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　私は、６月１７日、一般質問で登壇しました。
　今日は、学童保育の問題について報告します。
　昨年５月１日現在の全国学童保育連絡協議会が行った調査で、都道府県別の学童保育所数と入所児童数をみると、山口県の待機児童数は３７５人、入所児童に占める待機児童の割合は２．４％であり、東京都、沖縄県に続き、宮崎県と並び全国ワースト３位でした。
　私は、「県は、待機児童を減らす努力を行うべきだ」と質しました。
　村岡知事は「共働き家庭等の児童に対し、放課後等に適切な遊びや生活の場を提供し、その健全育成を図る放課後児童クラブは、仕事と子育ての両立を図る上で大変重要な役割を担っている。このため、私は、放課後児童クラブの確保・充実を図るため、運営に要する費用や受け皿確保のための施設整備への補助を行うとともに、人材の確保・育成に向けた放課後児童支援員認定研修などの取組を進めている。しかし、共働き世帯の増加に加え、近年、特定の地域においては、新たな住宅地の造成等に伴う子育て世帯の転居などにより、放課後児童クラブの利用を希望する児童が、市町の予測を上回るスピードで増えており、待機児童が発生している。このため、実施主体である市町においては、定員の増大に向け、学校の余裕教室の活用や新たな施設整備などの取組が進められているところだ。こうした市町の取組が着実に進むよう、県としては、引き続き、施設整備に向け、小学校に隣接する施設の活用等、参考となる事例について市町に対し情報提供を行うなど、必要な支援を行っていく。私は、今後とも、市町と連携し、放課後等において児童が安心して過ごせるよう、放課後児童クラブの確保・充実に取り組んでいく。」と答えました。
　全国学童保育連絡協議会が行った調査で、都道府県の単独補助の状況を見ると①低所得世帯に対する利用料の軽減措置②学童保育施設に対する単独補助③指導員の人件費に対する単独補助を行っている自治体があります。
　私は、「県は、運営費に対する単独補助を行っているが、①利用料の軽減措置②施設整備に対する補助③人件費に対する単独補助を新たに行うべきだ」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「お示しの利用料の軽減措置については、実施主体である市町において既に取組が進められており、また、施設整備や人件費の補助については国庫補助制度が整備されていることから、県として、単独補助事業の創設は考えていない」と答えました。
　待機児童の多い、東京都や沖縄県では、待機児童を解消するために、独自の施設整備費補助を行っています。
　県は、待機児童解消対策として、市町への情報提供だけでなく、他県のように、国庫補助制度に加え、施設整備費に対する県単独の補助制度を創設すべきです。
　私は、学童保育施設の見学を行い、学童保育の現場に県政の光を当てる必要性を痛感しました。
　待機児童全国ワースト３位の汚名が返上できる山口県になるよう、学童保育の拡充に対して引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
　学童保育への願いを引き続き、藤本にお寄せ下さい。