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　７月２７日、中国新聞は、盛り土の規制に関し次のように報じました。
　「静岡県熱海市で起きた土石流災害が建設残土による盛り土が起点になった可能性が指摘されていることを受け、山口県内の残土処分場周辺の住民から不安の声が上がっている。残土の崩落は全国各地で発生しており、自治体によっては独自の条例で一定規模以上の土砂の埋め立てを許可制としている。一方、山口県には規制する条例がない。専門家からは早急な法整備を求める声が上がっている。２０１９年９月ごろから搬入が始まった岩国市瓦谷地区の残土処分場。３９世帯７４人が暮らす集落から瓦谷川に沿って約１キロ上流の谷に、毎日のように大型トラックが土砂を運ぶ。多くが『広島』ナンバーだ。瓦谷自治会の末広邦夫副会長（６８）は、『雨が降ると残土置き場から近くの市道に泥水が流れている。いつ大規模な崩落が起きるか、不安でならない』と訴える。建設残土は廃棄物とは異なり、再利用できる資源と見なされている。残土処分場は砂防指定地や地滑り防止区域、保安林などに含まれない限り規制する法律はなく、県や市は積み上げられた土砂の量や搬入元さえ把握できていない。瓦谷自治会は今年５月、市に対し業者へ適切な防災対策を指導するよう要望した。市危機管理課は『砂防法など関係法令に抵触しないと確認した』としたうえで『防災上の観点から注視する必要はある。業者には適切な事故防止対策を働き掛けたい』と回答した。業者への働き掛けはあくまでも『お願い』で、法的根拠に基づく行政指導はできないことも明らかにした。建設残土の崩落は全国で相次ぐ。国土交通省のまとめでは０１～１５年に全国で１４件発生。０９年には、大雨で東広島市の民家裏山の残土処分場が崩れ、９１歳の女性が亡くなった。残土処分場がある地域は住民とのトラブルが絶えないこともあり、条例で規制する自治体が増えている。都道府県では1997年に千葉県が初めて３千㎡以上の残土の埋め立てや盛り土を知事の許可制とした条例を制定したのを筆頭に２６都道府県が類似の条例を設けている。広島県は土砂を２千㎡以上埋め立てる場合、崩落を防ぐ安全対策や、慈善の知事の許可を必要としている。（中略）広大防災・減災研究センターの土田孝特任教授（地盤工学）は『残土処分の規制は自治体の条例頼みの現状がある。規制がある地域から、ない地域へ県境を越えて残土が持ち込まれることも起こり得る。国が法律で一律に規制し、自治体が地域事情に応じて細かく規定する条例を作ることが望ましい』と話している。」
　７月２１日、知事は記者会見で、盛り土を規制する条例について問われ、次のように答えています。
　（今回行う盛り土の実態調査を受けて）「調査結果によっては、県独自の条例化ということも考えていかなければいけないと思っています。」と答えました。
　９月県議会は、１日に議会運営委員会が行われ、８日に開幕する予定です。
　私は、９月県議会において、山口県として盛り土を規制する条例を制定するよう求めたいと思っています。
　山口県には盛り土を規制する条例がありません。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ルネサスエレクトロニクス㈱は、７月１６日、宇部市万倉にある山口工場の閉鎖を発表しました。
　私と日本共産党宇部市議団で、７月２１日、山口県知事と宇部市長に「ルネサス山口工場の事業継続と従業者の雇用継続を求める要望書」を提出しました。
　提出した項目は次の通りです。
①ルネサスエレクトロニクス㈱に、山口工場の譲渡を含めた事業継続を要請すること。
②山口工場の従業者の雇用が全員確保されるよう、ルネサスエレクトロニクス㈱に要請すること。
③従業者の雇用継続のため、臨時のハローワークの開設などを国に要請すること。
　８月２日、村岡嗣政県知事、篠﨑圭二宇部市長、村井完也山口労働局長は、ルネサスエレクトロニクス㈱柴田英利代表取締役社長兼ＣＥＯに対して、従業員の雇用確保と山口工場の譲渡先の確保にかかる「要望書」を提出しました。
　ルネサスエレクトロニクス㈱へ要請を行うよう県知事と宇部市長に求めた者として、今回の県知事と宇部市長と山口労働局長の対応を評価したいと思います。

　引き続き、ルネサス山口工場閉鎖の問題に関して、関係機関に働きかけを続けて行こうと思います。

　ルネサス山口工場関係者の皆さん、皆さんのお声を藤本にお届け下さい。

　引き続き、県政全般の皆さんのお声をお聞かせ下さい。

　昨日、次期県議選の定数や選挙区などを協議する「選挙区問題検討協議会」に参加ました。

　今回の会議では、定数の考え方、議員一人当たりの人口の考え方について各会派の意見を持ち寄りました。

　私が協議会で、発言した日本共産党県議団として要旨は以下の通りです。

・・・

　日本共産党県議団としての意見を述べます。

　まず、定数についてです。
　コロナ禍の中、山口県は、総人件費の縮減、事務事業の見直し、公の施設の見直しなどの「行財政構造改革」の取組を凍結する判断を行いました。私も昨年県議会で、県のその判断は妥当なものだと発言しました。
　コロナ禍の中、県行政が、公の施設の見直しなどを凍結して、危機管理にあたっている時に、車の両輪である県議会として、定数削減をする時期ではないと思います。
　コロナに対する医療・検査・ワクチン接種の体制の拡充、中小企業支援を求める県民の声を聞く、県議会議員の役割が高まっている中で、今、議員の数を削る時ではありません。
　ここ数年、豪雨が県内を襲っています。いつ大規模災害が起こるのか分からない状況です。
県土を保全してほしいという市町を超えた広域的な県民の声をしっかり聴く県議会の役割が今求められています。　　

　このような点からも定数を今、削減すべきではないと考えます。
　議員一人あたり人口を見ますと、山口県より人口の少ない岩手県、青森県で定数４８です。
　ほぼ人口が同数の愛媛県は４７です。
　今回は、定数は現在の数が妥当だと思います。

　次に、議員一人当たりの人口についてです。
　現在が、２万８千人です。３万人を割っている県が山口を入れて２０県ある状況です。
　議員一人当たり人口を３万人以上にすることに固執する必要はないと考えます。

・・・

　今後、協議会を重ね、次期県議選挙の定数、選挙区及び選挙区の定数に関し、議長に答申します。

　議員定数に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　「現役政権のトップを題材とした映画史上はじめての作品」と銘打ったドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」を観ました。

　エグゼクティブプロデューサーの河村光庸さんは、７月２７日、しんぶん赤旗日刊紙のインタビューに登場しています。

　河村さんはこの映画をこの時期に作成した意義を次のように語っています。

　「菅氏が首相になると決まった時から、作らなければと思いました。安倍政権の基本的なところは菅氏が担っているのですから。権力をどう維持、強化するかばかりに関心がある人なので、これをテーマにした映画を作らなければ、その正体を描こうと。これを選挙に影響を与える時期、オリンピックの渦中に公開したいと、７月末の公開で上映する劇場を決めました。選挙に影響を与える映画になれば、メディアの端くれとして、大きな役割を果たすことになります。」

　河村さんは、菅さんの政治手法を次のように語っています。

　「議論をしないのではなくて、菅氏は議論できないからさせないということでしょう。理論武装もないし。先の国会での党首討論にしても中身がない、ひどいものでした。言葉を軽んじ、遠ざけ、無力化する。民主主義というのは、ものすごく面倒くさいものですよね。彼は、面倒くささを排除し、民主主義を否定しています。菅氏のやり方は、官僚支配とマスコミ支配を中心にして一元化していく。それが露骨です。そして国民の分断。格差拡大と一極集中。いかにも地方を厚遇していいるように見せかけて実は、切り捨てている。コロナ禍でのオリンピックでは、『安心・安全』を繰り返すのみ、無為無策です。」

　映画には、しんぶん「赤旗」が登場します。河村さんは「赤旗」の役割についてこう述べています。

　「『赤旗』の仕事は、マスコミのあるべき姿だと思いました。スポンサーがいるわけではないし、今、販売で成り立っている新聞は、『赤旗』ぐらいでしょう？ただ、もう少し一般紙的な名前にすべきかと。『赤旗』への取材を画面に入れるとどうしても『いろ』が付く印象が出ると、心配するスタッフもいました。私もそう思いますが、『赤旗』の調査報道の記事については素晴らしいなと思い、入れるべきだと。しかし、マスコミの責任は大きい。他社の記者にも取材していますが、本人は良くても上層部にダメだと言われて登場できませんでした。菅氏が内閣官房長官時代に８６億円をつかみ金として使ったという官房機密費の暴露の報道もすごいと思いました。私も前から疑念を持っていて、右傾化雑誌の購入にこの金があてられているという情報もきいたことがあります。」

　映画「パンケーキを毒見する」のナレーターを務めた古舘寛治さんは、７月２５日のしんぶん赤旗「日曜版」でこう語っています。

　「こういうものが今までなかったこと自体が問題でね。腐りきった政権を『おかしいよね』と批判するのは民主主義国家なら当たり前で、それに驚くこと自体、この国の危うさを示しています」

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙「潮流」も映画「パンケーキを毒見する」を取り上げ次のように書いています。

　「歴史を振り返っても、ときの権力者の誤ったメッセージは国と民を破滅へと突き落としてきました。先の映画では多くの分野で日本が世界から遅れた国になっている現状も。製作者たちは呼びかけます。このままでいいのでしょうか。見たら選挙に行こう。」

　映画「パンケーキを毒見する」は、是非、一人でも多くの国民に観てほしい作品です。

　この映画を観て考え、そして、映画を見たら選挙に行きましょう。

　内山雄人監督をはじめ、この映画を作成されたスタッフの皆さんの勇気と努力に感謝したいと思います。

　私もこの映画で学んだ「民主主義の大切さ」を胸に、今日も、県議としてしての活動に励みたいと思います。

　内山監督、すばらしい作品をありがとうございました。

　７月２９日、毎日新聞は、上関原発計画ボーリング調査について次のように報じました。
　「中国電力（広島市）が上関町で進める上関原発建設計画で、中国電が建設予定地海域で予定していたボーリング調査は建設反対派住民による抗議活動で準備作業も進まないまま２９日で１カ月を迎えた。一方、経済産業省が２１日に示したエネルギー基本計画の改定案では原発新規増設の記載は見送られており、原発着工の見通しが立たない中、中国電と反対派住民とのにらみ合いは続く。中国電が県から海域の占用許可を受けてボーリング調査を実施するのは、２０１９年と２０年に続き３回目。中国電は建設予定地に活断層はないと評価しているが、海底の地層を調べることでデータを補完する方針だ。県が許可した海域の占用期間は７日から１０月６日までの３カ月で、掘削地点にブイを設置するなどの準備作業を６月２９日に始める予定だった。しかし、過去２回と同じく今回も住民らは調査場所付近で漁船を停泊させて抗議を続けている。中国電は１６日、抗議活動を理由に準備作業開始を一時見合わせると発表する一方、住民らには調査場所付近から速やかに離れるよう文書で求めている。こうした中、経産省は２１日、国の中長期的なエネルギー政策の指針『エネルギー基本計画』の改定案を諮問機関に示し、この中で、原発新増設に関する記載が見送られた。中国電は『カーボンニュートラル（温室効果ガスの実質排出ゼロ）実現のため、おのずと新増設が必要になる』と従来の姿勢を示し、海域の占用許可の延長申請も視野に入れる。一方、反対派は『着工のめどが立っていない原発に関する調査は不要不急』と強調するなど、お互いの主張は平行線のままだ。」

　この間、日本共産党県議団が情報公開請求していた、村岡知事が６月１１日に、中国電力に一般海域の占用を許可した文書が公開されました。
　中国電力は、「事業計画書」に「海上ボーリング調査の必要性・目的」として次のように書いています。
　「当社は、国が定めた実用発電用原子炉に係る新規制基準（以下『新規制基準』といいます。）への適合に向けた対応について、新規制基準および関連する内規等の制定および改定の状況、原子力規制委員会による既設原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査の状況を注視し、新たな知見を適切に反映するよう検討を続けています。２０１６年８月、上記の検討を行う中で、追加地質調査として敷地内ボーリング調査（以下『陸上ボーリング調査』といいます。）を実施する必要が生じ、同月下旬に実施を決定した後、準備が整った２０１７年６月から６本の掘削および分析を行い、さらに２０１８年１２月から２本の掘削および分析を行いました。また、追加地質調査として、海域でのボーリング調査（以下『海上ボーリング調査』といいます。）についても検討していましたが、上記の陸上ボーリング調査を先行して実施した後、２０１９年５月に海上ボーリング調査の具体的な実施計画を決定し、同年１０月以降、準備を進めていたものの着手に至らず一時中止しました。２０２０年１１月に準備作業を再開しましたが、同年１２月に一時中断していたところ、このたびあらためて実施に向けた諸準備が整ったことから調査に必要な一般海域の占用を申請するものです。」
　私は、６月県議会で、「県は、中電が原子力規制委員会に新規制基準適合性に係る審査に万全を期すためとする、この中電の法的根拠は何だと考えるか」質しました。
　和田土木建築部長は「原子炉等規制法」だと答えました。
　私は、「県は、法体系の違うものについては審査はせず、一般海域の占用に関する条例だけの審査を行ったといいながら、法体系の違う原子炉等規制法に基づく安全審査に万全を期すためのボーリング調査を審査している。県民にどう説明するのか。」質しました。
　和田部長は「原発の安全審査に万全を期すために実施するとの事業者の説明に合理性があることが認められ、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可した」と答えました。
　県は、原子炉等規制法に基づく海上ボーリング調査に合理性があるかどうか審査したというなら、法体系の違いを審査したことになるのではないでしょうか。
　また、中電は、原子炉等規制法に基づく海上ボーリング調査といいますが、新規原発における新規制基準はなく、中電が行う海上ボーリング調査に、県が定めた一般海域占用許可の基本指針にある「社会経済上必要やむを得ない場合」との合理性があるとは言い難いと思います。
　よって、県が、中国電力に一般海域の占用を許可した合理的根拠は乏しいと言わざるを得ないと思います。
　中国電力が、残る２カ月余で、海上ボーリング調査を完了できる見通しはありません。占用期間の点でも県の許可責任が問われています。
　また、中国電力が、残る１年半で、埋立工事を完了できる見通しは全く立っていません。
　エネルギー基本計画に新規原発が明記されないなら、中国電力は埋立の更なる延長申請は断念すべきです。
　たとえ、中国電力が埋立の延長申請を提出しても県は許可すべきではありません。
　上関原発が重要電源開発地点であることに変わりはないとの理由で、県は、延長申請を許可してはならないと私は思います。
　中国電力が、海上ボーリング調査の許可を得て１カ月以上が経過をしました。
　上関原発問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党中国ブロック事務所主催で「大平よしのぶ・自衛隊問題オンライン交流会が行われました。

　参加者は、美保基地の地元である鳥取県境港市の安田共子市議。日本原演習場の地元である岡山県奈義町の森藤政憲町議。呉基地の地元である広島県呉市の奥田和夫市議。山口県からは私が参加しました。

　オンライン学習会の様子は、以下のアドレスでご覧いただけます。

https://twitter.com/i/broadcasts/1RDGlPaRBQDGL

　進行は、大平喜信前衆議院議員が務めました。 

　私は、陸上イージスと宇宙監視レーダーの問題をお話しました。

「大平よしのぶ・自衛隊問題オンライン交流会」で山口県内の自衛隊基地問題を報告した私

　私がお話した要旨は以下の通りです。

・・・

　自衛隊問題オンライン交流会に山口県から報告を行います県議会議員の藤本です。自衛隊に関わる２つの問題について報告します。
　私は、昨年１月に行われた第２８回党大会で「山口県全体が軍事基地化されている」と発言しましたが、自衛隊基地の強化が顕著です。
　第一は、陸上イージスです。河野防衛大臣が、迎撃ミサイルの推進装置「ブースター」を安全な場所に確実に落下させることが出来ないことを理由に、陸上自衛隊むつみ演習場への陸上イージスの配備を撤回して、１年以上が経過します。陸上イージス配備撤回には、反対の声を上げ続けた地元の皆さんの力と全国での連帯した運動と野党の論戦があったからです。
　陸上イージスは決着がついていません。河野大臣は、配備撤回の理由について地元住民に説明するとしましたが、説明会が開催されていません。６月県議会で総務部長は「岸防衛大臣も、地元説明については、地元自治体とよく相談して検討したいとの考えだ」と答えましたが、未だに開かれていません。引き続き、地元説明会の早期開催を求めていくと同時に、１兆円を超えるイージス・システム搭載艦２隻の導入撤回を求めます。
　第二は、宇宙監視レーダーです。昨年５月、防衛省は航空自衛隊府中基地に「宇宙作戦隊」を発足させました。米宇宙軍トップのレイモンド宇宙軍作戦部長は、河野防衛相と米宇宙軍と宇宙作戦隊の連携強化を確認しました。　

　自衛隊は高度３万６千キロメートルの静止軌道を地上から監視する（SSA・宇宙状況監視）システムを整備中で、来年度中・２０２２年度中の完成を目指しています。
　図のように、宇宙状況監視システムの中心的レーダーが海上自衛隊山陽受信所跡地に建設が進められています。
　図のように、イージス・アショアは、高度５８００キロ以下のミサイルを狙うものです。宇宙監視レーダーは、DSレーダー（ディープ・スペースレーダー）と言われ、大気圏外３万キロ以上の衛星などを狙うものです。レーダーの威力と周辺住民に与える影響は、イージスの比ではありません。また、周辺住民は、宇宙戦争の標的になると反対の声が上がっています。
　防衛省は、「レーダーの設計を終えた後に住民説明会を行う」とし、この春レーダーの設計を終え、８月２１日に住民説明会が行われます。

・・・

　最後に、発言を求められましたので、再度発言を行ったのが、以下の内容です。

・・・

　今年４月２２日、航空自衛隊築城基地F２戦闘機２機が接触事故を起こし山口県の長門市と美祢市の境付近に部品を落下させる事故が起こりました。萩市見島沖の訓練空域に向かう途中でした。
　見島沖は、空母艦載機部隊が岩国基地に移駐する際に、設定された山陰沖の「岩国臨時保留空域」内に位置します。
　海上自衛隊横須賀基地の空母化されたいずもでF35Bの発着訓練を行う計画があるとの報道があります。新田原基地にF35Bが配備される見込みとの報道もあります。
　今後、航空自衛隊、築城、新田原基地の戦闘機と空母化されたいずも、そして岩国基地所属機の合同訓練が頻発することが予想されます。
　その中で、四国沖とともに山陰沖の「岩国臨時保留空域」での訓練の回数が増えることが予測されます。そうなると、山口県をはじめ、中国四国の上空を日米のＦ３５Ｂが頻繁に飛来する事態になることが心配されます。
　中国四国九州地域が日米の空母と艦載機の拠点となり、日米合同訓練が頻発する地域になることに対抗する必要性を感じています。

・・・

　奥田呉市議は、「護衛艦かがが空母化されている。改造の主な内容は、F35Bが艦載できるようにするものだ。岩国基地のF35Bを艦載する訓練が計画されている。」と話しました。

　私は、まさに、岩国基地、呉基地を中心に、中国四国九州地方が、日米の空母と艦載機の拠点となり、その訓練の中心の場所になろうとしていることを実感しました。

　自衛隊を巡る問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。