日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、９月２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、朝鮮学校の補助金復活について報告します。
　こども基本法第３条は「全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的扱いを受けることがないようにすること」と定めています。
　私は、「山口朝鮮学園に私立外国人学校特別補助金を支給しないことは、こども基本法に反するものだ県の見解を尋ねる」と質しました。
　松岡総務部長は「本県の朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を図ることを目的としたものであり、これを予算計上しないことが、こども基本法に反するとは考えていない」と答えました。
　こども基本法３条の基本理念に差別の禁止が明記され、５条には、地方公共団体は基本理念に則り、施策を行う責務があると書いています。
　私は、「朝鮮学校に補助金を交付しないことは、こども基本法の基本理念に則った施策を実施する県の責務を放棄したものと言わざるを得ない」と質しました。
　松岡総務部長は「朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を図ることを目的としたものであり、こども基本法第５条に規定された地方自治体の責務を放棄したものではない」と答えました。

　総務部長の「朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を図ることを目的としたもの」との答弁は、これまであったでしょうか。

　このあたりをしっかり検証して、今後の論戦に生かしていきたいと思います。

　明日から、青森県の視察に向かいます。

　明日１７日は、午後、三沢市役所に出向き三沢基地について調査します。

　１８日午前は、六ケ所村原燃ＰＲセンターを視察。午後は、青森県庁で、中間貯蔵施設の説明を受けます。

　１９日午前中は、むつ市の再処理施設を視察します。

　２０日は、広島市で中間貯蔵施設に関して中国電力に申し入れを行います。

　明後日から本ブログを少しばかり休むことになると思いますが、しっかり学び、視察し、本ブログで随時報告していきたいと思います。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、９月２６日、一般質問で登壇しました。
　今日は、県立高校の校則の問題について報告します。
　私は、２１年６月県議会で、県内全ての県立高校の校則を調査し質問し、昨年１１月県議会で、木村副教育長は、「半数以上の高校で見直しが完了している」と答えました。
　この度、県内全ての県立高校の校則を調査したところ、学校の許可・承認を必要とする校則が６校。集会・行事への参加や団体加入等に学校の許可・承認などを必要とする校則が１１校。下着の色の指定をしている校則が９校。頭髪の色の届け出をしている校則が３校ありました。
　宇部市教委は、①児童生徒が、自ら考え、自ら決めていくような仕組みの構築②必要かつ合理的な範囲内で制定すること③校則の公表という「校則見直しの観点」を示しました。
　私は、「県教委も、宇部市同様の校則見直しの観点を示し、県立高校の校則の更なる見直しを行うべきだ」と質しました。
　木村副教育長は「県教委では、国が生徒指導の基本的な考え方などを定めた『生徒指導提要』の改訂の趣旨を踏まえ、本年３月、各県立学校に対して、校則の見直しや運用についての考え方を示した上で、絶えず見直しを行うよう通知しているところだ」と答えました。
　６月２３日、文科省は、都道府県教委などに、「『性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律』の公布について」を通知しました。
　通知は、「引き続き、適切に性的マイノリティの児童生徒等への対策に取り組んでいただきたい」との内容です。
　県用意は、この通知を７月１０日、各県立学校長に通知しました。
　この中に、文科省の改訂された生徒指導提要の「性的マイノリティ関係の記載の抜粋」が含まれています。
　この中に、「性同一性障害に係る児童生徒に対する学校における支援の事例」が列挙してあります。
　「服装＝自認する性別の制服・衣服や、体操着の着用を認める。」とあります。
　県立高校の校則の中で、女性の制服にスラックスを認めている校則が１４校ありましたが、残る３５校は明記されていません。
　私は、「性的マイノリティに配慮した男女の区別のない制服が選択できる校則への見直しは急務だ」と質しました。
　木村副教育長は「校則については、県立高校の実情に応じて絶えず見直しを行うよう通知しているところだ、『男女の区別のない制服』の導入についても、各学校の実情に応じて、適切に判断するものと考えています。なお、各県立学校では、性的マイノリティの生徒について、それぞれの個別の事案に応じ、生徒の心情等に配慮しながら対応を行っている」と答えました。

　県教委が今年３月に県立高校に出した校則に関する通知には、私が以前から求めていた「校則の公表」という文字がありました。

　県議会文教警察委員会で、県立高校の校則の公表状況を尋ねると、担当課長は「全ての高校で校則の公表」を行っていると答えました。

　引き続き、校則の見直しについて県教委の姿勢を質していきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　松原文枝監督の映画「ハマのドン」を観ました。
　秀逸なドキュメンタリー映画でした。この作品も私のベスト１０に入る作品です。
　ワイカムシネマで１６日まで上映されていますので、一人でも多くの方に観ていただきたい作品です。
　映画のパンフレットの解説部分を紹介します。
　「２０１９年８月、『ハマのドン』こと藤木幸夫が横浜港をめぐるカジノ阻止に向けて立ち上がった。御年９１歳。地元政財界に顔が効き、歴代総理経験者や自民党幹部との人脈、田岡一雄・山口組三代目組長ともつながりがあり、隠然たる政治力をもつとされる保守の重鎮だ。その藤木が、梶のを推し進める政権中枢に対して、真っ向から反旗を翻した。今の時代が、戦前の『ものを言えない空気』に似てきたと警鐘を鳴らし、時の最高権力者、菅総理と全面対決した。決戦の場となったのは横浜市長選。藤木が賭けたのは、住民投票を求める署名を法定数の３倍を集めた市民の力だった。裏の権力者とされる藤木が、市民とカジノ反対の一点で手を結び、時の総理と官房長官が推し進めた『カジノ誘致』の国策阻止を成し遂げた。パーソナルな話題があふれるこの情報社会の中で、本来の保守とはなにか、人心を動かすとはどういうことなのか、社会のありよう、メディアの在り方、民主主義とはなんなのか。本作を手掛けた監督はテレビ朝日『報道ステーション』プロデューサーを務めた松原文枝。プロデューサーは『テレメンタリー』の江口英明と『民教協』の雪竹弘一。ナレーションにはリリー・フランキーが加わった。藤木が市民と手を取り合い、カジノ誘致を覆したその軌跡を追うとともに、市民の声が届かない今の時代の政治権力をどうみるのか。政治を諦め無関心となる間に、国の根本となる重要政策の転換がなされ、手遅れの事態となる。藤木の闘いは今の政治を変えて行くために何が必要なのかーここには一条の光がある。」
　映画の冒頭、藤木さんが、戦前の「ものを言えない空気」に似てきたと語るシーンは、正鵠を射る発言だと感じました。
　また、映画を見終わった後、藤木の姿勢に、一条の光を感じました。
　映画のパンフレットで政治ジャーナリストの星浩が、次のように書いています。
　「『カジノ反対』という藤木の投じた一夕は波紋を広げ、政権の終焉につながった。保守・自民党のど真ん中にいた藤木の反乱は、自民党の中に安倍・菅に代表される『成長のためなら何でもあり』という考えと、藤木のような『倫理』を重んじる考えが混在していたことを浮き彫りにした。菅の後を引き継いだ首相・岸田文雄は『聞く力』をアピールして自民党内の融和を進めた。だが、『藤木の乱』が見せつけた自民党無いの根深い亀裂は、国の在り方をめぐる対立の中で再び表面化してくるだろう。」
　私は、山口県で浮上した使用済み核燃料の中間貯蔵施設調査開始の問題も、「成長のためなら何でもあり』の自民党の考え方の現れの一つだと思います。
　９月県議会に、５団体から「中間貯蔵施設に対する反対」の意思表示を県議会に求める請願に対し、自民党が不採択との判断を示す中で、元自民党県議で現在、新政クラブの合志栄一議員が、請願を採択すべきと討論されたことは、私の心を打ちました。
　合志議員は「関電の使用済み核燃料の搬入・貯蔵を容認するような県政は、県民の信頼を失うことになると懸念しております。このことに関しては、明確に拒否の方針を明らかにすべきです。」と堂々と中間貯蔵施設の問題点を本会議場で述べました。
　私は、議場から「これぞ保守の姿」と合志さんにエールを送っていました。
　映画のパンフレットでノンフィクションライターの森功さんは次のように書いています。
　「藤木と菅、２人の決定的な違いは、市民目線にほかならない。利権構造のなかで力をつけてきた菅には、そこが賭けていた。ギャンブル依存症に苦しむ市民の側に立ち選挙を戦ったハマのドンには、ときの総理である菅も敵わなかった。それは必然だった。」
　今の自民党は、利権構造を優先させ市民目線を忘れかけているのではないでしょうか。
　映画のパンフレットで、ジャーナリストの兼平茂紀さんは、こう述べています。
　「この映画のテーマは、彼の人間的魅力だけでなく、私たちの社会のいちばん大切な理念＝＜主権在民＞という、いま忘れかけている、戦後日本の宝物なのだと気づいた。」
　藤木さんの姿勢と横浜市長選挙の結果を描いた本作に一条の光を見出したのは、主権在民という大切な日本の柱、政治の柱を私に思い起こしてくれたからだと思います。
　私は、この映画に励まされ、これからも主権在民の市民目線で、県内で進められてている使用済み核燃料の中間貯槽施設の問題や、大胆に進められようとしている高校再編問題などで、モノ申していきたいと思います。
　藤木さん、監督の松原さん、素晴らしい映画をありがとうございました。
　政治家の一人としてとても元気づけられました。
　松原監督の次回作を楽しみにしています。
　皆さんがご覧になった映画の感想をお聞かせください。

　昨日、私は、兵庫県立大学附属高校を視察しました。

 　兵庫県立大学付属高校校長室で校長先生らから説明を受ける私 

  視察した内容を箇条書きしたいと思います。
　兵庫県立大学付属高校は、１９９４年兵庫県立姫路工業大学附属高校としてスタートしました。
　同時に、黎明寮もスタートしています。
　附属高校のある地域がテクノポリス構想に播磨科学公園都市として整備され、大学と高校が整備されました。
　現在、隣接する大学は、兵庫県立大学理学部なり、中学校も開設され、兵庫県立附属高校、中学となっています。
　附属中学校の定員は、７０名です。全員が、付属高校に進学します。
　中学校の倍率は２．６倍です。
　付属高校の定員は、１６０名です。附属中学校の除く９０名の入試が行われています。
　一昨年の８５名、今年は、８２名と定員割れが続いています。
　付属高校の職員は、県立高校と同じ人事交流システムで行われています。
　校長以下教諭、事務職員の全てが県教職員だということです。
　残業手当ではなく、給特法での対応だということでした。ルールも県教職員と同様です。
　寮は、県立大学生と同じ黎明寮に入寮しています。
　高校・中学と大学の間にあり、徒歩１０分程度の場所です。
　現在寮には、付属高校生１０４名（１学年３０数名）、中学生２５名（１学年８名程度）が入寮しています。
　料金は、月５万円弱です。
　運営は、寮舎監１～２名＋教員１～２名
　教職員の宿直頻度は概ね月に１回程度だということです。
　附属高校は、１学年１６０名弱で５クラスです。３５人以下学級になり、少人数です。
　制服はあるが、私服を認めています。校則はありません。
　生徒の満足度は、９２％が入学してよかったと言っています。
　県立大学の先生が直接、生徒の教える高大連携授業が行われています。
　課題は、大学への特別推薦入学枠を充足しないということでした。
　特に、工学部への４０名の枠の充足率が低いということでした。
　附属高校の定員割れへの対応については、県東部での知名度を上げる広報活動を強めることだと言われました。
　視察を終えて、周防大島高校を県立大学附属高校にすることについて気付きを述べます。
　大学と高校の距離が遠すぎることだと思います。
　現在運営されている県立大付属高校の中で、ダントツで遠距離の高大になることは明らかです。
　大学の先生が授業を行うなどの高大連携を行う上でも距離が遠いことはネックになると思います。
　そして、全国で２例しかない大学の付属高校を今、開設するコンセプトがやはり分かりにくいことだと思います。今、なぜ、付属高校なのか、県民に十分説明すべきだと思います。
　そして、定員割れの状況をどう回避していくのか、推薦枠で県立大学に行く場合、周防大島から山口市に引っ越さなければなりません。
　生徒が増えるコンセプトも弱いと感じます。
　兵庫県立大学附属高校の教職員は、県教職員でした。その方が運営しやすいことを視察しました。
　仮に、山口県立大付属高校の教職員も県教職員で運営するとします。
　ならば、よけいに、県立大付属高校にする意味が弱いものになります。
　高校再編の基準に島しょ部の高校を残すことを明記し、県立高校として周防大島高校を維持した方が県民に分かりやすいし、持続的な運営が可能だと改めて感じました。
　視察を受け入れていただいた兵庫県立大学付属校の校長先生をはじめ教職員の皆様に感謝いたします。
　引き続き、県立大学附属高校問題の調査を続けたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、９月２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、県こども計画の策定について報告します。
　こども基本法にある、「子どもの養育は家庭が基本」は「社会の責任」に変更すべきなどの意見はありますが、子どもの権利条約の４原則①子どもの生命・発達に関する権利、②最善の利益、③意見の表明・尊重、④差別禁止が盛り込まれた点は、県政に生かすべきです。
　本会議に、こども基本法に定められている都道府県こども計画を策定するために必要な改正を実施する条例改正案が提出されています。
　私は、「こども基本法にある子どもの権利条約の４原則を県こども計画にどのように反映しようとしているのか」質しました。
　村岡知事は「次代を担う全てのこどもたちが、健やかに成長していく社会を実現していくためには、児童の権利に関する条約の４原則の下、子どもの権利が尊重され、子どもの利益が考慮されることが必要です。このため、県では、こうした考えを基本理念とした『子育て文化創造条例』を制定し、この条約に基づき、子育て支援・少子化対策を推進するための計画を策定している。こうした中、本年４月に施行されたこども基本法は、日本国憲法及び児童の権利に関する条例の精神にのっとり、こども施策を総合的に推進することを目的として制定されたものだ。このようなことから、県条例に基づいて策定する次期計画については、こども基本法に基づいて策定する計画としても位置づけていくこととし、具体的には、県子育て文化審議会において検討してまいく」と答えました。
　子どもの権利条約の４原則が生かされる県こども計画になるよう引き続き必要な発言を行っていきたいと思います。

（2023年12月31日まで投票受付）