ブログ

　２９日のしんぶん赤旗日刊紙は、「強まる米中『力と力の悪循環』」と題して次の記事を掲載しました。
　「『台湾有事』を念頭に、日本周辺で米中双方の軍事的挑発が強まっています。エスカレートすれば、偶発的衝突も否定できない危険な状況です。日本がやるべきは『力には力』の動きを加速することではなく、双方に自制を促すことです。バイデン米大統領が来日し、『中国包囲』を狙いとした日米豪印首脳会談（クアッド）が開かれた２４日、中国とロシアの爆撃機６機が日本周辺を共同飛行。日本政府は外交ルートを通じて両国に抗議しましたが、２５日には空自F１５戦闘機４機と、米空軍三沢基地（青森県三沢市）所属のF１６戦闘機４機の計８機が編隊を組み、日本海で共同飛行しました。防衛省は写真も公開し、日米同盟を誇示。事実上、中ロへの対抗措置と言えます。また、２６日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に寄港していた原子力空母エイブラハム・リンカーンが出港。２５日には、横須賀を母港とするロナルド・レーガン艦載機の着艦資格取得訓練（CQ）が終了し、作戦任務の準備が整いました。レーガンは硫黄島（東京都）近海を航行しているとみられ、事実上、日本周辺で米原子力空母２隻態勢がとられています。さらに２０日、米軍海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に、最新鋭の強襲揚陸艦トリポリが寄港。佐世保基地（長崎県佐世保市）のアメリカと並んで、強襲揚陸艦も『２隻態勢』です。２５日には、『遠征洋上基地』と言われるミゲルキースが寄港しました。昨年１０月以来４回目の寄港で、事実上、常駐体制になっています。これに対して、中国海軍も沖縄近海で活動を活発化。５月に入り、空母『遼寧』が艦載機の発着艦訓練を繰り返し、過去最多となる３００回に達しました。中国海軍のミサイル駆逐艦など戦闘艦も沖縄近海を頻繁に往来しています。一方、米海軍も『航行の自由』作戦と称して、台湾海峡を頻繁に通過するなど、双方が挑発をエスカレートさせています。『火に油を注いだ』のが、２３日の日米首脳共同記者会見でのバイデン氏の発言です。『台湾防衛に関与するのか』との質問に『イエス』と明言。台湾への軍事介入に関して『あいまい戦略』をとっている米政府の立場と異なっており、バイデン氏もただちに軌道修正しました。ところが自民党内から、『最高の失言』（佐藤正久・党外交部会長）、『大統領が意思を示した』（安倍晋三元首相）など、歓迎の声が相次ぎました。仮に米国が『台湾有事』で軍事介入すれば、在日米軍基地が出撃拠点になるのは必至です。米側は日米安保条約に基づく『事前協議』なしで出撃する意向を日本側に伝えていることが、外交文書に示されています。米国が軍事介入すれば、日本も自動的に中国への参戦国となるのです。しかも、安保法制に基づいて自衛隊の参戦も不可避となります。その結果、日本の国土が『反撃』対象＝戦場になり、逃げ場のない沖縄では多数の民間人が犠牲になります。それほどの重大事態につながる台湾への軍事介入発言を軽々しく『歓迎』するのは、不見識そのものです。日本がやるべきは、米国に付き従って『力対力』の悪循環を招くことではありません。今年で５０年となる日中国交回復の原点である日中共同声明は、『すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない』と明記しています。この立場に立ち返り、米中双方に自制を促すことです。」
　岩国基地に大型艦船ミゲルキースが４度目の寄港をしたことをしんぶん赤旗日刊紙は「事実上、常駐体制になっています。」と指摘している点は極めて重大です。
　私の２００５年９月県議会の質問に対し、当時の総務部理事は、沖合移設後の基地港湾施設について（国の見解を確認したところ）「「従来どおり燃料及び補給物資等の積み下ろしを行うためのもので、大型艦船停泊のために建設したものではない」（との説明を受けた）と回答しました。
　相次ぐ、大型艦船の寄港を受けて、最近の総務部理事の答弁は、「母港になっていない」ので、問題はないなどの認識を示しています。
　しかし、ミゲルキースが、岩国基地を母港とし、常駐体制になっている事実に対し、山口県は、米側や国にはっきりものを言うべき時です。
　しんぶん赤旗日刊紙が「その結果、日本の国土が『反撃』対象＝戦場になり、逃げ場のない沖縄では多数の民間人が犠牲になります。」と指摘している点も極めて重大です。
　沖縄だけでなく、空母艦載機部隊が常駐し、ミゲルキースが常駐する米軍岩国基地が「反撃」対象＝戦場となり多数の民間人の犠牲がうまれる危険性があることを私たちは考えなくてはなりません。
　国連憲章にも、日本国憲法にも、日中共同声明にも「武力又は武力の威嚇」を行わない紛争の平和的な解決が明記されています。
　私は、この記事を読み、日本は、「台湾有事」を平和的に解決する努力を行うべきだと感じました。