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　１０日、しんぶん赤旗日刊紙は、沖縄県議会が、全会一致で、米兵女性暴行事件の抗議意見書を可決したと、次のように報じました。
　「在沖米海兵隊員が３月に米軍基地内で日本人女性への性的暴行を加えたうえ、止めに入った別の女性にもけが負わせたとして、不同意性交などの容疑で起訴された事件を巡り、沖縄県議会は９日、臨時本会議を開き、日米両政府へ厳重に抗議する意見書と決議を全会一致で可決しました。意見書と決議は、昨年７月にも県議会が米兵による少女暴行事件（２０２３年１２月）に抗議する意見書などを全会一致で可決したばかりだと言及。それにもかかわらず、再発防止に向け米側が打ち出した取り組みはいまだに不十分だとして、１月にも別の米兵による性的暴行が発生するなど、類似の事件が繰り返されていると批判しています。その上で▽米軍関係者への人権教育を再点検する▽被害者へのケア、謝罪、補償を日米両政府の責任で講じ、その取り組み状況を県民に明らかにするーことなどを強く求めています。同時に、米軍を特権的に扱う日米地位協定について、主権国家としての日本の立場を踏まえ、抜本的な海底を要求。特に、公務外の事件で日本側が原則として容疑者の身柄を起訴前に拘束できないとしている地位協定の身柄引き渡し条項については、日本側が身柄を速やかに確保できるよう早急な海底を迫っています。」
　沖縄県議会で可決した意見書は以下の通りです。
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在沖米海兵隊員による性的暴行事件に関する意見書

　令和７年３月、米軍基地内で成人女性に性的暴行を加え、さらに別の女性にけがを負わせたとして、４月７日に沖縄県警は在沖米海兵隊員を不同意性交と傷害の疑いで書類送検し、那覇地方検察庁は同月30日付で起訴した。
　また、同年１月には別の米兵による性的暴行事件が発生していたことも、併せて明らかとなった。
　本県議会は、事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止策及び関係者への教育等を徹底するよう強く申し入れてきており、昨年７月には未成年者に対する同様の事件に対して全会一致で意見書等を可決し、厳重に抗議した上で早急な取組を求めたばかりである。しかしながら、日米両政府が着実な実施を図るとしたフォーラムの開催が遅れるなど、再発防止に係る様々な取組はいまだ不十分で、真摯な対応がなされているとは言い難い。
　今回の事案をはじめ類似の事件が繰り返されており、女性の人権と尊厳、安心・安全な職場環境が脅かされている現状は、一刻も早く抜本的な改善を行う必要がある。そのためには、沖縄に駐留する軍人等のみならず訓練等で短期間居住する軍人等への人権教育を再度見直し、徹底するとともに、新たなフォーラムにおける問題解決に向けた協議など、具体的かつ実効性のある対策を県民の目に見える形で早急に実施することが強く求められる。
　よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し、厳重に抗議するとともに、以下の事項を強く要請する。

記

１ 米軍関係者（長期駐留者・短期滞在者を含む）に対する人権教育を再点検し、効果的かつ継続的に実施すること。
２ 米軍基地内外で起きる事件・事故の再発防止に係る具体的かつ実効性のある対策を実施すること。
３ 在日米軍司令官が発表した新たなフォーラムについては、定期的に開催し、事件の公表の在り方、被害の未然防止及び再発防止に資する実効性のある協議を行い、公表すること。
４ 被害者へのケア、謝罪及び補償を日米両政府が責任を持って講ずるとともに、その取組状況を県民に明らかにすること。
５ 米軍構成員等を特権的に扱う日米地位協定については、主権国家としての立場を踏まえ、抜本的な改定を行うこと。特に、刑事事件に関する身柄引渡条項については、公務外の事件において日本側が容疑者の身柄を速やかに確保できるよう、早急に改定すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和７年５月９日

沖 縄 県 議 会

内 閣 総 理 大 臣
外 務 大 臣
防 衛 大 臣
内 閣 官 房 長 官
（沖縄基地負担軽減担当）
内 閣府特命担当大臣
（沖縄及び北方対策）
以上に宛て
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　更に、沖縄県議会は、同趣旨の内容を抗議決議として、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、第３海兵遠征軍司令官、在沖米国総領事に宛て送付しました。
　５月８日、しんぶん赤旗日刊紙は、「２０１３～２０米会計年度（１２年１０月～２０年９月）の８年間に在日米軍で申告された性的暴行の件数が２０７０件に達することが、米国防総省が米国内外の基地ごとにまとめた統計報告書で明らかになりました。そのうち、約４６％にあたる９４９件が在沖縄米軍で報告されています。」と報じました。基地ごとに見れば、横須賀基地が４０４件、嘉手納基地が２２７件、岩国基地が２０１件で、岩国基地が三番目に多い基地になっています。
　軍種ごとでは海兵隊８８６件、海軍６６３件、空軍４１９件、陸軍１０２件で、海兵隊での発生率がきわめて高くなっています。
　沖縄県議会で意見書が全会一致で可決されたことに学び、岩国基地でも性的暴行が頻発している中、山口県議会でも同様の意見書を採択すべきだと感じます。

　新しい議会の正副議長が昨日選出されました。新しい議会で、是非、沖縄県同様の意見書を採択すべきだと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。