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中国電力が、原発予定地に中間貯蔵施設建設に向けた調査を開始しました

 今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、中国電力が中間貯蔵施設の建設に向けボーリング調査を開始したと次のように報じました。
 「中国電力は23日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、山口県上関町でボーリング調査を始めました。調査は半年間の予定。地下100メートルから300メートルの深さで行います。活断層の分布などを調べ、立地が可能かどうかを見極めます。『適地』と判断すれば、建設に向けた同意を町に求める方針です。建設候補地は、中国電が工事を中断している『上関原発』の用地内。上関町は昨年8月、中間貯蔵施設建設に向けた調査を中国電が関西電力と共同で行うことについて、受け入れを決定しました。これを受け、中国電は過去の巨大地震や津波などの発生状況を調べる文献調査を実施。今年1月下旬から、ボーリング調査を行う11カ所の周辺で、木の伐採などの準備に着手していました。-赤松義生日本共産党平生町議の談話ー中間貯蔵施設に持ち込まれる使用済み核燃料は長期間の管理が必要で、事故が起きれば広範囲に被害が及びかねません。周辺自治体の一つである平生町では、移住・定住対策への影響を懸念する声が出ています。上関町長の同意だけで計画が進むことは大きな問題だと思います。上関町民100人を対象に共同通信社が実施した調査(昨年10~12月)では、施設誘致について『反対』『どちらかというと反対』と回答した人が計59%にのぼりました。安全性についての説明が不十分で、事実上の最終処分場になることを心配する声もあります。中国電力と関西電力は、原発再稼働と一体で中間貯蔵施設の建設を進めようとしています。今回のボーリング調査も住民の意見を聞かずに計画を進める強引な姿勢を感じます。-中間貯蔵施設解説ー使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理までの一時的な貯蔵施設と位置づけられています。国内では青森県むつ市に東京電力と日本原子力発電が共同で、両社の原発から出た使用済み核燃料を最終的に5000トン貯蔵する中間貯蔵施設を建設中(貯蔵建屋1棟は完成)。建屋の使用期間は最大50年とされ、使用済み核燃料は金属キャスクと呼ばれる容器に収納して貯蔵されます。搬出先は明示されていません。」
 中間貯蔵施設の搬出先は、青森県六ケ所村の再処理工場だと、政府は説明し、この核燃料サイクルは稼働できると言います。再処理工場の先は、核燃料として再利用するものと、最終処分されるものに分かれるとしています。
 六ケ所村の再処理工場は、27回目の完工目標を延長されようとしています。
 最終処分場の目途は全く立っていません。
 ならば、赤松町議が指摘するように、中間貯蔵施設は、事実上最終処分場になる可能性が否定できない状況です。
 中国電力と関西電力は、中間貯蔵施設の建設をストップすべきす。
 この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

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