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県身体障害者福祉センターの2階トイレと体育館の床を木材にと要望

 私は、6月17日に一般質問で登壇しました。
 今日は、障害者スポーツについて報告します。
 1974年に竣工した県身体障害者福祉センターは、本県における障害者スポーツ振興の中核施設として役割を果たしてきました。しかし、築47年が経過し、更なる環境整備が必要になっています。
 私は、同センターが、これからも、障害者スポーツの拠点となるため、①体育館2階のトイレの改修②体育館の床を木材にする必要があると質しました。
 弘田健康福祉部長は「お示しのトイレを含め、県身体障害者福祉センターの施設整備については、これまでも優先順位をつけ、順次、修繕・改修してきたところであり、今後も、老朽化の状況などを考慮しながら、計画的に修繕等を進めていく。なお、体育館の床については、関係団体からの要望を踏まえ、平成29年度に、転倒時の安全性に配慮した床材に改修したところであり、更なる改修については考えていない。」と答えました。
 体育館利用者が2階のトイレが使えず、1階まで行かなければならない状況については、一日も早く改善していただきたいと思います。
 体育館の床は、当初、コンクリートでした。コンクリートではということで、現在、ビニール系素材の床材が敷かれているところです。
 しかし、車いすバスケなどの大会は、全て木材の床材の体育館が会場となっています。
 ですから、県身体障害者スポーツセンターをメイン会場にした大会は開催できないという状況とお聞きしました。
 築47年ですので、中長期的には、県身体障害者スポーツセンターの建て替えも視野に検討が必要だと感じます。
 引き続き、県身体障害者スポーツセンターの改修を始め、障害者スポーツの振興のために発言を続けていきたいと思います。
 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

学童保育 待機児童割合が全国ワースト3位の汚名返上を

 私は、6月17日、一般質問で登壇しました。
 今日は、学童保育の問題について報告します。
 昨年5月1日現在の全国学童保育連絡協議会が行った調査で、都道府県別の学童保育所数と入所児童数をみると、山口県の待機児童数は375人、入所児童に占める待機児童の割合は2.4%であり、東京都、沖縄県に続き、宮崎県と並び全国ワースト3位でした。
 私は、「県は、待機児童を減らす努力を行うべきだ」と質しました。
 村岡知事は「共働き家庭等の児童に対し、放課後等に適切な遊びや生活の場を提供し、その健全育成を図る放課後児童クラブは、仕事と子育ての両立を図る上で大変重要な役割を担っている。このため、私は、放課後児童クラブの確保・充実を図るため、運営に要する費用や受け皿確保のための施設整備への補助を行うとともに、人材の確保・育成に向けた放課後児童支援員認定研修などの取組を進めている。しかし、共働き世帯の増加に加え、近年、特定の地域においては、新たな住宅地の造成等に伴う子育て世帯の転居などにより、放課後児童クラブの利用を希望する児童が、市町の予測を上回るスピードで増えており、待機児童が発生している。このため、実施主体である市町においては、定員の増大に向け、学校の余裕教室の活用や新たな施設整備などの取組が進められているところだ。こうした市町の取組が着実に進むよう、県としては、引き続き、施設整備に向け、小学校に隣接する施設の活用等、参考となる事例について市町に対し情報提供を行うなど、必要な支援を行っていく。私は、今後とも、市町と連携し、放課後等において児童が安心して過ごせるよう、放課後児童クラブの確保・充実に取り組んでいく。」と答えました。
 全国学童保育連絡協議会が行った調査で、都道府県の単独補助の状況を見ると①低所得世帯に対する利用料の軽減措置②学童保育施設に対する単独補助③指導員の人件費に対する単独補助を行っている自治体があります。
 私は、「県は、運営費に対する単独補助を行っているが、①利用料の軽減措置②施設整備に対する補助③人件費に対する単独補助を新たに行うべきだ」と質しました。
 弘田健康福祉部長は「お示しの利用料の軽減措置については、実施主体である市町において既に取組が進められており、また、施設整備や人件費の補助については国庫補助制度が整備されていることから、県として、単独補助事業の創設は考えていない」と答えました。
 待機児童の多い、東京都や沖縄県では、待機児童を解消するために、独自の施設整備費補助を行っています。
 県は、待機児童解消対策として、市町への情報提供だけでなく、他県のように、国庫補助制度に加え、施設整備費に対する県単独の補助制度を創設すべきです。
 私は、学童保育施設の見学を行い、学童保育の現場に県政の光を当てる必要性を痛感しました。
 待機児童全国ワースト3位の汚名が返上できる山口県になるよう、学童保育の拡充に対して引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
 学童保育への願いを引き続き、藤本にお寄せ下さい。

二井元知事が上関原発の手続を「ご破算に」と発言する

 昨日の中国新聞は、「上関原発 誘致表明40年」と題して次の記事を掲載しました。
 「上関町が40年前に誘致を表明した原発の建設計画は、2011年の福島第一原発事故を境に進まなくなった。その一方で、原発関連交付金を頼りにしていた町は、疲弊の一途をたどった。国策に翻弄される地域をみつめる。22年度に原子炉が2基とも稼働する予定だった上関原発の予定地は、さざ波の音が聞こえるだけで、ひっそりとしている。陸側で整地が進んだものの、09年に着手した海面の埋め立て工事は中断したままだ。中国電力は当初、同町長島の南西端の埋め立て地で1号機が18年3月、2号機は22年度に運転を始める計画だった。原発事故後、県と町が慎重な対応を求め、中電は埋め立てや整地などの準備工事をストップした。国は事故を受け、原発の新増設に踏み込まず、中電が09年に申請した1号機の原子炉設置許可の審査は、まだ原子力規制委員会で始まっていない。『バランスの取れた電源構成に取り組む中、上関原発の必要性は高まると考えている』。中電上関準備事務所の内冨恭則広報部長(49)は強調し、建設の方針を崩していない。国が50年までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする『カーボンニュートラル』を実現するには、原発の新設は欠かせないと説明する。中電は1号機の原子炉設置許可の審査に備え、建設予定地の断層をより詳しく把握する海上ボーリング調査をしようとしている。『世界一厳しい基準に対応するため』という。19年から調査を試みるが、建設予定地の対岸にある祝島の漁師たちが『完璧に安全な原発を造ることはできず、漁業補償もされていない』と現場に船を出し抗議し、21年まで3年連続で作業を見送っている。建設計画が進まない中、県は16、19年の2度にわたり海面の埋め立て免許の延長を許可した。国が05年に上関原発を重要電源開発地点に指定し、埋め立て地を使う見込みがあるためと県は説明する。ただ、原発本体の着工時期の見通しがつくまでは埋め立て工事をしないよう、中電に要請している。国は21年10月に改定したエネルギー基本計画で、世論の反発を予想し、原発の新増設には触れなかった。一方、上関原発の重要電源開発地点の指定については『事業者は計画を継続する意思があり、具体化している』(資源エネルギー庁電力基盤整備課)として解除を考えていない。『もう一度、上関が必要かどうかを知事に判断してもらいたい』。01年、建設計画に同意した二井関成元知事(79)は指摘する。当時、安全確保を前提にした21項目の意見を国に出し、国は電源開発基本計画に組み入れた。『国は(誠心誠意対応する)と答えたのに福島で事故が起きた。安全が確保できなかったのだから、私の時代の手続きはいったん、ご破算にすべきだ』と話す。上関原発は着工・運転開始の時期が未定のまま、海面埋め立ての許可が来年1月6日、三たび期限切れを迎えようとしている。街の誘致表明から40年、計画は揺らぎ、今も先行きが見通せない。地元では時間ばかりが過ぎ、過疎高齢化が急速に進んでいった。」
 二井元知事の「安全が確保できなかったのだから、私の時代の手続はいったん、ご破算にすべきだ」との言葉は重いと思います。
 一方、上関原発の重要電源開発地点の指定について、資源エネルギー庁電力基盤整備課が「事業者は計画を継続する意思があり、具体化している」との発言も重いものがあります。
 二井元知事が指摘する通り、中国電力は来年、埋立免許の期間伸長申請をたとえ行っても、村岡知事は「ご破算に」して許可を出すべきではありません。
 国は、「事業者が計画を継続する意思が」あったとしても、2011年の福島第一原発事故前の重要電源開発地点の指定は、「ご破算に」すべきです。
 国と県の二つの対応が相互依存して、これまで上関原発がストップされずにきました。知事が埋立免許の延長に対しこれを不許可とするとするか、国が重要電源開発地点の指定を解除するして、計画の停滞にピリオドを付ける時だと私は考えます。
 過酷事故が発生する可能性があることや、建設経費や維持・補償経費が莫大になることや核の廃棄物の処理の問題など、中国電力が言うように、原発が「カーボンニュートラル」の切り札になり得るはずはありません。この点からも国は、エネルギー基本計画に原発の新増設は行わないことをはっきり明記すべきです。
 参議院選挙も真っ最中です。日本共産党は原発に頼らないエネルギー政策を提案しています。この点でも日本共産党へのご支援をお願いいたします。
 上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
 

県地球温暖化対策実行計画に「2050年の目指す将来像」示すと表明

 私は、6月17日、一般質問で登壇しました。
 カーボンニュートラル宣言について質問しました。
 5月30日に行われた山口県環境政策推進本部第1回本部員会議で、現在、見直しを行っている県地球温暖化対策実行計画に「2050年の目指す将来像」を新たに示すことが明らかにされました。
 私は、「県地球温暖化対策実行計画で新たに示す『2050年の目指す将来像』とは、『2050年二酸化炭素排出実質ゼロ』を表明することと考えるが尋ねる」と質しました。
 藤田環境生活部長は「本年度中に改定することとしている県地球温暖化対策実行計画において、『2050年の目指す将来像』を新たに記載する考えを示しましたが、その具体的な内容については、お示しできる段階にありません。また、『2050年二酸化炭素排出実質ゼロ』の表明については、改定計画や現在策定中のコンビナート低炭素化構想などの検討状況を踏まえるとともに、脱炭素化に係る企業や県民の理解と積極的な参加を得られるような取組を進めながら、慎重に判断したいと考えている」と答えました。
 5月31日現在、全国で42都道府県が2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明を行っています。
 山口県が一日も早く2050年カーボンニュートラル宣言を行うよう、引き続き、必要な発言を行ってまいります。
 山口県のグリーン戦略に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

イージス・システム搭載艦 山口県一部地域への配備問題を質す

 私は、6月17日に、一般質問で登壇しました。
 今日は、イージス・システム搭載艦について報告します。
 陸上配備型ミサイル迎撃システム・イージス・アショアは、秋田・山口への配備が破綻しましたが、防衛省は調達を決めたレーダーを艦船に搭載する検討を進め、イージス・システム搭載艦2隻の建造をしようとしています。
 防衛省は、イージス・アショアについて、我が国全域を最も効果的に防護できる配備先は、「山口県内の一部地域」と「秋田県内の一部地域」としています。
 私は、イージス・システム搭載艦についての認識と山口県内の一部地域に配備される可能性について、県はどう認識しているのか質しました。
 内海総務部長は「イージス・システム搭載艦の建造については、国の防衛政策に関する事柄であり、その必要性については、国において判断されるべきものと認識している。イージス・システム搭載艦の運用については、現在、国において、検討が続けられているものと承知している」と答えました。
 私は、中国四国防衛局が主催した地元説明会で、「『極超音速滑空弾』をイージス・システム搭載艦が捉えることができるのか」質問しました。防衛省の整備計画局の担当者は「『極超音速滑空弾』への対応については、防衛省で現在検討を進めているところだ」と答えました。
 北朝鮮は、最近、複数のミサイルを同時に連続的に発射する「飽和攻撃」を想定した訓練を行ったという報道もあります。
 私は、「総じて、国のミサイルシステムは『極超音速兵器』や『飽和攻撃』を捉えることが可能だという認識か尋ねる」と質しました。
 内海部長は「お尋ねの内容につきましては、国の防衛政策に関する事柄であり、国において判断されるべきものと認識している」と答えました。
 イージス・システム搭載艦建造が具体化されています。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

中電の埋立て工事進ちょく報告に「来年1月に竣功予定」とある不思議を解く

 私は、6月17日に、一般質問で登壇しました。
 今日は、上関原発問題の報告を行います。
 中国電力が4月25日、県に提出した「埋立てに関する工事の進ちょく状況報告書」では、これまでの進捗率は0%であるにも関わらず、竣功予定月日を来年1月6日としています。
 私は、「中電が、半年余りで埋立てを完了することは困難だが、県の見解を尋ねる」と質しました。
 和田土木建築部長は「竣功期限に向けて、どのように対応するかは、事業者において判断されるべきものと考えている」と答えました。
 4月28日、中電の社長に内定した滝本夏彦氏が上関原発について「必要な電源であり、着実に進めたい」と述べたと報じられています。
 私は、「県は、埋立免許の期間伸長申請について中電と協議しているのか」と質しました。
 和田部長は「埋立免許の期間伸長申請に関し、中国電力との協議はしていない」と答えました。
 村岡知事は、2019年7月、「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」を中電に要請した。国のエネルギー計画に原発の新設は明記されていません。
 私は「今後とも『発電所本体の着工時期の見通し』はつかない。県は、たとえ中電から埋立ての期間伸長申請が出されても許可すべきではないが、尋ねる」と質しました。
 和田部長は「公有水面埋立法において、許認可を行う場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、期間伸長許可の可否について、現時点では判断できる状況にありません。県としては、申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に処理する」と答えました。
 中電の埋立てに関する工事の進ちょく状況報告書は、工事が進まなかった理由を「平成23年3月11日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、当社は3月15日から予定地における準備工事を中断している」としています。
 私は、「中電が、埋立工事が進まない理由を2011年3月15日の東日本大震災に求めているのであれば、2023年1月に竣功出来ないし、今後、期間伸長申請を行っても竣功できる見通しが立たないのではないか。中電が埋立が進まない理由を東日本大震災に求めていることに対する県の見解を尋ねる」と質しました。
 和田部長は「お示しの進捗状況報告書の記載は、工事の状況を述べたものであり、現時点、埋立工事に先立って実施しなければならないのであり、現時点、埋立工事に先立って実施しなければならない海上ボーリング調査を実施していないことから、工事は進捗していないものと考えています。公有水面埋立法において、許認可をする場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、申請書が提出されていない時点では、延長許可の可否について、判断できる状況にありません。県としては、申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に対処する」と答えました。
 国が策定した重要電源開発地点に関する規程に「重要電源開発地点の要件」があります。
 その1は「電気事業者の供給計画が記載されていること」とあります。2019年に中電が公表した供給計画では、上関原発は、着工・営業運転開始年月が「未定」とされています。
その5に「電力需要対策上重要な電源である」とあります。電力広域的運営推進機関が発表した2022年度供給計画の取りまとめでは、中国エリアは、2031年需要電力見込みが1,034万kW、供給見通しが1,255万kwとあります。中国エリアでは供給過多です。この資料から、上関原発の必要性はないと言わざるを得ません。
 私は、「様々な資料から、上関原発は、重要電源開発地点の要件を満たしていないと言わなければならない。県は、上関原発は重要電源開発地点の指定が引き続き有効として土地需要がある、だから延長を許可してきたけれど、私は、上関原発は重要電源開発地点の要件を満たしてはいないと考えるが、県の見解を尋ねる」と質しました。
 商工労働部の三浦理事は「重要電源開発地点の指定要件に適合しているかどうかについては、国が判断するものだ。国からは『上関原子力発電所に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない』との見解が示されているので、県として、上関原発については、重要電源開発地点の指定要件に適合していると国が判断していると受け止めている。」と答えました。
 経済産業省の「重要電源開発地点の指定に関する規程」の7条には「経済産業大臣は、指定を行った重要電源開発地点が要件のいずれかに適合しなくなったとき、その指定を解除することができる」としています。経済産業大臣は、上関原発が重要電源開発地点の要件に適合していないにも関わらず、指定を解除していません。大臣の姿勢は怠慢と言わなければなりません。
 そもそも、福島第一原発事故後、重要電源開発地点そのものを国は見直すべきですが、国はそれを怠っています。
 むしろ、国は、重要電源開発地点を存続させることで、上関原発に公有水面埋立法上の有効性を担保しているのです。
 この点での上関原発問題での国の罪は重いものがあると考えます。
 その脆弱な根拠に、唯々諾々と従っている県の姿勢についても厳しく問われる必要があると考えます。
 いずれにしても上関原発が重要電源開発地点であるとの一点で、中国電力が今後、公有水面埋立の期間伸長申請を行った場合、またぞろ県が許可する構図が続く危険性があることが、私の質問に対する県の回答で明らかになりました。
 中国電力への埋立免許の期限は来年1月までです。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。