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　１０月４日、県議会環境福祉委員会の審議が行われました。
　４日は、健康福祉部の審議が行われました。

 　昨日行われた環境福祉委員会（健康福祉部所管）の審議に参加する私

　私が行った審議の内、主なものを報告します。
　第一は、新型コロナ対策です。
　１０月３日の記者会見資料によると、感染者数は２１４人、内訳は、医療機関等からの報告数は１７０人、自宅療養者フォローアップセンターからの報告数は４４人でした。
　私は、「１７０人の内、６５歳以上など国に発生届を出さなければならない人数とそれ以外の人数は何人か」尋ねました。
　村尾健康増進課企画監は「国への発生届が必要な方は１２人で、それ以外が１５８人だった。」と答えました。
　私は、「１５８人の内、自宅療養者フォローアップセンターに登録した人数は何人か」尋ねました。
　村尾企画監は「１５４人だ。」と答えました。
　私は、「国へ発生届が必要な人は、全てフォローアップセンターに登録するよう働きかけるべきだ。また、自己検査等で陽性だった方全てがフォローアップセンターに登録するよう働きかけるべきだ」と要望しました。
　私は「フローアップセンターの契約金額とセンターの場所はどこか」尋ねました。
　村尾企画監は「８億３千万円で東京を中心に複数の法人と契約している。」と答えました。
　私は、「フォローアップセンターはつまりコールセンターである。患者の容態の急変についても本人が届け出なければ始まらない。自宅療養中に亡くなるケースを生まない体制にしていくべきだ」と求めました。
　次に施設入所の高齢者の死亡を防ぐ対策についてです。
　私は、「第７派で約２００人の高齢者が亡くなられたが、高齢者施設で、入院が必要な患者が施設内に留め置かれて死亡するケースはなかったのか」質しました。
　村尾企画監は「施設に留め置かれて亡くなったケースはなかった」と答えました。
　全数把握の方針が見直された際に政府は「WITH　コロナに向けた政策の考え方」を示し、高齢者施設等に対する医療として「施設内療養に対する支援体制の強化」とする方針を示しました。
　私は、「この方針によって、患者が施設に留め置かれることはないのか」質しました。
　村尾企画監は「今後も患者を施設に留め置くことはない」と答えました。
　第二は、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県条例」についてです。
　委員会の審議の中で、条例の内容を逐条解説する「解説書」が作成されることが明らかになりました。
　９月２６日に行われた内閣府の第７０回「障害者政策委員会」で、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針改定案」が示されました。
　方針案では、不当な差別的取扱いについて「行政機関等及び事業者と障害者の双方が、お互い相手を尊重しながら相互理解を図ることが求められる」としました。
　私は「条例７条２は『理解を得るように努めなけらばならない』に留まっているが、解説書に、内閣府の方針案にある『相互理解を図る』ことなどを盛り込むべきだ。同時に、条例８条２は、合理的配慮について『理解を得るよう努めなければならない』に留まっているが、内閣府の方針案に『相互理解を図り、代替措置の選択も含めた対応を柔軟に検討』とある。この内容も解説書に盛り込むべきだ」と質しました。
　田村障害者支援課長は「解説書を作成する中で、内閣府の方針案の内容を参考にしたい」と答えました。
　第三は、通園バスでの死亡事案への対応についてです。
　小倉少子化担当大臣が９月２９日に「緊急対策のとりまとめに当たっての基本方針」を示しました。
　基本方針には「分かりやすく、簡潔な安全管理用マニュアルを早期に作成する」とあります。
　私は「マニュアルの作成は必要だと思う。県はどう対応するのか」質しました。
　伊藤こども政策課長は「国が作成するマニュアルの動向を見守りたい」と答えました。
　第四は、母子生活支援施設についてです。
　私は、「中国５県の母子生活自立支援施設の数と、一施設あたりの母子世帯数」について尋ねしました。
　岡田こども家庭課長は「施設数は、山口１、鳥取５、島根1、岡山２、広島９。一施設当たりの母子世帯数は、山口約１９８００世帯、鳥取約１５００世帯、。島根約８１００世帯、岡山約１２４００世帯、広島約４７００世帯」と答えました。
　私は、「母親が免許を取得したり、就職活動をする間、子どもの面倒を見てくれる母子生活支援施設の役割を施設見学で実感した。県内に母子生活支援施設を複数設置すべき」と質しました。
　森光こども・子育て応援局長は「現時点で、母子生活支援施設は充足していると認識している。今後、母子生活支援施設の不足が生まれる事態になれば、関係者と協議することになる」と答えました。