措置を強く求めます。

　最後に、意見書案第２号「シルバー人材センターの安定的な事業運営のための適切な措置を求める意見書」に賛成します。

　意見書は、「インボイス制度が導入されると、センターの会員が新たに消費税の課税事業者となることを選択し、センターに対して適格請求書を発行しない限り、センターは仕入税額控除をすることができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生ずる」とし、「インボイス制度の導入に当たり、センターの会員への配分金を制度の適用から除外する」ことなどを求めています。

　インボイス制度は免税業者を課税業に仕立て上げ、税率を上げずに新たな消費税収を国民から搾り取る増税案です。インボイス発行対象事業者は１１００万超と推定され、シルバー人材センターだけではなく学校給食協会などにも影響を与えるものです。

　全国中小企業団体中央会が自民党に凍結を要望し、地方自治体からインボイス制度に関する意見書は２４２件に上っています。その内、１３件は都道府県のものです。

　シルバー人材センターをインボイスの適用から除外することに心からの賛成を表明すると同時に、多くの中小企業に甚大な負担を強いるインボイス制度の中止を超党派で国に求めようではないかという事を提起して賛成討論といたします。

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　今後とも県民本位の県政を実現するために力を尽くしてまいります。

　県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。