日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

９月県議会報告シリーズ②国体参加資格問題

二井知事の責任は重大

二井知事は日体協との解釈と相違と言明

　藤本県議は九月県議会で国体参加資格問題を取り上げました。千葉国体で山口県選手団の住所詐称疑惑が全国問題化したことについて藤本県議は、「参加規定は明確に、住所を有し、日常生活をしている所と二条件をあげている。解釈の相違ではすまず、犠牲をこうむるのは純粋にスポーツを愛し練習してきた選手だ。県体育協会会長で選手団長を兼ねる二井知事はこの責任をどう考えるのか」と質問。県としても第三者調査委員会をつくること、五億円も税金をつぎ込むトップアスリート育成事業について使途を公表すること、を求めました。
　二井知事は、「国体選手の住所ルールが曖昧。日本体育協会とわれわれの解釈の相違だ」とつっぱね、あくまで来年の山口国体で「総合優勝に向け頑張る」と天皇杯至上主義の態度を重ねて示しました。トップアスリート育成で計八千百万円選手に補助していると答えました。

９月県議会で一般質問を行う藤本県議

県議会総務政策委員会で

国体参加資格問題を質疑

　藤本県議は、県議会総務政策委員会で基地問題や国体問題の質疑を行いました。本会議で、太田局長は、「優秀な選手と業務委託契約をする事業に対して県体育協会が補助しているものがございます。今年度予算は八千百万円」と答えました。藤本県議は、この八千百万円は何人の選手に渡っているのか質しました。吉岡課長は、「三十三名」と答えました。藤本県議は、過去五年の推移を質しました。
　吉岡課長は、「Ｈ十八年、千三百万円が、四人に。Ｈ十九年は二千七百万円が十一人に。Ｈ二十年は、八千百万円が三十二人に。Ｈ二十一年は、一万千六百万円が四十人に渡った。」と答えました。
藤本県議は、指導経費として選手に渡るにしては高額ではないかと指摘し、指導を行った実績を明らかにすべきだと質しました。太田局長らは、「十二月議会までに、資料を提出する」と答えました。

矢矯川の災害現場を視察

　藤本県議は、県宇部土木建築事務所山田工務第二課長らとともに宇部市万倉矢矯川の災害現場を視察しました。矢矯川は、豪雨災害で大きな被害を受けました。 一番大きな被害は、土砂で川が埋まったことです。隣接する農業用水路との段差がなくなるほど、土砂で川が埋まりました。山田課長は「復旧できるよう努力したい」と語りました。

　土砂で埋まってしまった宇部市万倉の矢矯川 

一気

県議会で「尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書」が採択されました。意見書案では、以下の五点を国に要望しています▼ 一、尖閣諸島はわが国固有の領土であるという毅然たる態度を、中国政府をはじめ諸外国に示すこと。二、中国政府に対し、今回の事件に関して厳重に抗議するとともに、再発防止策をも求めること。三、尖閣諸島周辺海域において、わが国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるとともに、ガス田などわが国の天然資源や海洋資源が損なわれることのないよう適切な措置姿勢を明確にすること。四、司法当局は、今後発生が予想される同種事案に対し、国内法に基づき厳正に対処する姿勢を明確にすること。五、日本政府は、日中両国が事態をこれ以上緊張させることなく、平和的に解決できるよう努力を強めること▼平和解決を求めます。

　本日、９月県議会が閉幕しました。

　私は、日本共産党県議団を代表して反対討論を行いました。

　あまり長くないので、全文を掲載します。

・・・・反対討論・・・

  日本共産党を代表して討論を行います。
　今議会に付託された議案１０件のうち、議案第２号、５号及び６号について反対し、他の議案には賛成します。
　まず、議案第２号「平成２２年度の建設事業に要する経費に関し市町が負担すべき金額を定めることについて」です。
　知事は、全国知事会の直轄事業負担金制度にかかるプロジェクトチームリーダーとして、同制度の廃止を国に求めてこられました。
　その結果、直轄事業負担金から維持管理費、業務取扱費にかかる負担金が今年度から廃止されました。
　それを受けて、県は今年度から県事業に係る市町負担金のうち、事務費分の約１億４５００万円は負担を求めないこととされました。これについては、率直に評価したいと思います。
　しかし、報道によると、新潟、和歌山、福岡の３県は市町村負担金の原則廃止に踏み切りました。知事は、国に直轄事業負担金の廃止を求めておられるリーダーです。そうであるなら、率先して市町負担金を廃止されて当然と考えます。よって、本議案には反対します。
　次に、議案第５号及び第６号は、県立美術館と青少年野外活動センターを指定管理者制度の対象にするための条例改正です。
　美術館と萩美術館・浦上記念館については、今回、対象とするのは企画・管理部門だけで、学芸部門は直営を継続するとしています。
　しかし、全国の都道府県立美術館６４館のうち、指定管理者制度を導入しているのは、今年４月現在で２０館にとどまっており、山口県の対応は時期尚早と考えます。
　また、青少年野外活動センターを指定管理者制度の対象とすると、県が管理してきた青少年教育施設８カ所すべてが指定管理施設となります。
　現在までに、都道府県が管理している青少年教育施設１８９カ所のうち、８９カ所は、直営が堅持されています。そのなかで、山口県が８カ所すべてを指定管理にするという対応は、時期尚早と考えざるを得ません。
　指定管理者制度の一番の弊害は、とかく経費節減と効率性向上に重点が置かれ、県民サービスなどが置き去りにされてしまうことです。
　５年前、指定管理者制度の対象となった「県民文化ホールいわくに」の予定価格は、約１２億円でしたが、約１０億円を提示した業者が指定管理者になりました。現在、行われている２回目の公募では、この１０億円が予定価格とされています。こうして、更新されるごとに、減額が続けば、県民サービスを低下させ、官製ワーキングプアを加速させることになります。
　地方公共団体は、「住民の福祉の増進を図ることを基本」としています。「公の施設」の管理も地方公共団体が行うことが原則です。その原則が投げ捨てられ、「公の施設」を次々に、収益事業の対象にしてしまう指定管理者制度の安易な導入は県民の福祉の増進につながるものとは言えません。よって、両議案に反対します。
　次に請願第１号、「臨時的任用教職員の待遇改善と正規教職員の増員を求めることについて」を不採択とする委員長報告に反対いたします。
　平成２１年度、県内の公立小中学校・県立学校に臨時的任用教員が１１５１名おられます。そのうち、病休や育休など本務者の代替教員は３５５人であり、残り７９６人は本来、本採用教員として雇用すべきなのに、臨時的任用教員とされています。
　国の人件費・教職員削減政策のもとで、山口県が法律で算定される正式職員の定数内に、多数の臨時教職員を配置していった結果です。２１年度の本採用教員は、１７５人ですので、その数を大幅に上回る定数内臨時職員の解消は急務です。
　「年度ごとに変動する加配定数に対応するため、定数内臨時職員の採用はしかたない」との理由での不採択のようですが、だからといって、毎年７００人を超える定数内臨時職員の採用が続いている異常を説明する理由にはなりません。
　臨時的任用教員は本採用教員と同じ給料表を使っていますが、どれだけ経験があっても本採用３０才程度の賃金で頭打ちになっているのは、同一労働同一賃金の原則から逸脱するものです。
　「現下の厳しい財政状況からすると、給与面での待遇改善については困難」との理由での不採択のようですが、「人は城、人は石垣、人は堀」という格言を知事及び教育長には再認識していただきたいと思います。
　最後に、議案１号「平成２２年度山口県一般会計補正予算」のうち、「ＪＲ美祢線復旧関連緊急対策事業」について意見をのべます。
　同事業には、豪雨災害で被害を受けたＪＲ美祢線の早期復旧に向け、ＪＲ西日本を支援する観点から、流出した第３厚狭川橋りょうの復旧にかかる経費の一部を県が負担することが盛り込まれています。
　私たちは、ＪＲ美祢線の早期復旧のために必要な事業には賛成ですが、本来、ＪＲ西日本が責任を負うべき事業に対して、県が費用負担することについては、厳格なルールが必要と考えます。
　過去には、新幹線厚狭駅建設のため県が３５億円も負担するという前例もありました。近年も、消失した駅舎や老朽化した駅トイレの建て替えなどを地元自治体などが負担するという事態も起きています。
　鉄道事業に必要な設備、施設は、ＪＲが責任をもって、作り、維持管理を行うよう求めるべきことを要望して、討論とします。

・・・・終わり・・・・

　今議会は、一般質問、委員会質疑、討論とフル稼働でした。　無事終えることができてほっとしています。

　引き続き、県民の声を県政に届けて行くために力を尽くしたいと思います。様々なご意見やご要望や情報をお寄せください。

　本日、私は、県宇部土木建築事務所山田工務第二課長らとともに宇部市万倉矢矯川の災害現場を視察しました。

　矢矯川は、今年の豪雨災害で大きな被害を受けました。

　一番大きな被害は、土砂で川が埋まったことです。隣接する農業用水路との段差がなくなるほど、土砂で川が埋まりました。

　川が土砂で埋まり、農業用水路との段差がなくなる

　また、有帆川との合流点付近も護岸が一部崩落し、中がえぐれている箇所があります。

　　有帆川との合流点の護岸崩落現場を視察

　視察を終えて、山田課長は、「災害復旧できるよう努力したい」と語りました。

　まだまだ、災害の爪跡が残されています。引き続いて皆さんのご要望をお聞かせください。

　今日は、久々の議会休会です。議会の見通しが立ってからと思っていた諸課題をこなす日となりました。

　午前中は、小学校ＰＴＡの常任委員会。運動会の反省と来月行われる西小まつりの打ち合わせを行いました。

　午後からは、無くなりかけてていた天然水を汲みに美祢市秋芳町に。

　そして、帰ってきて、二つ目のパソコンに無線ランを繋ぐ作業に取り掛かりました。

　設定も終わって、親機の接続も終わったのですが、インターネットに接続できません。

　サポート会社に連絡をして、３０分。みごと繋がりました。さすがプロのインストラクターは違いますね。

　サポート会社から私のパソコンを操作できるようで、インターネットの進化はすごいものですね。少し怖ろしくもありますが。

　今から、保育園に娘を迎えに行って、夕方からは、小学校開校３０周年記念の事業委員会が行われます。副実行委員長ですので、駆けつけなければなりません。

　本日、県議会総務政策委員会二日目の審議が行われました。

　私は、本日、愛宕山問題などに関して質疑を行いました。

　私は、Ｈ８年６月県議会で平井知事の答弁を引用して質疑を行いました。

　この時期、ＫＣ１３０空中給油機の岩国基地移駐を容認するかどうか県政で大きな課題となっていました。

　平井知事は、判断するにあたって、①岩国市と県が協議する「岩国基地対策検討協議会」を設置して検討を行っている②地元自治体の意向を尊重すると同時に県議会とも協議した上で判断したいと回答しています。

　私は、「ＫＣ１３０が岩国基地に移駐される１２機だ。それに比べ、愛宕山に米軍住宅の建設を認めることは、厚木基地の空母艦載機部隊の移設（６０機）を容認することにつながる大問題。これを認めるかどうか判断する時に、岩国市の意向を尊重するという基本姿勢と同時に、岩国市と県が協議する場を設けたり、県議会とも協議する場を設けるべきだ。」と質しました。

　渡辺総務部理事は愛宕山を米軍に提供するために売却するかどうか判断するにあたって「岩国市と協議の場を設けたい。」「県議会にも説明したい。」と答えました。

　その他の問題では、外郭団体のトップに県庁ＯＢが連続して就任している点を取り上げました。

　県内に２４ある外郭団体の内、県庁ＯＢが代表を務めている団体が１２あります。その内、県庁ＯＢが４代連続してトップを務めている団体が２つ、３代連続してトップを務めている団体が２つあります。

　その７つの団体の内、県漁業信用基金協会は、少なくとも１０代にわたって、県庁ＯＢか県職員兼任のいずれかがトップを務めていることが明らかになりました。

　私は、外郭団体の運営指針に「退職した県職員の役員就任等については、（中略）団体の規模、常勤の役員等の必要性やプロパー職員の登用の可能性等を総合的に勘案し、適切に対処すること」とあることを示し、「県庁ＯＢが連続してトップを務めている団体には指針を徹底するようにすべき」と質しました。

　守田人事課長は「指針の徹底は行う」と答えました。

　９月県議会の総務政策委員会では、その他にも様々な問題で私は質疑を行いました。

　とりあえず、委員会が終わってほっとしていますが、議会は閉会していません。最終日は討論を行う予定です。これから準備に入ります。

　引き続き、皆さんの願いを議会に届けていく構えです。ご要望、ご意見をお寄せください。

　本日、総務政策委員会の審議が行われました。

　私は、国体問題、基地問題で質疑を行いました。

　まず、国体問題では、ウインドサーフィンの国体予選会の出場選手の状況について質問しました。

　ウィンドサーフィンの過去５年の国体予選会に、男女とも１名程度の参加しかないことが明らかになりました。

　私は、「１００人を越えるセーリング連盟会員がいながら、毎年、国体選考会に１名程度の参加しかないのは、県外出身選手を県内に移入した弊害ではないか」と指摘しました。

　吉岡課長は、「サーフィンの国体選考会の参加者は少数ながらも、適正な選考が行われていると認識している」と答えました。

　次に、私は、国体問題に関連して、競技力向上対策予算について質問しました。

　本会議で、大田局長は、「優秀な選手と業務委託契約をする事業に対して県体育協会が補助しているものがございます。今年度予算は８１００万円」と答えました。

　私は、この８１００万円は何人の選手に渡っているのか質しました。吉岡課長は、「３３名」と答えました。

　私は、過去５年のこの指導経費の推移を質しました。

　吉岡課長は、「Ｈ１８年、１３００万円が、４人に。Ｈ１９年は２７００万円が１１人に。Ｈ２０年は、８１００万円が３２人に。Ｈ２１年は、１１６００万円が４０人に渡った。」と答えました。

　私は、これが、指導経費として選手に渡るにしては高額ではないかと指摘し、指導を行った実績を明らかにすべきだと質しました。

　大田局長らは、「１２月議会までに、資料を提出する」ことを明らかにしました。

　基地問題では、久米議員が本会議で示した国への情報公開請求で、国が０６年に愛宕山を米軍家族住宅建設に係る適地として検討していたことが明らかになった問題を取り上げました。

　私は、国の資料に、「所有者は、県住宅供給公社との記述がある。国が県住宅供給公社と接触せずにこの資料を作成したとは考えにくい。」と指摘しました。

　その上で、「当時の県住宅供給公社の職員に、当時、国からの問い合わせはなかったのかどうかの問い合わせをすべき。」と質しました。

　小松次長は「当時の公社職員に確認する」ことを明らかにしました。

　次に、沖合移設後の港湾機能について質問しました。

　告発サイト「ウィキリークス」によって「世界の港湾分析２００２」が明らかになりました。

　久米議員が、本会議でその内容を明らかにしました。私は、具体的に、この資料から、「バージ桟橋の長さが４０ｍから１３７ｍに、水深が６．１ｍから１５．２ｍになっている。これは明らかに基地機能強化だ。」と質しました。

　小松次長は「移設前の港湾施設機能を代替するもの」との従来の答弁を繰り返しました。

　私は、港湾機能が拡大しているかどうか検証するために、取扱貨物量が、移設前後でどう推移したのか国を通じて米側に照会すべきだと質しました。

　小松次長は「国に照会する」と答えました。

　私は、この程公表された、２０１１年海兵隊航空機計画の中に岩国基地に関連し①ＭＶ２２オスプレイが２０１６年から配備される可能性がある②Ｆ３５Ｂ戦闘機が２０１４年～２０１５年に配備される可能性がある③ＫＣ－１３０空中給油機が２０１３年４月に配備される可能性があることなどが明記されていると指摘しました。

　これらの事実関係を国を通じて米側に照会すべきだと質しました。

　小松次長は「国に事実関係を照会したい」と答えました。

　明日も引き続いて、総務政策委員会で審議を続けたいと思います。

　国体問題、岩国基地問題、その他県政に関する様々なご意見をお聞かせください。