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　２３日に、山口県市長会（井原健太郎会長）が、村岡継政県知事に「令和４年４月定例山口県市長会議における要望決議」が届けられました。
　要望項目は次の３点です。
　１、子どもの医療費に係る全国一律の保障制度の創設と山口県福祉医療費助成制度の拡充について
　２、介護福祉士国家試験の山口県会場の設置について
　３、水田活用の直接支払交付金の見直しについて
　県市長会は、要望項目の１については回答を求めています。特に、山口県福祉医療費助成制度の拡充について、県はどう回答すのか注目したいと思います。
　要望項目２の「介護福祉士国家資格の山口県会場の設置について」は、私は、日本福祉大学のある同窓生を通じて、切実な要望をお聞きし、県議会環境福祉委員会で発言を行っています。
　来年からは、県内に介護福祉士国家試験会場が設置されるよう、県市長会からの要望を受けて、県から関係機関への要望を強めていただきたいと思います。
　要望項目３の「水田活用の直接支払交付金の見直し」については、全面的に賛同します。
　農水省は、今年度から、主食用米からの転作を促すために生産者に支払ってきた「水田活用の直接支払交付金」の交付対象を大幅に削減する方針を示しています。
　農水省は①２２～２６年度で一度も水稲を作付けしない農地を２７年度以降、交付対象にしない②多年生牧草の助成は、種まきせず収穫のみを行う年は、現在の１０㌃当たり３万５０００円を１万円に減額③飼料用米などの複数年契約は２２年産以降、加算措置の対象外とするーなど交付対象を削減する方針です。
　県市長会の「水田活用の直接支払交付金の見直しについて」の要望決議には次のように書かれています。
　「今回の見直し方針は、転換作物が固定化している水田の畑地化や、水田と転作作物とのブロックローテーション（輪作）体系の再構築を促すことを目的としている。しかし、作物によっては、一度転作された農地において、改めて水稲に作付けすることが困難な物があることや、農地の大半が中山間地域に存する本市では、ブロックローテーションを行えない農家が多いなど、今後の地域農業の振興に大きな影響を及ぼすことが懸念される。また、人口減少に加え、現在のコロナ禍による外食向け業務用米の需要減少により、主食用米生産の削減を求められている中、今回の唐突な見直し方針の決定は、多くの農業者から今後の農業経営に対する不安と戸惑いの声が聞かれるなど、生産現場では大きな混乱が生じている。ついては、今回の政策転換によって、経営困難に陥り離農する農業者や、水田活用交付金の対象から除外された農地の耕作放棄が進むなど、集落営農の衰退につながるおそれがあることから、今回の制度見直しの実施にあたっては、再度、生産現場の課題を検証し、必要な支援措置を講じるなど、農業経営に支障が生じることがないよう強く要望する。」
　山口県内で、２０２０年度個人で３１９０件、団体で、３２１件、集落営農で２３件、合計３５３４件の直接支払交付金が支給されています。
　今回の農水省の交付金の見直しは、県内の「集落営農の衰退につながるおそれがある」との県市長会の要望決議は重要な指摘です。
　県は、県市長会の要望決議を受け、国に、直接支払交付金の見直しは行わないように強く求める時です。
　県市長会が行った要望決議について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。