日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　日本共産党山口県委員会（吉田貞好委員長）と日本共産党県議団（木佐木大助団長）は、１２月２５日、自民党山口県連（新谷和彦会長）に、「政治資金パーティー収入を巡る疑惑の徹底解明を求める要請書」を提出しました。

　自民党県連のポストに、「政治資金パーティー収入巡る疑惑の解明求める要請書」を投入しました。

　　（左から私、河合・木佐木県議）

　自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る疑惑で、東京地検特捜部が１２月１９日、最大派閥の安倍派と二階派の事務所を政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑で家宅捜索しました。政権党の派閥事務所に強制捜査が入るのは、極めて異例です。不記載額は２０２２年までの５年間で安倍派で約５億円、二階派で１億円を超えるとされています。他派閥にも疑惑は広がっており、自民党の体質全体にもかかわる大問題です。
　安倍派と二階派では政治資金パーティーで、所属議員の当選回数や役職に応じて販売ノルマが設けられ、超過分は議員側にキックバックしていました。安倍派では還流分について派閥側も議員側も政治資金収支報告書に記載せず、裏金化していた疑いがあります。
　安倍派の複数の秘書は、「派閥の指示」などと任意聴取で説明しているとされています。同派の宮沢博之前防衛副大臣は、不記載を口止めされていたと明らかにしました。組織ぐるみの違法行為であったことが濃厚になっています。
　政治資金規正法は、政党や議員の活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われる」ために政治資金収支報告書の提出を義務付けています。不記載や虚偽記載は「民主政治の健全な発達に寄与する」という規正法の目的を踏みにじる犯罪です。
　県民の多くも、裏金は何のためか。誰の指示だったか。会計責任者や秘書だけでなく国会議員の関与と責任の究明を求めています。
　要望書は①県支部連合会及び在京顧問である８人の国会議員が開催した政治資金パーティー収入を巡って、違法行為がなかったかを精査し、その結果を県民に広く公開すること②県民の信頼を回復するためにも、金券政治の温床となっているパーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止に踏み出すよう自民党本部に要請することーを求めました。
　木佐木、河合、藤本の各県議が要望書を持参し、自民党県連事務所を訪ねましたが、自民党県連は面会を拒否。要望書は事務所ポストに投函しました。

　昨日、第９１回山口県党会議が行われ、私は、自民党パーティー券と県政に関わる問題について発言しました。

　その発言の部分だけ紹介します。

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　２０２１年１２月、小松前副知事が、公選法違反で罰金刑を受け、辞職しました。これに関連し、２１年１０月に行われた自民党県連の「政経セミナー」の１万円のパーティー券を購入するよう小松氏が、県幹部に働きかけていたことが報じられました。

　県が設置した調査チームの報告書にはパーティ券の記述はありませんでした。しかし、知事は新たな調査は行わないことを表明しています。昨年１０月の政経セミナーに、自民党から会費購入の働きかけはなかったと知事が記者会見で述べましたが、来賓として知事はセミナーに参加しています。今年１０月に行われた政経セミナーには、知事は来賓参加していないようです。

　引き続き、自民党パーティー券と県政の関わりについて調査・発言していきたいと思います。

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　私は、本日、総務部に以下の照会を行う予定です。

　①２０２２年１０月に行われた自民党山口県連主催の「政経セミナー」について、知事への案内状は届いたのか。

　②①に知事は出席したのか。

　③①に知事が出席した場合、パーティー券は購入したのか。

　④①に知事が出席しパーティー券を購入した場合、どのような経費で支払ったのか。

　⑤２０２３年１０月に行われた自民党山口県連主催の「政経セミナー」について、知事への案内状は届いたのか。

　⑥⑤に知事は出席したのか。

　⑦⑤に知事はパーティー券を購入したのか

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　回答が届き次第、本ブログで報告していきたいと思います。

　自民党パーティー券問題と県政に関わる問題について、皆さんの情報やご意見をお聞かせください。

私は、１２月８日に一般質問で登壇しました。
　今日は、県立高校でのいじめ問題について報告します。
　県立高校から転校を余儀なくさせられた生徒と保護者は、県庁で記者会見を開き、同級生から「死ね」などのいじめを受けたとして、県教委に、県いじめ問題調査委員会の開催や調査報告書を早期にまとめるよう求めたた報じられました。
　私は、先日、当該生徒と保護者にお会いしていじめの実態をお聞きしました。
　昨年８月１９日の県教育委員会会議に、山口県いじめ問題調査委員会委員の任命が議題となっています。
　私は、「同委員会は、当該生徒のいじめ問題の調査のために設置されたものなのか」質しました。
　木村副教育長は「同委員会は、いじめの防止等のための対策に関する重要事項についての調査及び審議、並びに、県立学校で発生したいじめの重大事態に係る調査をするため、条例に基づき、平成２６年から県教委の付属機関として設置しているものであり、当該生徒のいじめ問題の調査のためだけに設置したものではない」と答えました。
　私は、「当該生徒は、いじめの認知を求めている。委員会の調査の結果、いじめはあったと認知されたのか」質しました。
　木村副教育長は「調査結果の公表前であり、お答えすることは差し控えたい」と答えました。
　当該生徒は、県教委に①加害生徒の更生②当時の教職員からの謝罪③当該高校でのいじめの再発防止対策と発生した場合の体制の明確化④県立高校でのいじめ防止対策と発生した場合の体制の明確化⑤被害者へのハード・ソフト支援を求めています。
　私は、「当該生徒の思いに県教委はどう応えようとしているのか」尋ねました。
　木村副教育長は「当該生徒・保護者の思いに寄り添うことを第一とし、対応してまいりたい」と答えました。
　木村副教育長の①当該生徒のためだけに、このいじめ問題調査委員会を設けているわけではない②当該生徒に対していじめがあったかどうか、調査結果前なのでお答えすることは差し控えたいーとの答弁を受けて、私は、「当該生徒の問題に関して、山口県いじめ調査委員会が行われたとの答弁だと理解したが、いかがか」と質しました。
　木村副教育長は、「開催した」と答えました。
　私は、「当該生徒の事案について、いじめ調査委員会が開かれたのか」質しました。
　木村副教育長は「この度は、当該生徒の調査のために開催した」と答えました。
　２０１６年７月に、県立高校男子生徒が自死するという事案が発生しました。いじめ防止対策推進法第３０条に基づいて山口県いじめ調査検証委員会が設置されて、いじめがあったという報告書が２０１９年２月にまとめられ、県教委のホームページ上で公表されています。
　私は、「いじめ防止対策推進法第２８条に基づく山口県いじめ調査委員会が報告書を作成した場合、３０条同様、県教委は、報告書をホームページ上に公表するのか」質しました。
　木村副教育長は「国のガイドラインでは、公表するか否かは、事案の内容や重大性、被害児童生徒、保護者の意向等を総合的に勘案して適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表することが望ましいとされていることから、本事案は公表する予定だ」と答えました。
　２０１９年の報告書には、いじめの認定と併せて、①当該高校への提言②県教委に対する提言③県教委調査のあり方への提言が明記されています。
　私は、「県は２０１９年２月の報告書を当該高校と県教委のいじめ防止対策にどのように活かしたのか」質しました。
　木村副教育長は「当該校においては、教職員を対象とした研修会、更には生徒に対する予防教室の実施等により、いじめ防止に向けた理解を深めるなど、いじめ対策に取り組んでいるところだ。また、県教委では、その当該校だけではなくて、県内すべての公立学校において、同様の管理職を含めた教職員を対象とした研修会であるとか、生徒に対する予防教室の実施等により、いじめ防止に向けた理解促進などが、しっかり図られるよう対策を行っているところだ」と答えました。
　２２日、夕方、NHK山口放送局は、この問題について次のように報じました。
　「山口県の県立高校でいじめを受けたとする男子生徒の訴えを受け、県教育委員会は第三者委員会を設けて調査を進め、２２日、いじめ調査報告書を公表しました。光市にある県立光高校の男子生徒はおととし１０月からいじめを受けたと高校の教員や県教育委員会に訴え、その後、昨年７月に通信制の高校に転校しています。この報告書を受けて、県教育委員会は第三者委員会を設置して調査を進め、２２日、調査報告書を公表しました。それによりますと、被害を受けた生徒らが指摘した１０４のケースのうち、保健の授業で生徒が回答を間違った際に笑いが起きたことや別の生徒が聞こえる場所で『また先生に呼び出された。めんどくさい』などと言ったことなど８つのケースをいじめに該当する行為と認めています。また、学校側の対応についてもいじめの初期対応が適切でなかったことや事態の重大さを理解しない場当たり的な対応だったのではないかと指摘しています。報告書の公表を受けて県庁で記者会見を開いた生徒は『報告書は評価できる内容で気持ちが楽になった』と話していました。生徒の母親は『報告書で終わりでなく、再発防止が大切。加害生徒には自分の行為で傷ついた子がいることをわかるためにしっかり指導を受けてほしい』と話しています。」

　２２日、県教委学校安全・体育課は、県のホームページに、「いじめ重大事態調査報告書」を公表しました。

　今回の報告書が、当該高校と全県でのいじめ防止対策に生かされるよう、引き続き、調査・発言を続けていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

　文教警察委員会県外調査視察で、２１日午後、奈良県立大学附属高校を視察しました。

　県議会文教警察委員会の視察で、奈良県立大学附属高校を視察しました。

　石井校長から詳細な説明を受けました。
　まず、附属高校の開校までの経緯についてです。
　２０１８年、奈良県教委が「県立高校適正化指針方針」「県立高校適正化実施計画」を策定し、県立高校３校を２校に再編する中で、その内１校を付属高校にする計画が示されました。
　その後、県立大学の理事会で、附属高校を２０２１年４月開校めざし、設置することが決定されました。
　その後、コロナ禍の影響を受け、２０２２年４月附属高校が開校しました。
　次に、入学者選抜の状況です。
　昨年度は、出願者数５１４人、受検者数４９５人、合格者数３２６人、入学手続者数２０７人でした。今年度は、出願者数６１６人、受検者数５９５人、合格者数３１５人、入学手続者数１８８人でした。
　合格者と入学手続者に乖離があるのは、一般選抜試験の併願を認めているからです。
　２００人の募集定員に対して、今年度は１８８人の入学手続者であったことについて、西田校長は、「入学者が減少したのは、併願者からの入学が少なかったため」と説明しました。
　新年度で、１年から３年まで在籍する学校となります。
　新年度の教員数は３８人の見込みです。この内プロパー教員は５人で、残りの３３人は、奈良県教委の教員という身分で、法人に採用された方です。
　同じく、事務職員は５人、この内プロパー職員は２人で、残りの３人は、奈良県の職員という身分で、法人に採用された方です。
　法人が支出する高校の人件費を含む予算額は、今年度４億３２００万円、新年度が５億６０００万円となる見込みです。
　法人の教員は、給特法の適用から外れます。教員に残業手当を支払っているとのことでした。
　附属高校は奈良県で初めての探求科の単科高校です。
　３年生では、県立大学の講義を受講でき、県立大学に入学した場合、高校時代に取得した単位は免除されることになります。
　大学の推薦枠は５０名ということです。１学年生徒の４分の１の数です。
　また、校則はなく、制服は式典用に指定されているが、普段は自由です。
　視察をして、併願を認めているので、最終的な入学者数が推測できないというのは、県立高校と大きく異なる点だと感じました。
　また、附属高校を維持していくことの困難さも感じました。
　山口県立大学附属高校においても、生徒が集まるような明確なビジョンを持つ必要性を感じます。
　また、大学の授業を受講するにしても、やはり８０キロの距離はネックになると感じました。
　兵庫県立大付属高校と奈良県立大学附属高校をこれで両方視察したことになります。
　附属高校になれば、自動的に生徒が集まるということではない厳しさを痛感しました。
　引き続き、県立大学附属高校に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　文教警察委員会県外調査視察二日目の昨日の午前中は、奈良県教育委員会の職員から①求む！奈良県の「次世代の教員」の取組と②「学校における働き方改革推進プラン」改訂について説明を受けました。

　奈良県教委から学校の働き方改革プラン改訂の内容などの説明を受けました（写真奥上が私です）

　まず、求む！「次世代の教員」の取組についてです。
　奈良県教委では、高校生２年生・３年生を対象に、小学校教員養成コースをもつ県内大学が実施するワークショップ等に参加するプログラムを作成し、毎年１学年８０名の募集をしています。
　今年度は６期生を募集しました。今年度から中学教員になりたい希望者も対象にしています。
　今年度、１期生約４０名の内、２９名が、奈良県教員の採用試験を受験し、１１名が合格しました。
　次に、「学校における働き方改革推進プラン」改定についてです。
　今年３月、奈良県教委は、「学校における働き方改革推進プラン」を改定しました。
　新しいプランの目標は「子どもたちと向き合う時間を十分に確保し、教育の質の向上を図る」としています。
　プランが改定される中で、教職員のメンタルヘルスを担当する推進室を設置しました。
　教員業務支援員は、小学校に１６３人、中学校に６７人、県立学校に１６人配置しているということでした。
　中学校の部活の地域移行については、２０２５年度を目途に進めていくということでした。
　山口県教委は、２０２１年７月に、「山口県学校における働き方改革加速化プラン（改訂版
）」を発表し、今年度末までのプランに取り組んでいます。
　改定前のプランの目標は、「２０１７年度からの３年間で、教員の時間外業務時間を３０％減」にするというものでした。
　しかし、２０１６年度から、２０１９年度までの小学校教員の時間外業務時間は、４６.１％削減、中学校は、１１．０％削減、県立学校は、１６．５％と目標を達成することができませんでした。
　本プランの目標は、「時間外在校時間の上限方針の遵守（月４５時間、年３６０時間を超える職員の割合を０％に近づける」というものです。
　２０２０年度、小学校で月45時間超は３４．５％、年３６０時間超は６６．６％です。
　中学校で月４５時間超は４６．４％、年３６０時間超は、７７．３％です。
　県立学校で月４５時間超は２２．１％、年３６０時間超は、４０．２％です。
　この数が、今年度末でどの程度縮減しているのか、県教委に照会したいと思います。
　現在、県教委では、来年度以降を期間とする「山口県学校における働き方改革加速化プラン」の見直しを行っているところだと思います。
　これまでの取組をしっかり検証して、来年度以降、学校における働き方改革がまさに加速化するよう、内容を注視していきたいと思います。
　山口県では、全国に先駆けて小中学校の35人学級化が取り組まれてきましたが、今年度、中学校２年３年が３８人学級に後退しました。
　その理由は、教員が確保できなかったからです。
　奈良県の高校生から系統的な教員確保対策にも学びながら学校での十分な教員を確保していくことが、３５学級化を維持することにつながり、また、学校における働き方を改革することにもつながると思います。

　山口県議会文教警察委員会の視察で、本日、京都府警察本部サイバーセンターについて視察しました。

  京都府警サイバーセンターの職員から説明を受ける県議会文教警察委員会委員（写真奥上が私）

　今年、３月１３日、京都府警内に、サイバーセンターが設置されました。サイバーセンターには、人材育成や対策を担当するサイバー企画課と捜査・取締りを行うサイバー捜査課があります。
　現在、全国にサイバーに関するセンターを設置しているのは、群馬、埼玉、兵庫、大阪、京都の５府県警だということでした。
　京都府警が独自に作成した「ＳＮＳトラブル等５つのコンテンツによる疑似体験できるタブレットを５０台運用し、地域で府民向けの体験型ネットトラブル対策講座を開催しているとのことでした。
　専門人材育成の取組としては、レベル４の情報処理安全確保支援士を１２名、警視庁上級資格者１３人、みなし資格者２２人、合計４７人の専門人材を確保しているとのことでした。
　京都府警は、新年度採用予定として、今年秋に、民間企業からの中途採用を行うため、募集を行いました。２名の応募がありましたが、採用には至りませんでした。
　２６年度採用予定で、情報系の特別採用を導入する計画です。尚、山口県警は、新年度採用開始で、情報系の特別採用試験を実施したとのことです。
　京都府警では、今年度、高度な解析資材を３セット導入し、情報機器の解析を行っているとのことでした。
　山口県警においても、専門人材の確保や、県民向け啓発の促進、高度な解析機材の導入など、京都府サイバーセンターから学ぶことは大いにあると感じました。
　山口県警に対して、サーバー対策の取組について調査し提言していきたいと思います。
　サイバー犯罪防止に対する皆さんのご意見をお聞かせください。