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　昨日、NHK山口放送局は、米海軍艦艇「ミゲルキース」が岩国基地に寄港したと次のように報じました。
　「アメリカ海軍の艦船で『遠征洋上基地』とも呼ばれる『ミゲルキース』が、岩国基地に寄港しているのが確認されました。県内に寄港するのは初めてで、海洋進出を強める中国を念頭に置いた対応とみられています。１４日、アメリカ軍岩国基地に寄港しているのが初めて確認されたのは、アメリカ海軍の艦船『ミゲルキース』です。『遠征洋上基地』とも呼ばれ、全長は２４０メートル、ヘリコプターが発着できる航空基地として、軍事作戦の後方支援を担います。船舶の一情報を公表する民間のホームページ『マリントラフィック』などによりますと、ミゲルキースは、先月ハワイを出港し、今月、アメリカ海軍の施設や基地がある沖縄県や長崎県での確認されていました。アメリカ海軍は、今月７日に声明を出し、『自由で開かれたインド太平洋地域のためにミゲルキースを初めて派遣し作戦能力の向上を図っている』としていて、海洋進出を強める中国を念頭に置いた対応とみられています。一方、事前に地元への連絡がなかったことから、山口県や岩国市などでつくる協議会は、中国四国防衛局に対して、入港日時や目的などをあらかじめ伝えるよう要請したということです。また、岩国基地の機能強化に反対する住民グループからは、今回の寄港を懸念する声が上がっていて、今後の対応を検討したいとしています。」
　１４日、藤田県総務部理事は、県議会議員に「米軍岩国基地への米軍艦船の寄港に関する口頭要請について」とする報告を行いました。
　報告項目の第一は、「中国四国防衛局からの情報提供内容」です。
①入港した艦船：米海軍ミゲルキース
②入港日：令和３年１０月１４日（木）（岩国基地に停泊）
③入港の目的：艦上訓練（航海に出る直前に、安全に運行することができるよう準備確認を行うもの）
　報告事項の第二は「要請の概要」です。
①日時：令和３年１０月１４日（木）１５：３０
②要請者：藤村県岩国基地対策室次長（協議会を代表して要請）
③相手方：中世古中国四国防衛局企画部地方調整課基地対策室長
④要請内容（口頭要請（電話））
〇岩国基地の港湾施設に米海軍等の軍艦等が入港する場合には、事前に、入港日時期間、入港目的、乗組員の人数などについて、国から適切に情報提供を行うこと。
〇艦上訓練の実施にあたっては、基地周辺住民に影響が及ぶことがなういよう配慮すること。
〇岩国基地を米海軍等の軍艦等の母港及び寄港地とならないようにすること。
　２００５年９月県議会で、私は「沖合移設は『機能代替』が原則。新たな岸壁への米艦船の接岸は、この原則を逸脱するため、容認できない』はずだ」と質しました。当時の総務部理事は「従来どおり燃料及び補給物資等の積み下ろしを行うためのもので、大型艦船停泊のために建設したものではない」との説明を国から受けたと答弁しました。
　米軍岩国基地沖合移設後の２０１２年から６回も４～６万トンクラスの大型艦船が停泊しています。
　米軍岩国基地に、９月30日には、２万トン級の自衛隊艦船のいずもが寄港したばかり、この程寄港した米海軍ミゲルキースは、８万トン級の艦船です。
　木佐木県議が、９月県議会で「過去の国の説明は、明白な約束違反だ」と質したのに対し、藤田総務部理事は「運用が一時的なものであり、基地周辺住民への影響も少ないことからやむを得ないものと判断している」「岩国基地の港湾施設において、過去の国の説明に反する運用が行われているとまでは考えていない」などと答えました。
　９月３０日に米軍岩国基地に入港した自衛隊護衛艦「いずも」は、F35Bの発着艦検証をすることが目的です。
　１０月１４日に米軍岩国基地に入港した米海軍ミゲルキースは、艦上訓練をすることが目的です。
　少なくとも、いずもとミゲルキースの入港は「従来通りの燃料及び補給日誌の積み下ろし」のためのものではなく、明確に軍事作戦の一環としてのものです。
　少なくとも、いずもとミゲルキースの入港は、防衛省の従来の説明から逸脱した「機能代替」を超えたものであることは明らかです。
　県は、「岩国基地を米海軍等の軍艦等の母港及び寄港地とならないようにすること」と要請したとしていますが、ミゲルキースは、沖縄、佐世保、岩国に寄港していることは明白です。
　岩国基地が米艦船の寄港地になっていることに県は、国に抗議すべきだと思います。
　県は、「岩国基地が軍艦等の母港」にならなければ抗議しないというのでしょうか。
　県は、「基地周辺住民への影響が少ない」といつも評価していますが、大型艦船の寄港そのものが、周辺住民への重大な影響と評価し、国に、抗議すべきです。
　８万トン級の米軍艦船ミゲルキースが、米軍岩国基地に寄港しました。皆さんは、この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　阿武・萩の未来を良くする会（中村光則会長）、阿武風力発電所ちゃなんか考える会（宮内欣二代表）、阿武風力発電所建設を考える会（浅野容子代表）が、９月２４日、村岡県知事に（仮称）阿武風力発電事業に係る変電所建設用地を環境アセスの対象にするよう次のように申し入れを行いました。
　「９月15日の県議会９月定例議会一般質問において、藤本議員が2021年３月１０日付けで資源エネルギー庁より事業認定された（仮称）阿武風力発電事業の変電設備設置事業が環境影響評価の対象から除外されていた件について一般質問されました。変電所は対象事業区域から数キロ離れており、変電所周辺の山林1600㎡についても環境影響評価が行われるべきではないかというものです。変電所設置については住民説明会でも事業想定区域から除外されており、変電所設置予定地である萩市および該当する地域住民に対して一切説明がなされないまま現在に至っています。
　環境省にこのようなケースについて問い合わせたところ、「変電設備や送電設備についても、阿武風力発電事業計画と一体の事業である場合は、関係する自治体および該当する地域住民に対して、事業者はしっかりと事業全体について説明責任をはたさなければならない。一体事業とみなされれば、環境影響評価の範疇に入れて住民に説明をする義務が生じる」という見解をいただきました。
　つきましては、変電所設置予定地である萩市および該当する地域も本事業の環境影響評価法の対象とし環境影響評価手続きの第一段階である配慮書まで遡って説明するよう、事業者であるHSE 株式会社に対して勧告して頂けますよう宜しくお願いいたします。」
　この申し入れに、１０月８日付で、山口県環境生活部環境政策課が次のように回答しました。
　〇（仮称）阿武風力発電事業の変電所及び送電施設も環境影響評価に含めるよう要請があったことは、ＨＳＥ株式会社に伝えます。
　〇環境影響評価法では、県が事業者に対し、勧告する規定はありません。
　私は、９月県議会の一般質問で、変電所をアセスの対象にすべきと主張しました。
　その後の調査で、全国で少なくとも群馬県、富山県、山梨県、滋賀県が、送電線路を環境アセスの対象事業としています。
　私は、9月２７日付で、県環境生活部に「送電路線を環境アセスの対象事業にするかどうかの検討状況にいて」照会を行いました。今月中に回答が届くものと思います。
　県からの回答が寄せられたら本ブログで報告したいと思います。
　（仮称）阿武風力発電事業を進めるＨＳＥ株式会社は、山口県を通じて届けられた私の議会での指摘と、地元住民団体からの指摘を受け、変電所及び送電施設を環境アセスの対象として、環境影響評価制度を遡って資料を作成し、法的手続きを行い、住民に説明すべきです。
　県は、地元住民の声を開発業者に届けると回答しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１２日、日本共産党の大平よしのぶ前衆議院議員、松田一志岩国市委員長、向瀬慎一島根県西部地区委員長は、岸信夫防衛大臣に、二つの要請を行いました。
　第一は、「空母化をめざす自衛艦『いずも』の岩国基地寄港に関する」要請です。
　護衛艦「いずも」が米軍岩国基地に帰港しました。「いずも」寄港目的は、F３５ステルス戦闘機を自衛隊で運用するためのテストが目的だと報じられています。海上自衛隊呉基地を母港とする「かが」も「いずも」同様にF３５Bの運用を目指すとされています。
　要請書は、「そうした事態の変化と米軍岩国基地の港湾施設の運用が連動しているのは、大変重大な問題で看過することは出来」ないとして、次の点を要請しました。
①最近、米軍岩国の港湾施設の運用が活発になってきているが、この港湾施設の概要について改めて説明を求める。
②米軍岩国基地に空母艦載機が移駐して以降、港湾施設の運用が活発化し、ついには海上自衛隊の空母化をめざす「いずも」も寄港してきた。こうした事態は、米軍岩国基地の機能強化そのものであり看過できるものではない。米軍に対し、港湾施設の運用について制限を設けるよう要請すること。
　第二は「米軍岩国基地所属の米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F３５Bの２機が益田市の萩・石見空港に緊急着陸」したことに対する要請です。
　１０月５日午後４時５５分頃、米軍岩国基地所属の米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの２機が益田市の萩・石見空港に緊急着陸しました。燃料補給が目的とされていますが、米軍側から事前連絡はなく、緊急着陸を目撃した益田市の住民からは「地響きがするほどの轟音で怖かった」との声が出されています。
　要請項目は次の２点です。
①同空港では１９９９年６月、２００２年８月にも岩国基地所属の米軍機が緊急着陸しており、再発防止を米軍に求めること。
②岩国基地が極東最大の米航空基地（所属機計約１２０機）となったことで、騒音や飛行事故など周辺住民への危険性が高まっている。島根県西部での無法な低空訓練は中止するよう米軍に求めること。
　１３日のしんぶん赤旗「日刊紙」は、この要請行動を報じ、「防衛局担当者は『艦船の一時的寄港は基地機能の変更に該当しない』『周辺に影響を及ぼさないよう予防着陸を行ったと認識している』などと答えました。大平氏は『住民の声を聞くと、なし崩し的に自衛隊・米軍が一体化し、戦争する準備をしているとの不安が広がっている。基地機能強化の制限、低空飛行訓練中止を求めるべきだ』と訴えた。」
　自衛隊呉基地と米軍岩国基地が日米の空母の拠点となり、日米合同での艦載機の着艦訓練が行われたことは重大です。
　集団的自衛権行使は出来ないとする日本で、空母を保有できないのは当然です。
　なし崩し的に、自衛隊の艦船にＦ３５Ｂを着艦させる訓練を行うことは許されません。
　「空母化」されている自衛艦「いずも」が米軍岩国基地に帰港し、米岩国基地所属機のＦ３５Ｂが着艦訓練を行ったと報じられています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　１３日付中国新聞に参議院補選の候補者の米軍岩国基地問題のアンケート結果が掲載されていました。

　自民党候補は、「岩国基地は我が国の防衛に極めて大きな役割を担っており、基地周辺でも安心安全に生活や生業が続けていけるよう、住民の皆さまには多方面から手厚い支援策が必要」と答えました。

　今後、更に基地の機能強化が行われても、「支援策」で解決していこうというのでしょうか。

　日本共産党の河合候補は次のように回答しています。

　「国や県は、沖合移設前と比較して、生活環境への影響は軽微としているが、沖合移設後と比較すべきであり、ゴマカシ。戦闘機は倍加しており、著しく悪化しているのが実態。」

　住民の安心安全を大前提に、艦載機部隊そのものの存在について精査し、国にものを言う、国会議員の存在が今こそ必要です。

　選挙区の国会議員は、衆参通じて、自民だけ男性だけと偏った山口県です。

　今こそ、野党の女性国会議員を誕生させましょう。その事が、岩国基地の問題を国に届ける点でも重要です。

　参院補選に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

１０月６日、朝日新聞は、中国電力が上関原発の予定海域で試みていたボーリング調査の準備作業を中止したと次のように報じました。　
　「中国電力は５日、上関町で計画している上関原発の建設に向けた海上ボーリング調査の準備作業を中断することを明らかにした。６日が調査の海域占用許可（３カ月）の期限だった。反対派の理解が得られなかったことを理由に挙げている。調査に向けた占用許可の再申請を、県にすぐ出す予定はないという。」
　２０２１年６月１１日、県は、中国電力に一般海域の占用を許可しました。１０月６日が、占用許可の期限でしたが、新聞報道の通り、中国電力は、ボーリング調査を完了できないどころか、準備工事さえもできませんでした。
　中国電力は、２０１９年１０月、２０２０年１０月、２０２１年６月と過去３回、県から占用許可を得ながら、期間中に調査を完了させることが出来なかったことになります。
　県の一般海域占用基準の中に「占用許可の基本方針」があり、「一般海域は公共用物として天然の状態において一般公衆の自由な使用に供されるべきものであるので、原則としてその占用は認めるべきではないが、社会経済上必要やむを得ない場合には、この基準に従って許可するものとする。」とあります。
　私は、６月県議会で①中国電力に許可することは「原則として占用は認めるべきではない」とする県方針の逸脱である②県の基本方針に照らして、中国電力の調査を「社会経済上必要やむを得ない」とした理由について質しました。
　和田土木建築部長は、私の二つの質問に次のように答えました。
　「この度の申請では、海上ボーリング調査について、原発の安全審査に万全を期すために実施するとの事業者の説明に合理性があることが認められ、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可した」
　私は、中国電力が今度で、３度、占用期間中にボーリング調査を完了できなかった事態について、①中国電力に許可することは「原則として占用を認めるべきではない」とする県方針の逸脱と言える②中国電力の「原発の安全審査に万全を期すために実施する」との説明は「社会経済上やむを得ない」とは言い難いものだと主張したいと思います。
　中国電力は、四度目のボーリング調査のために、県へ一般海域の占用許可申請を行うことを断念すべきです。そして、中国電力は、上関原発の建設をきっぱり断念すべきです。
　中国電力は三度目の海上ボーリング調査を期限内に終えることが出来ませんでした。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１０月１日、朝日新聞デジタルは、鳥取県で大規模な盛土を規制する条例を制定する動きがあると次のように報じています。
　「静岡県熱海市での土石流災害を受けて『盛り土』の対策を進めている県は、防災や地質学の専門家の意見を参考に『斜面の安全の確保に関する条例』の案をまとめた。一定規模の盛り土だけでなく、斜面地への太陽光・風力発電施設の設置も知事の許可制にするのが特徴だ。来年の梅雨時期前の施行を目指す。盛り土については、高さ５メートル以上、または面積２千平方メートル以上で高さ１メートル以上の場合、知事の許可が必要と定める。１件ずつの盛り土を規制対象より小さくする『抜け道』を防ぐため、地理的に近接していたり、計画に一貫性があったりする場合は複数の盛り土を一体とみなし規制する。傾斜度が１５度を超え、かつ斜面の高さが５メートルを超える場合、面積３００平方メートル以上か高さ１５メートル以上の工作物の設置について知事の許可が必要と規定する。傾斜度が３０度を超える場合では設置そのものを禁止する。盛り土の施工や工作物の設置の際、近隣関係者への説明を義務づける条文も盛り込む。工事中や完了後の定期点検と県への報告も求める。無許可の施工への罰則規定も設ける。鳥取大学や島根大学の専門家４人によるアドバイザー会議は８月以降、『安全性を重視した条例を作る』との方針のもと、抜け道やずさんな施工を防ぐ方策などを県へ提案してきた。９月２９日の第３回会議では、県が作った『中間とりまとめ』案を了承した。県の担当者は『この条例は施工者に（基準を守って工事をしてください）というものであって、商活動を妨げるのが目的ではない』と話す。県は今後、１０月上～中旬にこの条例案をパブリックコメントにかけ、広く意見を募る。同月下旬に第４回となる最終アドバイザー会議を開き、条文の修正などを検討して『最終とりまとめ』案を仕上げる。年内には県議会に議案として諮る方針だ。」
　鳥取県では、今年８月から「盛土等安全確保アドバイザー会議」をこれまでに３回開催し、「鳥取県斜面の安全の確保に関する条例」策定に向けて検討を重ねてきました。
　７月３日の熱海市の災害を受け、約４０日後に、鳥取県は、条例制定を前提としたアドバイザー会議を開催した対応を評価できるものです。
　鳥取県は、第一回目のアドバイザー会議の資料で「盛り土の規模等を規制する条例を独自に定めている都道府県は２６都府県」あるが「鳥取県においては、この条例を定めていない」ことを率直に認め、条例の検討を開始したことも評価できると思います。
　また新聞報道にある通り、鳥取県の条例は、「一定規模の盛り土だけでなく、傾斜地への太陽光・風力発電設備などの設置も」知事の許可制にしている点も評価できると思います。
　本ブログで紹介したように、私は、９月県議会で、山口県にも盛り土を規制する条例を制定すべきと質しました。
　県は、「国による法制化や他県の対応状況、国と連携した盛土の調査の結果等を踏まえ、必要に応じて、県独自の条例の制定について検討する」と答えました。
　近県の鳥取県の動きは、山口県独自の条例制定を検討すべき大きな材料になると思います。
　現在、国と連携して行っている盛土の調査結果を待ちながら、引き続き、県に対し、盛り土を規制する条例の制定を求めていきたいと思います。同時に、鳥取県のような傾斜地への太陽光・風力発電施設の設置の場合、知事への許可制にするなどの規制を条例に明記することも求めていきたいと思います。
　山口県は、鳥取県のように、条例の内容を検討するための専門家会議を立ち上げるべきだとも思います。
　鳥取県が、盛り土を規制する条例の制定に向けて「中間とりまとめ」を公表しました。
　盛り土を規制する条例の制定に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日は、終日、参院補選届出政党カーで宇部市内１４カ所で街頭宣伝を行いました。

　昨日、参院補選届出政党カーで宇部市内を街頭宣伝で回る私

　私の故郷、吉部では、ぼた餅の差し入れを頂きました。

　１０月とは思えない暑い一日でしたが、気持ちよく街頭宣伝をすることができました。

　私が訴えた要旨は以下の通りです。

・・・

　日本共産党参議院山口選挙区補欠選挙届出政党カーです。
　私たちは、参院補欠選挙と総選挙を通じて、安倍・菅自公政治のチェンジを訴えています。
　まず、新型コロナ対応です。１年半の安倍・菅自公政治のコロナ対応には３つの致命的欠陥があります。第一は、科学の無視を繰り返し、無視したことに反省もないことです。政府は「PCR検査を広げると医療崩壊が起こる」と言って、検査を抑制し軽視する姿勢をとってきました。
　第二は、国民の声を聞こうとせず、国民に説明しないということです。
　野党は、通常国会後の７月に、憲法に基づく臨時国会の召集を要求しましたが、菅首相は招集を拒否したまま退陣しました。
　第三は、コロナ対応にまで「自己責任論」をもちこんだことです。
　「原則自宅療養」という方針を突如として打ち出し、いまもこの方針を撤回していません。
　現在の感染爆発と医療崩壊は、安倍・菅自公政治による「人災」であり、参院補選・総選挙で、自公政治に対する審判を下し、日本共産党の躍進と共闘勝利で、政権交代を実現しましょう。
　自公政治を退場させ、新しい日本をつくるための争点の第一は、弱肉強食、自己責任論押し付けの新自由主義を終わりにすることです。
　日本共産党の躍進で、医療・介護・障害者福祉・保育などのケアを支える政治に変えていこうではありませんか。
　第二は、地球的規模での環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくることです。世界の平均気温上昇を、産業革命前に比して１・５度以内に抑えるために、２０１０年比で、２０３０年までに４５％削減、２０５０年までに実質ゼロにするために、政権交代が必要です。
　第三は、ジェンダー平等の日本をつくることです。コロナ危機は、女性にさまざまな面で犠牲を強い、「ジェンダー不平等・日本」の姿勢が浮き彫りになっています。男尊女卑の価値観をいまだに押し付ける歴史逆行の政治を変えていくためにも政権交代が必要です。
　第四は、憲法９条改憲の動きを断念に追い込み、9条を生かした平和日本をつくることです。総選挙で改憲勢力を少数派に追い込みましょう。

・・・

　国政や県政に対するご意見を引き続き、藤本にお寄せ下さい。