ブログ

県がワクチン接種のための広域接種会場を開設

 山口県が3回目ワクチン接種のための広域接種会場を今月5日に開設しました。
 県東部会場は、山口県岩国総合庁舎(1階会議室)と、山口県周南総合庁舎(2階さくらホール)です。
 岩国会場と周南会場は、毎週土日、週ごとに交互に開設し、岩国会場は2月5日(土)から、周南会場は2月12日(土)からです。
 県央部会場は、山口県庁(3階職員ホールほか)です。
 2月5日(土)から毎週土日に開設されます。
 県西部会場は、海峡メッセ下関(4階イベントホールほか)です。
 2月5日(土)から毎週土日に開設されます。
 現在、医療従事者と65歳以上の高齢者を対象に、お住まいの市町から接種券が送付されています。
 山口県広域集団接種会場での3回目のワクチン接種には接種券が必要です。
 山口県広域集団接種会場に関する問い合わせは、県新型コロナウイルス感染症対策室(083-933-3002)にお問い合わせください。

 3回目のワクチン接種に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

相手を「殺す!殺す!」と訓練受けた元海兵隊員のネルソンさん

 2月4日予定だった、「健文会 まちづくり学校」は、コロナまん延拡大で延期となりました。
 私は、第66回日本母親大会での仲山忠克弁護士の記念講演を視聴した後、コーディネーターを務めることになっていました。
 延期ですので、仲山弁護士の記念講演を引き続き学んでいます。
 仲山弁護士は、幣原喜重郎が提案した憲法9条の内容などを引用して「日本国憲法と武力によらない平和立国の宣言」について解説する最後に、「このように敗戦後の立国を非戦国家として宣言して歩み出した我が国ですが、その後の歴代の自民党政権はむしろそれを否定し、逆の方向を目指して進んでいます。そして、それの牽引力となっているのが日米安保条約及びその体制の存在になっています。」と締めくくっています。
 その上で、仲山弁護士は「軍事力と沖縄戦後史における基地被害」について解説しています。
 仲山弁護士は、この章の冒頭で「軍事力の正体が最も具現化しているのは、米軍基地の集中する沖縄です。」と話し、米兵犯罪について元海兵隊員のアレン・ネルソンさんの発言を次にように引用しています。
 「米兵は訓練によって殺人性を身体と意識にたたき込まれる。身に沁み込んだ殺人性、暴力性を帯びた米兵が街に出ると、それは不可逆的に犯罪を発生させる。米兵犯罪のたびに米軍当局は綱紀粛正を繰り返して言うが、それは建前で、本当はようやく本物の兵隊になったと満足する、と。このように米軍犯罪は偶発的なものではなく、軍隊の特性がもたらす構造的なものです。」
 私の本棚に、アレン・ネルソンさんの「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか?」があります。
 ネルソンさんが、18歳で海兵隊員になった時、訓練の様子がこう綴られています。
 「教官が声をはりあげます。
  『おまえたちは何者だ?』
  わたしたちが応じます。
  『海兵隊員です!』
  そして教官。
  『声が小さい!おまえたちは何者だ?』
  そしてわたしたち。
  『海兵隊員です!』
  教官。
  『おまえたちのしたいことはなんだ?』
  わたしたち。
  『殺す!』
  『聞こえんぞ!おまえたちのしたいことはなんだ?』
  『殺す!』
  『聞こえん!』
  『殺す!』
  そうやって、わたしたちは目をぎらつかせ、『殺す!殺す!』とけだもののように叫びつづけるのです。」
 元海兵隊員のネルソンさんは、1995年に沖縄で起きた少女暴行事件を聞き、沖縄を訪れ、仲山弁護士が引用したような内容の講演活動を行いました。
 ネルソンさんは、沖縄を訪れる中で日本国憲法9条のことを知ったとして、この本で次のように述べています。
 「戦争を放棄する。戦力は持たない。国というものは戦争をしてはいけない。第9条は、はっきりそう言っています。わたしはそれ以後、世界中にこの第9条を共有すべきだと確信するようになりました。第9条こそが戦争をなくす唯一の道だと思うのです。第二次世界大戦以後、日本は世界中のどこにも爆弾を一個も落とさず、世界中の人々の命をだれひとりもうばっていません。これが第9条の力であり、この力を日本人みずからがもっと理解すべきだと思うのです。」
 ネルソンさんの「第二次世界大戦以後、日本は世界中のどこにも爆弾を一個も落とさず、世界中の人々の命をだれひとりうばっていません。これが9条の力」という言葉を、敵基地攻撃能力を保有しようとしている自民党の岸田首相に送りたいと思います。
 私は、これからも日本は世界のどこにも爆弾を落とさず、世界の人々の命をだれひとり奪わない国でありつづけるべきだと思います。
 1月31日、松本侑子さんを講師とするNHKEテレ「100分de名著 金子みすず詩集」の最終講義が放映されました。
 テキストから次の文書を引用します。 
 「子どもが竹槍をかまえ、敵兵に見立てた藁人形を突き刺す訓練をするとき、みすゞの詩『お魚』にある『海の魚はかわいそう』といった、小さな魚の死さえ悼む繊細な心は、軟弱とされました。国家総動員法のもと、挙国一致で戦うとき、みすゞの詩『私と小鳥と鈴と』にある『みんなちがって、みんないい。』といった子ども一人一人の個性、異なる考えも否定されます。」
 みすゞの代表作に「大漁」があります。

  大漁
 朝焼小焼だ
 大漁だ
 大羽鰮の
 大漁だ

 浜は祭りの
 ようだけど
 海のなかでは
 何万の
 鰮のとむらい
 するだろう

 戦争とは、相手を敵と思い、「相手を殺す」ことに集中するものです。
 みすゞの詩にあるように、殺す相手も命ある存在だ、大切な家族がいるのだと考えることは戦争においては、厳禁なことです。
 私は、みすゞの詩こそ、平和の象徴と過去のブログで書きました。
 今日は、みすゞの詩こそ、憲法9条を具現化したものだといいたいと思います。
 ネルソンさんの本にあるように、私は「世界中の国々がこの第9条を共有すべきだ」と確認すると同時に、日本人みずからが「9条の力」をももっと理解すべき時だと思います。
 ましてや、日本国憲法の9条に自衛隊を明記するなどの改憲をすべきではないと考えます。
 引き続き、憲法9条に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

米軍の「検査なし入国」の通知は昨年9月だった

 2月6日付しんぶん赤旗日曜版は、米軍の「検査なし入国」を岸田政権が知ったのは昨年9月だったと次のように報じました。
 「『検査なし入国』を始めた昨年9月時点で日本政府に伝えていたー。編集部の取材に在日米軍司令部が認めました。事実とすれば、日本に向かう米兵が『検査なし入国』だと知りながら、岸田政権は新型コロナウイルスの水際対策の『大穴』を放置し、『米軍由来』の感染拡大を招いたに。岸田政権は『検査なし入国』は昨年12月末に『確認した』と説明しており、国民にウソの説明をしていた疑いも出てきます。」

 「昨年9月からの『検査なし入国』という事実を在日米軍はいつ日本側に伝えたのか―。編集部の電子メールでの取材に在日米軍司令部は『いうまでもなく日本政府には絶えず情報提供を続けてきた』と回答。編集部の『少なくとも昨年9月末までには日本政府に伝えたという意味か』との質問に『イエス』と答えました。」
 2月5日付しんぶん赤旗日刊紙は、林外相が、米軍の「検査なし入国」について米軍から9月に通知を受けていたことを認めたと次のように報じました。
 「林芳正外相は4日、外務省で記者会見し、来日する在日米軍関係者が新型コロナウイルスの出国前検査を昨年9月に免除されていた事実について、在日米軍から『(免除当時に)外務省に通知していたとの認識だ』との回答を受けたことを明らかにしました。米側からの検査免除の通知があったことは否定できず、認めたものです。ただ、日本政府は検査免除を把握したのは昨年12月下旬だとの立場を変えておらず、林外相は『両者に認識の齟齬があった』などの弁解を繰り返しました。」
 5日の毎日新聞は、林外相の4日の記者会見について次のように報じています。

 「林氏は、外務省がこれまで在日米軍に対し、検査に関する日本側の措置が変更される度に詳細に説明してきたとした上で、『認識のそごが生じたのは、米側の措置の(日本との)整合性を確保する外務省の取り組みに不十分な点があったことは否定できず、真摯に受け止めている』と述べた。」

 日本共産党の志位和夫委員長は3日の記者会見で、「国民の命にかかわる問題」であり、どちらかが虚偽を言っていることがはっきりしている以上、日本政府は「しかるべき対処をすべきだ」と要求していました。

 5日の林外相の発言は、米側から9月に米軍の「検査なし入国」の通知があったことは否定できず、その事実を認めた上で、日米間で齟齬があったと述べたものです。

 志位委員長が言うように米軍の「検査なし入国」は「国民の命にかかわる問題」であり、「齟齬」では済まされません。

 岸田政権が、米軍の検査なし入国の通知を受けながら、12月まで放置していたことが明らかとなった今、国民に詳細な説明を行う義務があります。

 年末に、在沖縄基地や岩国基地内で感染が拡大し、年明けに、山口県、広島県、沖縄県がまん延防止等重点措置を各知事が国に申請せざるを得なくなった原因の一旦を岸田政権が担っていることは明らかだと思います。

 米軍の「検査なし入国」の通知を受けながら、12月まで放置した岸田政権の責任は重大です。

 やはり、検疫免除の日米地位協定改定を岸田政権は、アメリカに求める時です。

 米軍の「検査なし入国」が放置された問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

新型コロナ軽症者の自宅待機の方針は見直すべき

 昨日、私は、「誰ひとり取り残さずみんなの声をいかす山口。」の宣伝カーの弁士を務め、宇部市内5カ所で街頭から訴えました。

 

 私は、「誰一ひとり取り残さずみんなの声をいかす山口。」の宣伝カーで訴えました。

 私が訴えた要旨は、下記の通りです。

・・・

  選挙戦も終盤となりました。「誰ひとり取り残さずみんなの声をいかす山口。」から立候補した女性知事候補を知事の座に押し上げて下さい。
 今度の知事選は、自民党のための県政を転換するチャンスです。
 昨年末、自民党の林芳正衆議院議員の後援会入会を部下に勧誘した公選法の地位利用で起訴され30万円の罰金刑を受け、小松前副知事が辞職しました。
 後任の平屋副知事は就任後の記者会見で自らが、過去の選挙で後援会入会の勧誘に関与していた事実を認めました。
 日本共産党は、村岡知事に対し、平屋氏が過去の選挙で後援会の勧誘を行っていたことをいつ知ったのか質し、先日、回答が届きました。
 村岡知事は、平屋氏が副知事に就任する前に、後援会入会を勧誘していた事実を知っていたと回答しました。
 平屋氏は上司から頼まれたとは言え、部下へ地位を利用して後援会入会を勧誘したのなら、罰金刑を受けた小松前副知事と同罪です。
 平屋氏が同じ過ちを犯していたことを知って副知事に任命した村岡知事の任命責任は重大です。自民党のための県政を続けてはなりません。
 年明け、山口県と広島県と沖縄県がまん延防止等特別措置地域となりました。米軍基地から感染が周辺に広がったからです。昨年末まで、米軍関係者が入国する際に、PCR検査が免除されていました。日米地位協定で、検疫が免除されているからです。村岡知事は、今回の事態を受けて、地位協定の見直しは求めない姿勢です。地位協定の改定が必要です。
 昨日の新聞に、「第5波」の昨年9月の自宅療養者が13万人だったのに対し、今、自宅療養している感染者が26万人と報じられていました。
 村岡知事も、陽性患者の内、軽症と無症状の人は自宅療養を基本とすると方針を示した。
 山大の鶴田副院長は陽性者の自宅療養を認めることは「自宅療養中に家族内で感染」を広げることになる」と指摘しています。
 陽性患者の自宅放置が感染を拡大しています。陽性者が安心して療養できる宿泊施設等を確保する県政に転換する時です。
 自民党のための県政から県民のための県政へ転換させましょう。

・・・

 村岡知事は、宣伝カーに乗らず、街頭からの訴えをされていません。

 コロナ対応に集中しているとのことですが、軽症者であっても県の責任で、療養生活を送ることができる場所を確保すべきです。

 村岡県政のコロナ対策についても見直しが求められています。

 いよいよ明日が、県知事選挙の投票日です。

 私は今日、ちばまり候補の候補者カーからちば候補と一緒に宇部市内で訴えます。

 ちばまり候補への皆さんのご支援をお願いいたします。

山口県は「みなし陽性」せずに検査を継続

 厚生労働省は、1月24日、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」という文書を都道府県に発出しました。
 この中で、「地域の感染状況に応じて、診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっている等の場合」「同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状になった場合には、医師の判断により検査を行わなくとも、臨床症状で判断すること」としました。
 このことについて、3日の山口新聞は次のように報じました。
 「新型コロナウイルスのオミクロン株急拡大を受け、感染者の濃厚接触者となった同居家族に発熱などの症状がある場合、検査をせずに医師の判断で感染者とみなすことができる仕組みを、東京や神奈川、大阪、福岡など17都府県が始めたことが2日、共同通信の調査で分かった。神奈川県では濃厚接触者とは別に、若年で重症化リスクの低い人について医療機関を受診せず自宅療養することも認めている。いずれも『みなし陽性』の扱いで、発熱外来に患者が殺到し、検査が追い付かなくなるのを防ぐ狙い。」
 「一方、現段階で開始していない自治体は『経過観察に不安』(香川県)『検査省略はリスクがある』(愛媛県)『診療所が逼迫している状況ではない』との理由を挙げた。」
 私は、この報道を受けて、確認したところ、県担当者は「厚労省の事務連絡にある対応は取らず、感染者の濃厚接触者で有症状にある人にも検査を継続していきたい。」と答えました。
 私は、山口県で「みなし陽性」の対応は取らず、感染者の濃厚接触者で有症状の人にも検査が継続される対応が取られるよう求めていきたいと思います。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

無症状者への薬局等での検査所が16カ所に拡大

 1月26日に行われた「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」第35回本部員会議で、PCR検査等の体制確保について報告されました。
 この中で、感染の不安のある方(無症状)への対応として、身近な薬局等での検査体制が、現行の10箇所から17カ所に拡充することが報告されました。
 2月1日から柳井地域3カ所、山口地域2カ所、下関地域1カ所が追加されました。
 追加された薬局は次の通りです。
 柳井地域=つばさ薬局
      (柳井市中央1-8-18)
      いぶき薬局
      (柳井市南町1-11-4
      あおぞら薬局
      (熊毛郡平生町大字平生村553-11)
 山口地域=山口市薬剤師会検査所
      (山口市八幡馬場17-1〈山口市薬剤師会薬局〉)
      不動薬局御堀店
      (山口市大内御堀1丁目6-1大内ビル1F)
 下関地区=秋元薬局細江店
      (下関市細江町3-3-1 1階)
 2月1日から、10カ所だった県内の薬局等での検査所が16カ所に拡大されました。残る1カ所は、今後明らかになる見通しです。
 既存の検査所を含めた16カ所の薬局等の電話番号や開設日等については、県のホームページで確認してください。
 いつでも、どこでも、無料で県民がPCR検査を実施できる体制の構築のために、引き続き、発言を続けていきたいと思います。
 PCR検査体制の構築に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。