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　長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会（以下、刻む会）は、９月２７日、「長生炭鉱水没事故問題に関する質問と要望」を村岡知事に行いました。
　質問と要望内容は次の通りです。

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1．遺骨・遺品の収集と返還について
　「国による遺骨調査 ･ 収集が進むよう努める」とのことですが、この「努める」の内実は、当方が承知しているところは、当会からの要請を幾度か国政府に伝えて下さったことのみです。
（1）国政府への伝達については、かつて口頭で若干お聞きしているところですが、この度改めて、いつ、どのような方法で、国政府の誰に、何を伝えられたのか漏れなく文書にてご教示下さい。
（2）「努める」についてのわたしたちの上記の理解について、それ以外に努められたことがありましたら、また今後の計画等がありましたらご教示下さい。
（3）わたしたちは、本件は山口県内で起きた悲惨な事故であり、また平和な未来を作り出すためにも、山口県としての具体的な取り組み方策の立案が必要であるし、またそれは責任でもあると考えます。
その意味で「努める」内実を県民の意見も聞きながらより構築して下さるよう要望します。

2．ピーヤの保存について
（1）ピーヤの保存については「宇部市の意向を尊重」とされていますが、その理由について法的なことも含めてご説明下さい。
（2）宇部市は、これまでの度重なるわたしたちとの交渉においてもピーヤを保存する意向を全く示しておりません。かつてピーヤを近代化遺産として推薦しているのにも関わらずです。むしろ、現在宇部市が策定している護岸工事計画は、ピーヤ前海岸に人が立ち入ることが出来なくなるというものです。もっとも護岸工事は、住民の安全のためであり、それ自体を否定するものではありませんが、問題はそれと逆行するピーヤの保存についての施策が殆ど講じられないことです。すなわち、ピーヤの保存とは、それが単にモノとして維持されることのみならず、それを見る人々が、事故の事実を想起し、歴史を見出していくことが目的なのです。従って、ピーヤが遠のくことはピーヤの保存とは逆行した施策であると言わざるを得ないのです。つまり、「宇部市の意向を尊重」という知事の言葉は、この宇部市による保存とは逆行する施策への支持表明とも取れるのですが如何でしょうか。山口県としてのピーヤ保存に対する見解をお示し下さい。

3．80 周年追悼集会について
　来年は水没事故から 80 周年という節目の年にあたります。ご遺族の高齢化は極限に達しており、特に直系のご遺族にとっては一年一年が極めて大切になってきております。私たち「刻む会」もご遺族の「遺
骨収集・返還」の願いの実現に向け、80 周年追悼集会が希望が持てる内実になるよう、最大限の努力を重ねてまいります。山口県におきましても、80 周年追悼集会について、より積極的な対応の在り方や決意の表明を検討下さいますよう心から要望いたします。

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　１０月２４日、県観光スポーツ文化部国際課の担当者は、「１１月初旬に文書回答を行う」とした上で、次のような要旨の回答を行いました。

長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の要請に対して県国際課から回答が行われました。

　まず、「遺骨・遺品の取集と返還」についてです。
　県国際課の担当者は、「遺骨収集や遺族の遺伝子情報の収集について、厚生労働省職業安定局総務課人道調査室に、２０１８年は、県国際課の担当者と宇部市の担当者が二回、直接出向いて要請した。２０２０年、２０２１年にはコロナの影響もあり、電話で要望を厚労省に伝えた。県としては、今後とも、国の動向の情報収集に務め、刻む会からの要望は、国へ伝えていく。」と答えました。
　次に、「ピーヤの保存」についてです。
　県国際課の担当者は、「ピーヤの保存は、今後とも宇部市の意向を尊重して対応したい。ピーヤ周辺は、漁港区域であり、宇部市が管理権を持っている。根拠法は、漁港漁場整備法だ。」
　最後に、「８０周年追悼集会」についてです。
　県国際課の担当者は、「刻む会から案内をいただいた段階で対応について検討したい。」と答えました。
　参加者からは、県国際課が、刻む会の要望を国に届けていただいていることは感謝の声が出された一方、遺骨の取集とピーヤの保存に対応して、県として主体的に対応してほしいとの要望が相次いで出されました。
　私も刻む会の運営委員の一人として、引き続き、関係機関に、遺骨の収取とピーヤの保存を求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、自民党山口県連が、杉田水脈前衆議院議員を同党の比例中国ブロックの上位に登載するよう党本部要請していたことが分かったと次のように報じました。
　「自民党山口県連（会長、岸信夫防衛相）が、LGBT（性的少数者）や性暴力被害者をおとしめる暴言を繰り返してきた杉田水脈前衆議院議員を、同党の比例中国ブロックの名簿上位に登載するよう党本部に要請していたことが２２日までに、本紙が入手した要望書から分かりました。杉田氏は実際に比例単独候補では名簿上位になっており、人権を軽視する同党の姿勢が問われています。この要請書は１６日付で、岸会長と友田県連幹事長の連名で同党の遠藤利明選対委員長にあてたもの。これによると県連は、山口３区の公認争いでやぶれた河村建夫元官房長官の長男・建一氏を党本部が比例中国ブロックの公認候補としたことに、『山口県連とは何ら関わりのない候補』などと激しく抗議しています。そのうえで県連として、杉田氏の『名簿上位搭載にご配慮いただきますよう、強くお願い申し上げます』と求めています。１８日に公表された同党の中国ブロック名簿では、杉田氏は比例単独候補では３番目となる上位登載に。健一氏は、比例北関東ブロックに変更となりました。県連の要請が反映した形です。杉田氏はLGBTカップルを『生産性がない』と攻撃。同党の会合でも女性への暴力や性犯罪に関し『女性はいくらでもうそをつけますから』と発言。いずれも謝罪・撤回はしておらず、議員辞職を求める抗議行動が全国で行われてきました。県連会長の岸田防衛相は安倍晋三元首相の実弟です。杉田氏は安倍元首相に近く、２０１７年の総選挙では比例中国ブロックで名簿上位という厚遇をうけ、当選しました。」
　私も昨日までに、県内の方を通じて、自民党山口支部連合会が１０月１６日に自民党選対委員長に提出した「第４９回衆議院議員総選挙に係る比例代表第二次公認候補者について」とする文書を入手しました。
　文書には「昨日、比例代表中国ブロックの第二次公認候補として河村健一氏が決定されたことに強く抗議を申し上げる」とあります。
　杉田氏の発言につては、県内の女性団体から抗議の声が上がっています。しんぶん赤旗は、杉田氏を名簿上位に登載するよう求めたことは「人権を軽視する同党の姿勢が問われて」いると指摘しましたが、私も同様の感想を抱きます。
　日本共産党は、１０月１日、「ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を」という政策を発表しました。
　この政策の最後にこう書いています。
　「古い価値観と財界言いなりの政治ーこの二つを断ち切るには自民党政治を終わらせる以外にありません。日本共産党は綱領に『ジェンダー平等社会をつくる』ことを掲げ、全国津々浦々で湧きおこっている運動と声なき声に『ともにある』という姿勢で連帯することを決議した党として、この総選挙で新しい日本を切り開くために力を尽くします。」
　参院補選と総選挙で、ジェンダー平等の日本へ、いまこそ政治の転換を図っていきましょう。そのために、日本共産党に大きな力をお貸しください。
　ジェンダー平等に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　しんぶん赤旗日刊紙は、日本が石炭火力発電所に固執している状況を次のように報じました。
　「世界が石炭火発から撤退へと動く中、日本は石炭火発に固執しています。日本の石炭火発は全発電量の３２％（１９年度実績）を占め、その上、９基もの大型施設を建設中です。石炭火発は新規建設であれば３０年程度の稼働ができます。温室効果ガス排出を『実質ゼロ』の目標としている５０年になっても、石炭火発が大量のＣＯ２を吐き出し続けることになります。また石炭火発の海外輸出にも執着しています。２０年７月に改定された政府の『インフラシステム輸出戦略』は相手国から日本の石炭火発への要請があった場合に『導入を支援』すると明記しました。６月のＧ７サミットでは『排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への国際的な投資をすぐ止めなければならない』として、石炭火発への政府による新規直接投資は『２０２１年末までの終了』を宣言しました。しかし、すでに計画中になっているバングラディッシュやインドネシア、ベトナムなどの事業は『新規』ではないから続ける構えです。
日本政府が石炭火発に固執するのは、電力会社を頂点に、石炭炉メーカーや鉄鋼会社、商社、金融機関、建設会社など、石炭火発で地球をむしばみながらもうけをあげている『石炭火発利益共同体』があるからです。企業・団体献金をなくし、天下りを規制するなど、大企業と政治の癒着を断つことが必要です。」
　国連のグテレス事務総長は、８月、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書発表に際し、「２０２１年以降、石炭火力発電所は新設されるべきではない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国は２０３０年までに、他のすべての国々も２０４０年までに、既存の石炭火力発電所を段階的に廃止しなければならない」と発言しました。
　まず、しんぶん赤旗には、主要7カ国の石炭火力への態度が掲載されています。
　フランス＝２０２２年までに撤退
　英国＝２０２４年までに撤退
　イタリア＝２０２５年までに撤退
　カナダ＝２０３０年までに撤退
　ドイツ＝２０３８年までに撤退
　米国＝２０３５年までに「電力部門のＣＯ２排出実質ゼロ」を表明
　日本＝２０３０年に発電量比１９％を維持
　次にしんぶん赤旗は、計画中・建設中の石炭火力発電所を次のように報じました。
　〇ＩＧＣＣ広野発電所（福島県広野町）
　　広野ＩＧＣＣパワー合同会社（２０２１年１１月）
　〇横須賀発電所新１号（神奈川県東横須賀市）
　　ＪＥＲＡ（２０２３年）
　〇横須賀発電所新２号（２０２４年）
　〇武豊発電所５号（愛知県武豊町）
　　ＪＥＲＡ（２０２２年３月）
　〇神戸発電所３号（兵庫県神戸市）
　　神戸製鋼（２０２１年度）
　〇神戸発電所４号（２０２２年度）
　〇三隅発電所２号（島根県浜田市）
　　中国電力（２０２２年１１月）
　〇徳山製造所東発電所３号（山口県周南市）
　　株式会社トクヤマ（２０２２年１１月）
　〇西条発電所新１号（愛媛県西条市）
　　四国電力（２０２３年３月）
　現在、株式会社トクヤマを通じ、事業を実施している周南パワー株式会社に問い合わせたところ次の回答が寄せられました。

　Q周南市での石炭火力発電所の状況は。

　A２０２２年９月営業運転開始予定です。

　Q環境アセスはどうなっているのか。

　A２００９年１０月に環境影響評価書の公告は完了している。

　株式会社トクヤマは、国際的なCO2削減の要請に応えて、石炭火力発電所計画の中止を決断すべきだと思います。

　日本共産党は、「気候危機を打開する２０３０戦略」で３０年度までに、CO２を１０年度比で５０％～６０％削減することを目標としています。そのために３０年に石炭火発をゼロとすることをめざし、新規増設の中止と既存火発の段階的な廃止を掲げています。気候危機打開に向けて政府の本気さが問われています。地球が直面する危機の打開へ、石炭火発や原発に固執する今の政治の転換が不可欠です。
　参院補選と総選挙の争点の一つが気候危機打開であり、３０年までに石炭火発ゼロの達成です。この点でも石炭火発に固執する自公政権を転換し、野党連合政権の樹立が求められています。
　山口県内では、宇部興産などが進めてきた石炭火力発電所の計画が中止されました。
　しかし、株式会社トクヤマが新たに石炭火力発電所の建設を計画しています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　昨日、衆院政党カーで市内７カ所で街頭宣伝を行いました。

　その内の一カ所は、中国ブロック・大平よしのぶ比例候補が訴えました。

　昨日、宇部市内で比例中国ブロック大平よしのぶ候補が街頭宣伝を行いました。（左が私、右が大平さん）

　私が行った街頭宣伝の内容は次の通りです。

・・・

　自公政権を続けるのか、野党共闘の新しい政権をつくるのか、「政権選択」選挙です。最大の推進力は日本共産党の躍進です。「比例は日本共産党」と、中国ブロックから大平よしのぶさんを国会に送ってください。
　今度の総選挙は、自公政治によるコロナ対策を根本から変える選挙です。三つの点で、これまでの政治の切り替えが必要です。
　第一は、科学を無視した対応を大本から改めることです。
　政府は「PCR検査をすると医療崩壊が起きる」と検査を抑えてきました。「誰でも、何度でも、無料で」PCR検査を増やしましょう。
　第二は、４０年来の医療と公衆衛生を切り捨ててきたことです。
　「地域医療構想」の名で、県内２万２千床のベッドを２０２５年までに６４００床減らされます。医療体制の抜本的拡充に切り替える時です。
　第三は、事業と暮らしをしっかり支援することです。日本共産党は、1人１０万円の「暮らし応援給付金」の支給を掲げます。
　私たちは、「４つのチェンジで安心と希望の新しい日本を」つくります。
　第一は、新自由主義を終わらせ、暮らし第一へのチェンジです。
　アベノミクスで日本の大富豪の資産額は６兆円から２４兆円に、働く人の平均実質賃金は２２万円減りました。　　

　アベノミクスの「トリクルダウン」を転換し、「ボトムアップ」暮らしを底上げしましょう。
　第二は、気候危機打開です。地球の未来を守る政治へのチェンジです。
　国連は、２０３０年までに石炭火力発電所からの撤退を求めています。Ｇ７（主要７カ国）の中で、石炭火力からの撤退期限を持っていないのは日本だけです。株式会社トクヤマが新しい火力発電所を計画するなど、新増設が９カ所計画があります。石炭火力ゼロを実現しましょう。
　第三は、ジェンダー平等社会の実現です。
　選択的夫婦別姓に党首討論会で、賛成しなかったのは岸田首相だけです。男女の賃金格差解消、ジェンダー平等社会を実現しましょう。
　第四は、憲法９条を生かした平和外交へのチェンジです。
　米軍岩国基地に、空母化された自衛艦「いずも」が寄港し、米軍のＦ３５Ｂの着艦訓練を行いました。洋上基地ミゲルキースも寄港しました。米軍岩国基地の機能強化は許さない声を日本共産党にお寄せ下さい。

・・・

　本日、新聞各社が総選挙の議席予想を報じています。

　中国ブロックで議席獲得のために、大平さんを再び国会に送るために、「比例は日本共産党」の輪を皆さんの周りに広げてください。

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　昨日に続いて、山口県の米価の概算金の状況が分かりましたので、続報をお知らせします。
　２０２０年産米と２０２１年産米の比較です。
　（前の数字が２０年産価格で後の数字が２１年産価格です。単位は円）
　〇コシヒカリ
　２級　１２０００→９７２０（▲２２８０）
　〇ヒノヒカリ、ひとめぼれ、晴るる、きぬむすめ、恋の予感、にこまる、あきまつり、ミルキークイーン
　１級　１１７６０→１００２０（▲１９２０）
　２級　１１１６０→　８８８０（▲２２８０）
　３級　１０１４０→　７８６０（▲２２８０）
　〇その他
　１級　１００２０→　７５００（▲２５２０）
　２級　　９１８０→　６９００（▲２２８０）
　３級　　８１６０→　５８８０（▲２２８０）
　〇加工用米
　１級　　９０００→　７２６０（▲１７４０）
　２級　　８４００→　６６６０（▲１７４０）
　３級　　７４４０→　５６４０（▲１８００）
　その他、もち玄米１級が昨年より▲２４０円になっていることを除き、醸造用玄米である山田錦、西都の雫、白鶴錦ともち玄米の２級、３級の価格は昨年と変わっていません。
　うるち米玄米は、昨年より２０００円前後概算金が下がっています。
　私は、９月県議会で、県に対し、「県は、国に対し過剰在庫米の買い取りを求め」るべきと質しました。松岡農林部長は「県独自の要望は考えていない」と答えました。
　北海道と東北６県のJA中央会会長が連名で、過剰在庫の買い入れによる市場隔離などを求める「米の需給対策等に関する緊急要請」を発表し、政府・各党に要請しています。
　県は、概算金が昨年より下がったことを受けて、国に対策の強化を求めるべきです。
　参院補選と総選挙では、米価暴落放置の自公政権の転換が求められています。
　市民と野党の共闘で新しい政権をつくり、米価暴落から農民の暮らしと命を守る政治を実現しましょう。
　農家の皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　コロナ禍の長期化により米の需給環境は悪化し、米価暴落が大きな問題になっています。
　JA山口県広報誌「JAやまぐちけん」（２０２１年１０月号）は、「令和３年産米概算金とコントの取り組み」という記事を掲載し、次のように報じました。
　「主食用米をめぐる情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大による、緊急事態宣言の発令や時短営業要請で外食需要が減少しており、また、令和２年産で関東以北が方策のため全国的に供給過剰な状況が続いています。令和３年産につきましても、天候不順の影響を受け、山口県の作柄はやや不良（９５～９８）と見込まれる一方、東日本の主産地が軒並み『平年並み』以上と豊作基調にあり、さらなる米価下落も懸念されています。このような中、全国的に令和３年産の概算金は下がっており、山口県でもコシヒカリ１等６０㎏は１１３４０円と前年産当初比で２２８０円（１６．８％）の引き下げとなりました。」
　広報誌には、「令和３年産米概算金単価表（JA追加金加算）」が掲載されています。
　本文にあるように、コシヒカリ１等は１１３４０円ですが、コシヒカリの２等は９７２０円、３等は、８７００円。ヒノヒカリなどの２等は８８８０円、山田錦の３等は９４８０円、西都の雫の3等は９９６０円、白鶴錦の３等は９８４０円と、概算金が1万円を切る品種（等級）もあります。
　２０１９年の米づくりに必要な経費は１俵（６０キロ）あたり１万５１５５円。そのうち機械や肥料、燃料費などの物財費だけで９１８０円です。「９０００円米価では、米の再生産はできず、大きな農家も小さな農家も米生産は続けられません。多くの農家が米作りから撤退すれば、地域農業の崩壊と食料不足の事態を招きかねません。
　日本農業新聞に１４日付で掲載された「農政モニター」調査では、この４年間の自公政権の農業政策について「評価しない」が「どちらかといえば」「まったく」の合計で６２・９％になっています。評価できない理由（３つまで）では「米政策（生産調整の見直しなど）」が最多の６３・５％にのぼりました。
　
　日本共産党は米生産と米価に対する次の政策を総選挙に向けて公表しました。
「米価下落の不安をなくし、米生産と水田農業の安定をはかる」
　政府が米を市場まかせにした95年以降、米価の下落傾向が続き、94年産で全国平均で１俵（60㌔）2万2000円台であったのが20年産では１万4,000円前後に低下しています。一方、１俵あたりの米生産経費は平均で１万5,000円を超え（農水省調査、19年）、米農家の大多数は赤字生産を強いられています。95年と比べて19年の米の総産出額は約１兆4,000億円減少していますが、この額はこの間のわが国の農業総産出額の減少の9割を超えており、米収入の落ち込みは農村経済を衰退させる重大な要因となってきました。
　米作経営をいっそう不安定にしたのは、安倍政権が18年から強行した米の生産調整からの撤退と米直接支払交付金の廃止です。米交付金の廃止は、全国の米農家から年間総額714億円（17年産）の所得を奪い、大規模経営ほど深刻な打撃を与えています。
　そしていま、コロナ禍と政府の無策による米価の大暴落が襲っています。農協が、”出来秋”に農家に支払う概算金は前年比で軒並み2～3割下落し、1万円を切る銘柄も続出です。「このままでは米作りは続けられない」という悲鳴があがるのは当然です。
　21年産の大暴落を回避する緊急対策を実施する―――コロナ禍で発生した大量の過剰在庫は農業者に責任はありません。米消費の1割に及ぶミニマムアクセス米の輸入を続けながら、農家には史上最大の生産削減を押しつけるだけの無責任な政府のもとでは、21年産にとどまらず22年産でも米価暴落が広がるのは必至です。
　21年産の大暴落の危機を打開し、米価を回復させるため、コロナ禍で生じた過剰在庫を国の責任で買い上げ、市場から切り離す緊急対策を実施します。
　買い上げた米を生活困窮者等に無償で提供する―――コロナ禍の中で、米を食べたくても食べられない生活困窮者が増えています。米国では農務省予算10兆円使って余剰農産物を買い取り、貧困者を支援しています。政府が買い上げた米をコロナ禍で苦しむ生活困窮者や学生、子ども食堂などに無償で提供する仕組みを作り、国民の暮らしを守りながら、米需給の安定もはかります。
　米の需給や価格の安定に政府が責任はたす―――主食である米の需給と価格の安定は政府の責任です。豊作による余剰米が発生した場合、備蓄米の買い入れ量を増やし、年間を通じて計画的に集出荷・販売する業者・団体に金利・倉庫料などを助成します。
　米価に「不足払い」制度を導入し、戸別所得補償を復活する―――米農家に生産費を保障するため、過去5年の生産コストの平均と販売価格との差額を補てんする「不足払い制度」を創設します。当面、野党が提案している戸別所得補償を復活します。
　ミニマムアクセス米の輸入を削減・廃止する―――国内で必要のないミニマムアクセス米の輸入はきっぱり廃止します。ＷＴＯ協定上は最低輸入機会の提供にすぎず全量輸入は義務ではありません。当面、「義務」輸入は中止します。
　水田での主食用米以外の増産に力を入れる―――水田を主食用米以外の生産に活用することは水田の多面的利用、食料自給率の向上に欠かせません。農村景観の維持や治水の観点からも水田の維持・保全にたいする支援は重要です。飼料用稲の生産拡大とともに水田の乾田化・汎用化とあわせて、麦・大豆・飼料作物などの増産に思い切って取り組みます。主食用米との収益性の格差を是正するため、水田活用交付金を拡充します。
　私も実家で農業を手伝っていますが、実家の周辺の農業従事者で私より年下の方は数人です。
　山口県の中山間地域を守っていくためにも米価暴落を食い止めていくことが重要です。政府などが過剰在庫を買い入れるなどし、米の価格と需要の安定をはかることが急がれます。
　今度の参院補選と総選挙は、「米価下落問題」が一大争点です。
　米価下落に明確な方針を持つ日本共産党に大きなご支援をお願いいたします。