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　６月４日付、中国新聞は、岩国市の学童保育の実態について次のように報じました。
　「共働きやひとり親家庭の小学生を預かる岩国市の放課後児童教室で、待機児童が解消されていない。４月１日現在、１０教室で計５２人が待機している。２０１５年度から４年生以上も対象になり、施設や支援員がより不足するようになった。市は低学年を優先して受け入れており、保護者からは改善を求める声が上がっている。『子ども一人で留守番させるのは心配』。岩国市の４０代女性は共働きで小学生２人を育てる。２年の長女は預けられたが、６年の長男は定員から漏れた。女性は『６年生も対象なのに・・・。授業がなくなる夏休みまでには通わせたい』と願う。市は校内の専用施設空き教室を使い、小学校単位で３２教室を運営する。２２年度は１４２１人の児童を預かったが、希望する４年生以上の１３２人は定員を超えたため受け入れられなかった。うち５２人は空きを待っている。市こども支援課は『保育の必要度を考えると、どうしても低学年が優先される』と説明する。児童福祉法の改正で、１～３年生だった対象が全学年に広がった１５年度から登録者が急増し、市は定員を増やしてきた。だが、１８年度は登録者が約１７００人となり、８２人の待機児童が初めて出た。１９年度には最多の１９８人に上り、市は専用施設を新設するなど受け入れ枠を広げてきた。市内の東小は２０年度に完成した新校舎に専用施設を設け、定員を８０人から１００人に増やした。土曜には同じ中学校区の装港小の児童も受け入れる。一方で、待機児童を引き受ける施設を確保できない学校もある。岩国小では専用施設と空き教室で１９４人を預かるが、待機する１９人を迎えるスペースは校内にないという。麻里布小は専用施設を新設し１８年度から使い、空き教室でも受け入れているが、１１人が空きを待つ。見守る支援員も慢性的に不足している。市は１９年度から待機児童が目立つ麻里布小などで運営の一部を社会福祉法人や学校法人に委託している。山間部の３教室では場所を用意できても支援員を確保できず、求人を出している。市子ども支援課は『少子化が進んでいるため、これ以上新たな施設を建設するのは難しい。学校近く空き店舗の活用を検討し、支援員も積極的に募っていきたい』としている。厚生労働省によると、全国で就学前の子どもを預かる認可保育所などの待機児童は減っていいうる。少子化や新型コロナウイルスの影響とみられるが、岩国市では保育所も定員に達するケースが少なくなく、希望の施設に入るため自主的に待機している保護者がいるという。」
　全国学童保育連絡協議会が２０２１年に調査した結果によると、山口県の待機児童数は、３７５人で、入所児童に占める待機児の割合は、２．４％です。この割合が、高い順から、沖縄県の３．８％、東京都３．１％、宮崎県２．４％です。山口県は、宮崎県と並んで、全国で、学童保育の待機児童の割合が３番目に多い県となっています。
　私が、健康福祉部に問い合わせたところ、昨年5月１日の県内の学童保育の待機児童数は、３７８人でした。
　市町ごとの待機児童数は、国が５０人以上のみを公開しているということで次の通りでした。山口市は１４１人、防府市は７６人、岩国市は６０人。
　新年度、山口県は、学童保育の運営費を補助する「地域子ども・子育て支援事業」に約１８億２千万円の予算を計上するなどしています。
　私は、先日、宇部市内の４つの学童保育を視察しました。学童保育事業へのハード・ソフトの体制の拡充の必要を痛感しました。
　県内の学童保育の待機児童を無くし、保護者と子どもたちが安心して利用できる学童保育にしていくために、更なる体制を拡充していくことの必要性を痛感しました。
　県内の学童保育の拡充について、来たる６月県議会で取り上げる予定です。学童保育に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。