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　安倍晋三元首相の国葬をめぐり、１９市町教育委員会の状況を昨日、朝日新聞は次のように報じました。
　「安倍晋三元首相の国葬をめぐり、安倍氏の地元・山口県で、１９市町の教育委員会のうち18市町の教委が小中学校に弔意を求めないことが、朝日新聞の２２日までの取材でわかった。県教委は県立学校に半旗を掲げて弔意を示すよう求めており、対照的な対応になった。山口県教委は２０日、県立の高校や特別支援学校など計６１校に対し、国葬が行われる２７日に国旗と県旗を半旗にして弔意を表すよう求めた。朝日新聞が２０日までに全国の都道府県・政令指定都市の各教委に行った調査では、何らかの形で学校に弔意表明を求めたのは山口県のみだった。県教委は県内１９市町教委に対し、県立学校で半旗掲揚する方針を参考情報として伝えた。だが、これを受けた対応を市町教委に尋ねたところ、１８市町は学校側に弔意表明を『求めない』『求めない方向』と回答。残る萩市は『検討中』と答えた。県教委は、７月にあった安倍氏の家族葬の時も同様の対応をした。この時は下関や防府市、下松など８市教委が私立小中学校に半旗掲揚するよう求めたり、努力を依頼したりしていた。対応を変えた理由として多く挙がったのは、自治体や教育委員会に『弔意表明の協力の要望を行うことはない』とした８月末の永岡桂子文部科学相の発言だ。山口市教委は『学校へ半旗掲揚を強制しないでほしいという要請が多く寄せられた』、岩国市教委は『国葬に様々な意見があることがわかった』ことも挙げた。また、７月の葬儀の際、柳井など３市と周防大島など５町が県教委からの参考情報を学校に転送したが、国葬では多くがこうした対応も取らない。田布施町教委は『参考情報でも多くると誤解を招く』と説明。宇部市教委は逆に『通常通りの対応』を求める通知を出し、学校現場を混乱させないよう配慮するという。」

　私は、８月末の文科大臣の記者会見での発言に注目したいと思います。

　文科大臣は、「今般の国葬義の実施にあたりましては、国民一人一人に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないように、地方公共団体や教育委員会等への関係機関に対する弔意表明の協力方の要望は行うことはございません。」と答えました。

　山口県と県教委は、官房長官や文科大臣の上記の意思の表明を無視して、県総務部長は、県教育長などに「半旗掲揚」を通知し、教育長は、県立学校などに「半旗掲揚」を通知しました。

　同時に、県総務部長は、１９市町に、県の対応を通知しました。同時に、県教育長は、１９市町教委に、県教委の対応を通知しました。

　県教育長から県教委の対応の通知を受けた１９市町教委の内、１８教委は、文科大臣の記者会見での発言などを理由に、各学校などに「半旗掲揚など求めない」というのです。

　私は、県教委と１８市町教委との姿勢の差は、文科大臣記者会見を尊重するかどうかの差であると感じます。

　同時に、県教委と１８市町教委との姿勢の差は、憲法１９条に対する姿勢の差だと思います。

　公務員には憲法擁護義務があります。

　私は憲法１９条を尊重する態度を取った１８市町教委の立場が当たり前だと思います。

　現場の自由を尊重するとした１８市町教委の姿勢を見るにつけ、弔意を示すことにしたことを通知した県教委の姿勢の問題の深さを指摘したいと思います。

　県教委は、１８市町教委の姿勢を受け、今からでも、教育委員会の出先や県立学校への半旗掲揚の指示を撤回すべきだと思います。

　同時に、県総務部長も、１８市町教委の姿勢を受け、今からでも、県と出先機関などへの半旗掲揚の指示を撤回すべきです。

　県が通知したにも関わらず１８市町教委が半旗掲揚を各学校に通知することはないと朝日新聞に答えました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。