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　１０月１日、朝日新聞デジタルは、鳥取県で大規模な盛土を規制する条例を制定する動きがあると次のように報じています。
　「静岡県熱海市での土石流災害を受けて『盛り土』の対策を進めている県は、防災や地質学の専門家の意見を参考に『斜面の安全の確保に関する条例』の案をまとめた。一定規模の盛り土だけでなく、斜面地への太陽光・風力発電施設の設置も知事の許可制にするのが特徴だ。来年の梅雨時期前の施行を目指す。盛り土については、高さ５メートル以上、または面積２千平方メートル以上で高さ１メートル以上の場合、知事の許可が必要と定める。１件ずつの盛り土を規制対象より小さくする『抜け道』を防ぐため、地理的に近接していたり、計画に一貫性があったりする場合は複数の盛り土を一体とみなし規制する。傾斜度が１５度を超え、かつ斜面の高さが５メートルを超える場合、面積３００平方メートル以上か高さ１５メートル以上の工作物の設置について知事の許可が必要と規定する。傾斜度が３０度を超える場合では設置そのものを禁止する。盛り土の施工や工作物の設置の際、近隣関係者への説明を義務づける条文も盛り込む。工事中や完了後の定期点検と県への報告も求める。無許可の施工への罰則規定も設ける。鳥取大学や島根大学の専門家４人によるアドバイザー会議は８月以降、『安全性を重視した条例を作る』との方針のもと、抜け道やずさんな施工を防ぐ方策などを県へ提案してきた。９月２９日の第３回会議では、県が作った『中間とりまとめ』案を了承した。県の担当者は『この条例は施工者に（基準を守って工事をしてください）というものであって、商活動を妨げるのが目的ではない』と話す。県は今後、１０月上～中旬にこの条例案をパブリックコメントにかけ、広く意見を募る。同月下旬に第４回となる最終アドバイザー会議を開き、条文の修正などを検討して『最終とりまとめ』案を仕上げる。年内には県議会に議案として諮る方針だ。」
　鳥取県では、今年８月から「盛土等安全確保アドバイザー会議」をこれまでに３回開催し、「鳥取県斜面の安全の確保に関する条例」策定に向けて検討を重ねてきました。
　７月３日の熱海市の災害を受け、約４０日後に、鳥取県は、条例制定を前提としたアドバイザー会議を開催した対応を評価できるものです。
　鳥取県は、第一回目のアドバイザー会議の資料で「盛り土の規模等を規制する条例を独自に定めている都道府県は２６都府県」あるが「鳥取県においては、この条例を定めていない」ことを率直に認め、条例の検討を開始したことも評価できると思います。
　また新聞報道にある通り、鳥取県の条例は、「一定規模の盛り土だけでなく、傾斜地への太陽光・風力発電設備などの設置も」知事の許可制にしている点も評価できると思います。
　本ブログで紹介したように、私は、９月県議会で、山口県にも盛り土を規制する条例を制定すべきと質しました。
　県は、「国による法制化や他県の対応状況、国と連携した盛土の調査の結果等を踏まえ、必要に応じて、県独自の条例の制定について検討する」と答えました。
　近県の鳥取県の動きは、山口県独自の条例制定を検討すべき大きな材料になると思います。
　現在、国と連携して行っている盛土の調査結果を待ちながら、引き続き、県に対し、盛り土を規制する条例の制定を求めていきたいと思います。同時に、鳥取県のような傾斜地への太陽光・風力発電施設の設置の場合、知事への許可制にするなどの規制を条例に明記することも求めていきたいと思います。
　山口県は、鳥取県のように、条例の内容を検討するための専門家会議を立ち上げるべきだとも思います。
　鳥取県が、盛り土を規制する条例の制定に向けて「中間とりまとめ」を公表しました。
　盛り土を規制する条例の制定に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日は、終日、参院補選届出政党カーで宇部市内１４カ所で街頭宣伝を行いました。

　昨日、参院補選届出政党カーで宇部市内を街頭宣伝で回る私

　私の故郷、吉部では、ぼた餅の差し入れを頂きました。

　１０月とは思えない暑い一日でしたが、気持ちよく街頭宣伝をすることができました。

　私が訴えた要旨は以下の通りです。

・・・

　日本共産党参議院山口選挙区補欠選挙届出政党カーです。
　私たちは、参院補欠選挙と総選挙を通じて、安倍・菅自公政治のチェンジを訴えています。
　まず、新型コロナ対応です。１年半の安倍・菅自公政治のコロナ対応には３つの致命的欠陥があります。第一は、科学の無視を繰り返し、無視したことに反省もないことです。政府は「PCR検査を広げると医療崩壊が起こる」と言って、検査を抑制し軽視する姿勢をとってきました。
　第二は、国民の声を聞こうとせず、国民に説明しないということです。
　野党は、通常国会後の７月に、憲法に基づく臨時国会の召集を要求しましたが、菅首相は招集を拒否したまま退陣しました。
　第三は、コロナ対応にまで「自己責任論」をもちこんだことです。
　「原則自宅療養」という方針を突如として打ち出し、いまもこの方針を撤回していません。
　現在の感染爆発と医療崩壊は、安倍・菅自公政治による「人災」であり、参院補選・総選挙で、自公政治に対する審判を下し、日本共産党の躍進と共闘勝利で、政権交代を実現しましょう。
　自公政治を退場させ、新しい日本をつくるための争点の第一は、弱肉強食、自己責任論押し付けの新自由主義を終わりにすることです。
　日本共産党の躍進で、医療・介護・障害者福祉・保育などのケアを支える政治に変えていこうではありませんか。
　第二は、地球的規模での環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくることです。世界の平均気温上昇を、産業革命前に比して１・５度以内に抑えるために、２０１０年比で、２０３０年までに４５％削減、２０５０年までに実質ゼロにするために、政権交代が必要です。
　第三は、ジェンダー平等の日本をつくることです。コロナ危機は、女性にさまざまな面で犠牲を強い、「ジェンダー不平等・日本」の姿勢が浮き彫りになっています。男尊女卑の価値観をいまだに押し付ける歴史逆行の政治を変えていくためにも政権交代が必要です。
　第四は、憲法９条改憲の動きを断念に追い込み、9条を生かした平和日本をつくることです。総選挙で改憲勢力を少数派に追い込みましょう。

・・・

　国政や県政に対するご意見を引き続き、藤本にお寄せ下さい。

 　佐賀県は、唐津市の七山風力発電所計画に関して、保安林の指定解除に関し、「解除要件に合致していない」との見解を示しました。
　これは、９月１６日、日本共産党の井上祐輔議員の一般質問に対し、池田農林水産部長が答えたものです。
　井上県議は、唐津市七山風力発電所に関し①保安林解除要件②保安林指定解除の見通しについて質しました。池田部長の答弁は次の通りです。
　「まず、保安林の解除要件について申し上げます。唐津市七山における風力発電事業の実施区域につきましては、森林法に基づき、国から水源涵養及び土砂流出防備を目的とする保安林に指定をされております。保安林は恒久的に森林として維持することを基本とし、国指定の保安林をやむを得ず他の目的に転用する場合は指定解除の手続を行い、国が解除を確定することとなっています。保安林の指定解除に当たりましては、事業者が提出した解除申請書を国が定めた処理基準に基づきまして県が審査することとなっておりまして、土地の選定、現実性、機能の代替など、様々な観点から、公的な土地利用計画に即しているか、あるいは保安林として指定目的達成のために森林は確保できているか、あるいは現実性の観点から他の法令の許認可は可能か、保安林に指定した土地の公的利用目的の変更に対する地域の合意形成の状況はどうか、保安林機能の代替の観点からは、保安林の指定解除により損なわれる機能を確保するための防災施設の設置等はどうかなどにつきまして、様々な観点から検証を行うことが必要でございます。次に、保安林解除の見込みについて申し上げます。ご質問の件につきましては、少なくとも主な指定解除要件の一つでございます開発に係る土地利用がその地域における公的な各種土地利用計画に位置付けられていないものからも、保安林の指定解除の要件には合致していないものと考えております。」
　佐賀県は、９月３０日、唐津市七山風力発電事業に関し、環境影響評価方法書に対する知事意見を経済産業大臣に提出しました。
　佐賀県の知事意見は、技術的助言ではなく、開発の要件を満たしていないという厳しいものでした。佐賀県知事意見は次の通りです。
　「事業計画では、土砂流出の防止及び水源の涵養という森林の機能を確保するため、土地の形質の変更が制限される保安林の区域内に風力発電所の設置を予定している。地球温暖化対策の観点から再生可能エネルギーの導入を進めていく必要があるものの、近年、豪雨による土砂災害や流木被害等が続いているなか、保安林の果たす役割はこれまで以上に増しており、立木を伐採し、土地の形状を変更し、工作物を新設することは、環境の保全上の支障が生ずるおそれが強く、慎重に考えるべきである。なお、森林法に基づく保安林の指定解除に当たっては、土地の選定、実現性、機能の代替など様々な観点からの検証が必要となるが、本事業については、少なくとも主な指定解除要件の一つである開発に係る土地利用がその地域における公的な土地利用計画に位置付けられていないため、指定解除の要件に合致していない。」
　私が過去の議会で取り上げてきた、阿武町で計画されている阿武風力発電所の予定地にも、長門市と美祢市の境に計画されている天井山風力発電所の予定地にも、保安林があります。現在、両計画地内の保安林について情報公開請求を県に行っています。
　情報公開によって、両計画地内の保安林とその種類が明らかになります。
　また、両計画地内で土地利用計画上の位置づけがされているのかについても調査中です。
　更に、風力発電所計画地が土地利用計画上の位置づけがされていない場合に、県は保安林解除の要件に合致していると言えるのかについても県に照会を行っている最中です。
　佐賀県の風力発電所の計画で、土地利用計画上の位置づけがない保安林解除は要件に合致していないとする見解は、山口県の風力発電所計画地内の保安林解除要件に合致しているかどうかにを検証する上で極めて重大な影響を与えるものです。しっかり調査をし、１１月県議会でこの問題をしっかり発言したいと思っています。
　また、佐賀県知事の環境アセスメントに対する知事意見も重要です。保安林解除の要件に合致していないことを明確に知事意見で述べたことは画期的だと思います。
　この佐賀県知事意見は、今後の風力発電所に係る、山口県の環境アセスの知事意見にも生かされるべきだと思います。
　土地利用計画上の位置づけがされていない開発は保安林解除の要件に合致しないとする佐賀県の見解は重要です。
　皆さんのこの問題に対するご意見をお聞かせ下さい。

７日、参院山口補欠選挙が告示されました。
　日本共産党からかわいきよ候補が立候補しました。
　小池晃書記局長がかわいきよ候補の応援に駆け付けました。

 　小池晃書記局長を迎えての「かわいきよ候補演説会」。手を振る左が小池氏、右がかわい氏。その真ん中が私

　８日付のしんぶん赤旗日刊紙より、小池晃書記局長の訴えの部分を引用します。
　「小池氏は宇部市で街頭演説し、『（なによりいのち）ぶれずに貫く、市民と野党の共同候補、かわいきよさんを必ず勝利させよう』と訴えました。大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補がともに訴え。社民党山口県連合の佐々木明美代表が応援に立ち、立憲民主党の坂本史子衆議院山口３区候補がメッセージを寄せました。小池氏は、かわい氏について、県議時代に、安倍政権による安保法制＝戦争法強行に対して党派を超えて『立憲主義を考える県議の会』を結成するなど『いつも共闘の先頭に立ってきた』と紹介。市議時代には学校へのエアコン設置を推進し、新型コロナ対策でも全力をあげ奮闘する『庶民の心が分かる人だ』と語りました。小池氏は、今回の補選は１９日公示の総選挙と連動する選挙になると強調。『山口は総選挙でも１区から４区まで野党共闘が実現している。補選でも総選挙でも勝利し、政権交代を実現しよう』と呼びかけました。小池氏は、共産党の志位和夫委員長と立民の枝野幸男代表が党首会談で『新政権』について共産党が閣外協力することで合意したことを紹介。『日本共産党の９９年の歴史で初めて、政権協力の合意をえてたたかう選挙だ。私たちは最初から『閣内、閣外どちらもありうる』と言ってきた。大臣ポストがほしくて野党共闘しているわけじゃない。日本の政治が変わればいい』と訴えると、街頭から『そうだ』の声が上がりました。小池氏は『そのためにもまず山口補選で勝利し、政権交代ののろしをあげよう』と呼びかけました。小池氏は、米軍岩国基地に厚木基地の空母艦載機が移駐され『岩国は東アジア最大の航空基地になっている』と批判。米軍F３５Ｂステルス戦闘機が３２機に大増強され、海上自衛隊ヘリ搭載型護衛艦『いずも』と一体での運用が狙われ、米海軍のＣＭＶ２２オスプレイの一大拠点だ』と批判。低空飛行訓練の拠点にもなり、爆音被害が中国地方全体に広がる実態も示し、『（アメリカいいなりやめろ）と言える国会議員が山口に必要だ。平和守れ、９条生かせの願いを、かわいさんに託してほしい』と力を込めました。」

　私は、この街頭演説会の司会を務めました。
　８日以降も、かわいきよ候補の必勝のために、候補者カーからかわい候補と一緒に手を振っています。皆さんの大きなご支援をかわい候補にお願いいたします。

　私は、９月県議会で９月１５日に一般質問で登壇しました。
　農業問題の中で、農耕車限定の大型特殊自動車免許取得問題を取り上げました。
　県は、防府市に農耕車限定の大型特殊自動車免許研修場を設置し、農業者の免許取得を支援しています。
　私は「今年度６回で定員は各２０名であるが、研修回数と定数を増すべきではないか」質しました。
　松岡農林水産部長は「当初、年間５回、計１００名の予定に対して、定員を超える申し込み等があったことから、県警や交通センターの協力を得て、年間６回、計１２０名に増やしたところだ。安全確保の面から、１回あたりの定員は２０名にしている」と答えました。
　私は「JAや県警と連携し、技能講習会を開催し、総合交通センターでも技能試験が行われ、免許取得ができるようにすべきだ」と質しました。
　松岡部長は「限定なしの大型特殊自動車免許は、自動車教習所や交通センターでの受験が可能であることから、受験の費用や所用日数などの情報を整理し、JAを通じて、農業者に周知している」と答えました。
　限定なしの大型特殊自動車免許は、農耕車限定より費用がかかります。
　やはり、農耕者限定の大型特殊自動車免許取得の枠を増やす対応を県は、関係機関と連携し行うべきです。
　農耕車限定の大型特殊自動車免許取得に対する皆さんのご意見を引き続き、藤本にお寄せ下さい。
　長期にわたって、報告してきた、９月県議会の報告シリーズは、ひとまず、今回で終了します。
　１１月県議会が、来月下旬から行われる見通しです。
　１１月県議会に向けて、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、９月１５日に一般質問で登壇しました。
　今日は、農業問題の中の「宇部市万倉西奥土地改良区」に関する問題について報告します。　
　西奥土地改良区は２０１８年に設立され、２０１９年から区画整理事業に着手しました。
　最初の担い手組織Ａは、２０２０年１２月２５日、農地中間管理機構との利用権設定を行い、わずか２カ月半後の今年３月１０日に利用権を解除しました。
　今年５月２１日、新しい担い手組織Ｂと農地中間管理機構とが利用権設定を行いましたが、区画整理がほぼ完了した第一工区では、圃場に植えられた麦に除草剤がまかれるなど混乱が続いています。
　私は、「県は、第一工区の圃場での耕作をどう見通しているか。」質しました。
　松岡農林水産部長は「地元協議の上、新たな担い手に利用権が設定されたところであり、今後も継続して耕作が行われるものと考えている」と答えました。
　担い手の農地集積目標が達成されない場合は、助成金が交付されない事態になるのではないかと不安が地元で広がっています。
　私は、「県は、西奥土地改良区での農地集積目標の達成をどう見通しているのか」質しました。
　松岡部長は「地元協議により、新たな担い手が中心経営体に位置付けられ、今後も継続して耕作が見込まれることから、農地集積目標は達成されるものと考えている」と答えました。
　私は「県は、西奥土地改良区の事業が円滑に進捗するよう援助すべきだ」と質しました。
　松岡部長は「これまでも関係機関と連携して、地元調整などを行ってきたところであり、引き続き、事業が円滑に進むよう支援していきたい」と答えました。
　県農林水産部長の答弁は、地元の不安をある程度、解消させる内容だったと思います。
　今後も、西奥土地改良区の事業の進捗状況を注視していきたいと思います。
　そして、解決すべき問題が発生した場合、県を始め関係機関に対応を求めていきたいと思います。
　土地改良区を始め、農業に関する諸問題について、皆さんのご意見を藤本にお寄せください。