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　１０月１日、朝日新聞は、統一協会について次のように報じました。
　「朝日新聞が全都道府県議を対象に『世界平和統一家庭連合』（旧統一教会）や関連団体との関係を尋ねたアンケートで、県内では県議４７人のうち３６人が回答。教団との接点を認めたのは自民党県議１人だけだった。だが、無回答だった県議の中には教団とのつながりが指摘される団体の元役員もおり、実態が明らかになったとは言えない。アンケートは８月１８日～９月２日に原則としてオンラインで実施。旧統一教会や関連団体との接点や当時の認識などを尋ねた。回答した３６人は所属政党別で、自民党２０人、公明党５人、立憲民主党３人、共産党、社民党各２人、無所属４人だった。接点を尋ねる４項目の質問のうち、運動員の派遣などの選挙支援▽献金やパーティー券の購入▽イベントへの会費支出の３項目について該当者はいなかった。イベントへの出席・祝辞・祝電については、自民党の橋本尚理県議（岩国市・和木町）が出席を認めた。橋本氏によると、７、８年ほど前、事務所にしばしば訪ねてきた政治団体の関係者に誘われ、山口市内で開かれたセミナーに２回、参加した。２回目に韓国人の行使が『日韓トンネル』について話し合いを始めた時、旧統一教会とのかかわりに気づき、途中退席した。以降は参加していないという。『日韓トンネル』構想は日本と韓国を海底トンネルで結ぶ計画。旧統一教会の創始者、故・文鮮明氏が１９８１年に提唱し、教団や友好団体が推進してきた。橋本氏は『自分の政治的主張と近いから参加した。最初は宗教的なことは何も言わないし、旧統一教会とのかかわりなんてわからなかった』と話す。参加はしなかったが、セミナーに熱心に誘われたという自民党県議は他にもいた。一方、無回答だった１１人はいずれも自民党県議だった。うち党県連幹部である2人が、『日韓トンネル推進山口県民会議』の役員を務めていたことがわかった。共産党の藤本一規県議が入手した資料によると、昨年１１月に予定されていた同会議の『設立６周年記念講演会』の案内状に、自民党の新谷和彦県議（萩市・阿武町）が同会議の会長、友田有県議（下関市）が幹事長として名を連ねていた。講演会は教団の関連団体とされる『県平和大使協議会』との共催だった。県議８期目の新谷氏は県連副会長、７期目の友田氏は県連幹事長を務める党の重鎮。2人は朝日新聞の取材に、同会議の元役員だったことを認めた。新谷氏は『７月の終わりに（会長を）辞めた』と述べ、旧統一教会に関する取材には『もう話さないことにした』とだけ語った。友田氏は同会議と旧統一教会との関係について『知らなかった』と述べ、『韓国人の友人から日韓の夢を一緒に語ろうと言われ（同会議に）入った。悪いことをしたとは思っていない』と話した。」
　朝日新聞と私とのコラボで、自民党の山口県議３人が統一協会との関係があったことが明らかになりました。

　統一協会と山口県内の政治家との関係について、皆さんのご意見や情報をお教えください。