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　昨日、９月県議会が閉幕しました。日本共産党と社会民主党・市民連合の４人の県議が、「議案第１号令和４年度山口県一般会計補正予算（第２号）の組替えを求める動議」を提出しました。

 　組替え動議は、同日行われた議会運営委員会で、最終本会議への追加上程が了承されました。

　補正予算から県民葬に係る経費の削除を求める動議の提出が了承された議会運営委員会

　
　動議は、補正予算から安倍元首相の「県民葬」実施に係る経費６３００万円の削除を求めるものです。
　最終本会議での採択の結果、日本共産党と社会民主党・市民連合以外の会派の反対で、組替え動議は、不採択となりました。

　一般会計補正予算の原案は、日本共産党と社会民主党・市民連合以外の会派の賛成で、可決されました。
　組替え動議の内容は次の通りです。
・・・

議案第１号令和４年度山口県一般会計補正予算（第２号）の組替えを求める動議

上記の動議を下記のとおり提出します。
　　令和４年１０月７日
山口県議会議長　柳　居　俊　学　様
　　　　　　　　　　　　　　

提出者　山口県議会議員　　木佐木　　大　　助
同　　　　　　　　藤　　本　　一　　規
同　　　　　　　　中　　嶋　　光　　雄
同　　　　　　　　宮　　本　　輝　　男

記

　一般会計補正予算（第２号）中、総務費総務管理費に関する経費（６,３００万円）は、安倍晋三元首相の「県民葬」実施に関する経費である。しかしながら、「県民葬」の実施は、日本国憲法に保障された内心の自由を侵害して弔意の強要につながることが強く懸念されている。
第１に、「県民葬」の実施は、憲法１４条が規定する「法の下の平等」に反するということである。
　村岡嗣政知事は、安倍元首相の「県民葬」を実施する理由について、「憲政史上最長の長きにわたって内閣総理大臣の重責を務められたこと、我が国はもとより、県政の推進にも大変なお力添えを頂いた」との説明を繰り返すだけで、安倍元首相の「県民葬」を実施する合理的理由を示すことはできていない。
　このことは、結局、時の県当局や議会で多数を占める県政与党の政治的思惑によって、特定の個人を「県民葬」という特別扱いをすることにほかならない。これが憲法が規定する平等原則と相いれないことは明らかである。
　第２に、「県民葬」の実施は、憲法１９条が保障する「思想及び良心の自由」に反するおそれがあるということである。県当局は、「県民葬」は「県としては、もっとも深く弔意の意を表する形として、県民葬を執り行う」と説明している。ここで述べられている「県」に「県民」が含まれているとすれば、「県民葬」は「故人に対する弔意を県民全体として表す儀式」となる。これが憲法１９条に違反した「弔意」の強制につながりかねないことは明らかである。
　実際、９月２７日行われた国葬儀を前にした２０日には、総務部長名で各部局長に「国葬当日は国旗・県旗を半旗掲揚とする」ことを通知し、その方針を県教育長など知事部局以外の任命権者及び１９市町の首長に通知した。県教育長は、県立学校長と出先機関の長などに半旗掲揚にするよう通知し、その方針を１９市町教委に通知した。
　加えて、会場となる海峡メッセ下関に議員、地方自治体の首長など２,５００人もの参列者を集め、「県民葬」として大々的に儀式を行うこと自体が、県全体に同調を迫り、安倍元首相への「弔意」を事実上強制する重大な危険を持つことは明らかである。
　よって、議案第１号中、安倍晋三元首相の「県民葬」実施に係る経費６,３００万円について、全て削除されることを求めるものである。

・・・

　最終本会議では、北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案が全会一致で可決されました。

　また、私が、決算特別委員会委員に選出されました。

　９月県議会は閉幕しましたが、引き続き、決算特別委員会で、県民本位の県政に向けての発言を継続してまいります。

　皆さんのご意見を藤本にお聞かせください。