日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　３日、県議会文教警察委員会が開かれ、警察関係に関する質疑が行われました。
　私が、質疑を行った主な内容を報告します。
　第一は、米兵犯罪です。米軍関係者による性暴力事件について、沖縄県警が、沖縄県に通報していなかったことが判明しました。マスコミは、「沖縄以外の全国で２０２１年以降に摘発された少なくとも５件について、その情報が地元自治体に伝えられていなかった」「山口県警は、２０２２年に強制わいせつ容疑で米軍関係者を書類送検していた。」と報じ、２０２２年の事案を山口県警は県に通報しなかったと報じました。
　私は、「２２年に発生した米軍関係者による強制わいせつ事件について、被疑者は、米兵だったのか、家族だったのか」と質しました。大江刑事企画課長は「米軍人だ」と答えました。
　私は、「この案件をどのように処置したのか」と質し、大江課長は「所要の捜査を遂げて、事件を検察庁に送致した」と答えました。
　私は、「今、この事案の概要を説明いただいたが、事件発覚後、なぜ、公表しなかったのか」質しました。
　大江課長は「県警では、事件の公表の判断に当たっては、刑事訴訟法第４７条の趣旨を踏まえ、個別の事案ごとに関係者の名誉、プライバシーへの影響、公判への影響の有無などを考慮し、公表するか否かを慎重に判断している」と答えました。
　沖縄県警は、米軍関係者の性犯罪に関して、逮捕や書類送検した段階で、捜査に支障がない範囲で、県に伝える運用に変えたと報じられています。
　私は、「山口県警は、沖縄県警と同様の対応を行うべきだ」と質しました。
　大江課長は「他県の運用についてはお答えする立場にない。山口県の対応については、先ほど説明した内容と同様に判断し対応したい」と答えました。
　次は、県内で発生した元自衛官による性的暴行事件についてです。
　９月１１日、山口地検で、陸上自衛隊山口駐屯地所属の元自衛官だった男に、１０代の娘に性的暴行を加えたとして不同意性交罪に問われ、懲役６年の判決が下ったという事件が判明しました。
　陸上自衛隊山口駐屯地は、元自衛官が、不同意性交容疑で逮捕されて、懲戒免職になりました。元自衛官は、懲戒免職になりましたが、陸上自衛隊はこれを公表しませんでした。
　私は、「元自衛官を逮捕したことを、山口県警が公表しなかったのは、なぜか」と質しました。
　神德捜査一課長は「本件については、被害者保護の観点などから総合的に判断して公表しなかった」と答えました。
　私は、「公表しなかったのは、被疑者が、元自衛官だったからか」と質しました。
　神德課長は「自衛官という区別で報道しなかったということではない」と答えました。
　次は、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターとの連携についてです。
　平成３０年に内閣府男女共同参画局の「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの運営について」とする文書を都道府県などに発出しました。
　その中で、都道府県が各都道府県警との連携を図ることを要請しています。
　私は、「山口県警は、性暴力被害者支援センターとどのような連携を図っているか」と質しました。
　堀田警察県民課長は「ワンストップ支援センターの開設当初から事件化の検討やカウンセリング等の必要な支援に向けた連携を図っている」と答えました。
　私は、「支援センターと連携して、性犯罪を犯した被疑者を逮捕したことなどはあるのか」と質しました。
　神德課長は「詳細な記録をしていないのでお答えできないが、ワンストップ支援センターなどからの通報があり、犯罪を認知した場合には厳正に対処している」と答えました。
　次に警察官試験の申込者数及び受験者数についてです。
　警察官試験の申込者数は、令和１年には７５８人だったものが、令和５年には４０８人でした。１次受験者数は、５７７人だったものが、令和５年に２９８人でした。
　私は、令和６年度警察官試験の結果を質しました。藤井警務課長は「今年度の警察官試験の申込者は、１２２人で前年度比マイナス５５人、受験者は１０１人で、前年度比マイナス３１人だった。」と答えました。
　最後に、検視に当たる警察医についてです。
　私は、検視の件数について質しました。
　神德課長は「令和５年中の検視件数は、２４４２件であり、増加傾向にある」と答えました。
　私は、検視にあたる警察医の人数を質しました。
　神德課長は「警察活動協力医については、令和５年中１０６人のところ、本年８月末現在で１１１名と増加した。引き続き、警察医の確保に努めたい」と答えました。

　２日、文教警察委員会が開かれ、教育委員会に関する質疑が行われました。

　９月県議会文教警察委員会において、教育委員会の審議に参加する私

　私が質疑した内容の内、主なものを紹介します。
　第一は、青少年自然の家についてです。
　公の施設の見直しで、廃止（移管）に分類された、秋吉台青少年自然の家について、９月２６日、日本共産党の三好議員の質問に対する篠田美祢市長は「県からは、協議についての具体的な申し入れはないが、秋吉台という貴重な場所に立地している、青少年自然の家が果たしてきた教育的な活動の重要性等について、しっかり説明しながら、今後、協議を重ねてまいる」と答えました。
　私は、重ねて美祢市と丁寧な協議を行うよう求めました。
　私は、「美祢市との協議は、今月中に行うのか」と質し、山田学校運営・施設整備室次長は「現時点、協議の日程は決まっていないが、丁寧に説明したい」と答えました。
　油谷青少年自然の家は築５３年、十種ヶ峰青少年自然の家は築５０年が経過しています。
　私は、「大規模改修の計画はあるのか」と質し、山田室次長は「必要な改修は適切に行っている」と答えました。
　次に、美祢市内の諸課題についてです。
　第一は、旧美祢高の跡地利用についてです。
　旧美祢高校は、美祢青嶺高校に統廃合されました。１０年以上経過した今も、跡地利用の目途が立っていません。
　私は、「美祢市の発展に貢献できるような跡地利用を行うべきだ」と質しました。
　山田学校運営・施設整備室次長は「美祢市などと跡地利用について協議を行ってきた。今後は、県の他部局と連携し、情報収集に努め、民間売却を中心に処分方法を検討していく」と答えました。
　第二は、宇部総合支援学校美祢分教室についてです。
　２０１５年に、美祢市に宇部総合支援学校美祢分教室が設置されました。
　私は、遠距離通学となっている現状を打開するために美祢市に総合支援学校の拠点を作るよう求めてきました。
　私は、宇部総合支援学校美祢分教室が開設されたことを評価した上で、「分教室を分校に発展させるべきだ」と質しました。
　岡崎特別教育推進室長は「児童生徒数の現状から、分校にすることは現時点検討していない」と答えました。
　次は県立博物館についてです。
　県立博物館の前身は、１９１２年に開館した防長教育博物館であり、１１２年目を迎えます。現在の県立博物館は、１９６７年に開館し、築５７年となります。
　私は、県立博物館で過去の主な大規模改修の内容について質しました。
　山田室次長は「最近では、外壁改修、高架水槽改修工事を行い、現在は空調設備改修を行っている」と答えました。
　私は、入館者数について質し、山田室次長は「令和５年度が２万６９８０人」と答えました。
　私は、「建物の段差やエレベーターやトイレの状況などから、建て替え計画を持つべきだ」と質しました。山田室次長は「必要な改修をしながら、できるだけ長く使用していきたい」と答えました。
　次は、いじめ・不登校についてです。
　第一は、いじめについてです。令和４年度中に県内で発生したいじめの「重大事態」は、１８件です。
　私は、県立学校で発生したいじめ重大事態件数を質し、末永学校安全・体育課長は「１０件だ」と答えました。
　私は、県立学校で発生した１０件のいじめ重大事態の内、学校で調査した件数と教育委員会で調査した件数を質し、末永課長は「学校が９件、教育委員会が１件」と答えました。
　私は、「報告書が公表されたのは、１件のみで、学校で調査された報告書９件全てが公表されていない状況は改善すべきだ」と要望しました。
　文科省は、いじめ重大事態の調査に関するガイドラインをこの程、改訂しました。
　私は、「ガイドラインが改訂され、①調査結果報告書については、特段の支障がなければ公表することが望ましい②調査組織については、特段の事情がある場合を除いて、第三者を加えた調査組織となるよう努める③重大事態に当たらないことが明らかである場合を除き重大事態調査を実施する―などが明記された。県は、重大事態の調査に関する方針をどのように見直すのか」と質し、末永課長は「国のガイドラインに則り対応する」と答えました。
　次に不登校についてです。
　文科省の会議で、校内教育支援センターの設置率が、山口県は２４．４％で全国平均４６．１％を大きく下回っていることが分かりました。
　私は、県内で未設置の市町もある状況などを示し、①校内教育支援センターを増やすこと②学びの多様性学校の早期設置を要請しました。
　次に、令和５年度の「教育委員会の点検・評価報告書案」についてです。
　「職員確保と教職員の資質能力の向上」の項の「教職員の健康の維持・増進の課題として、「３０日超の長期病休者等及びそのうち精神疾患によるものの人数は、令和５年度も含め、近年、いずれも横ばいで、特に２０歳代の精神疾患によるものの割合が増加した」とあります。
　私は、５年前と直近で、精神疾患による病休者に占める２０歳代の割合を質し、横田教育政策課企画監は「平成３０年度が２０％で、令和４年度が３３％である」と答えました。
　私は、「新年度は、中学校の３５人学級化の維持と、加配教員の確保の見通し」を質しました。
　林義務教育課長は「中学校の３５人学級は次年度も継続するよう努めたい。加配教員の確保は児童生徒の減少等も踏まえつつ、必要な教員数を精査し、配置していきたい」と答えました。

　私は、９月３０日、一般質問で登壇しました。
　今日は、行財政構造改革のうち、公の施設の見直しについて報告します。
　９月に示された「案」には、「見直しを検討」するとしていた１１施設の内、８施設は県施設のまま存置、2施設は市と移管に向けて協議、１施設は廃止（移管）としました。県施設のまま存置とした８施設に、私が存続を要望してきた秋吉台国際芸術村があることは評価します。
　一方、今回の案で、廃止（移管）とされた秋吉台青少年自然の家は、「国内最大のカルスト台地（秋吉台国定公園）の自然の中で、子どもが日常では得難い体験と感動に触れる大切な教育施設だ」として、２０年２月、存続を求める署名３５５１筆が県議会に提出されました。
　私は、「同施設に関し、美祢市が県施設のまま存置を求めた場合、廃止（移管）の方針は撤回すべきだ」と質しました。
　繁吉教育長は「青少年自然の家は、宿泊研修、野外活動等を通じた、青少年の健全育成を目的とした施設として、本県の社会教育の一翼を担ってきました。こうした中、今後も児童生徒数や宿泊者数の減少が見込まれることから、県東部、中部、西部の地域バランスを考慮して、青少年自然の家をこのたび、４施設から３施設に再編させることとし、老朽化の状況等を踏まえ、秋吉台青少年自然の家を廃止することが適当と判断したところだ。県教委としては、このような考え方のもと、これから、美祢市に丁寧に説明し、理解を求めていくこととしている。」と答えました。
　秋吉台青少年自然の家についての皆さんの想いをお教えください。

　私は、９月３０日、一般質問で登壇しました。
　今日は、行財政構造改革の内、「新たな行財政改革推進方針（素案）」について報告します。

 　昨日、一般質問で登壇した私です。

　これまでの行財政構造改革の柱は、①総人件費の縮減、②事務事業の見直し、③公共投資等の適正化、④公債費の平準化、⑤公の施設の見直し、でした。
　９月に示された「新たな行財政改革推進方針（素案）」では、①レジリエントな行政体制の強化、②県有財産の適切な管理・運用、③持続可能な財政基盤の確立です。
　私は、「『総人件費の縮減』は廃止されたのか」質しました。
　佐藤総務部長は「このたびの素案において、『総人件費の縮減』については盛り込んでいませんが、『簡素で効率的な組織体制の構築』と取組項目に揚げており、こうした点も踏まえ、最終案の策定に向け、引き続き検討してまいる」と答えました。
　私は、「『デジタル技術等の活用による業務削減時間数』が成果指標の一つにあるが、この指標を職員削減に結び付けてはならないが、尋ねる」と質しました。
　佐藤部長は「デジタル技術等の活用をはじめ、業務の効率化や事務事業の見直しを通じた業務量の減少は、職員配置に当たっての大きな考慮要素の一つであり、こうした考えの下、今後とも適切な人員配置に努めてまいる」と答えました。
　私は、「レジリエントな行政体制の強化という項目に職員数というのがあるが、これは削減ありきの目標ではなく、非正規の正規化を含め、職員の働きやすい環境を最優先した指標にすべきだ」と質しました。
　佐藤部長は「素案のレジリエントな行政体制の強化においては、限られた人的資源を最大限有効に活用しながら、様々な環境変化に適応できる簡素で効率的な組織体制を目指すこととしており、デジタル技術等の活用による業務の効率化や職員の資質・能力の向上などに取り組むこととしている。こうした考えのもと、今後、取組項目ごとに成果指標を設定していくこととしているので、お尋ねの職員数の取り扱いについては、その中で検討していく」と答えました。

　２９日付、しんぶん赤旗日刊紙に、日米合同軍事演習に日本の民間港・空港が使用されると次のように報じました。
　「１０月下旬から行われる最大規模の日米共同統合実働演習『キーン・ソード２５』で、民間の空港１２カ所、港湾２０カ所を使用することが分かりました。公共インフラの軍事利用を進め、将来的に米軍が使用するための既成事実化を狙っているとみられます。この中に、自衛隊などが平時から民間の空港・港湾を使えるよう機能強化する『特定利用空港・港湾』も含まれています今回。、訓練が実施される特定利用空港は北九州、熊本、長崎、福江（長崎県）、宮崎、徳之島（鹿児島県）、那覇（沖縄県）の計７カ所。特定利用港湾は苫小牧（北海道）、釧路（同）、鹿児島、和泊（鹿児島県）、名瀬（同）、石垣（沖縄県）の計６カ所です。空港・港湾の利用は、九州・沖縄で集中しています。空港は新石垣や与那国（いずれも沖縄県）を含む１１カ所、港湾は久部良や平良（いずれも沖縄県）を含む１４カ所に上りました。合計で２５カ所と全体の８割を占めています。新石垣空港では、戦闘で隊員が負傷したことを想定し、陸上自衛隊V２２オスプレイで他の基地に移送する訓練を実施。また、石垣駐屯地に米軍兵士をC１３０輸送機で移送する訓練も行います。与那国空港では住民の島外避難を想定した訓練を実施。久部良港では日米部隊の移送訓練を行います。徳之島の港湾は、着上陸訓練などに利用します。７月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、『南西諸島を含む日本全国で日米演習および施設の共同使用』を追及すると明記。自衛隊だけでなく米軍による民間施設の使用が増える危険があります。前回、２２年に行った『キーン・ソード』では、少なくとも与那国空港や中城港湾、釧路港の使用が確認されていましたが、今回の３２カ所は異例の多さです。」
　特定利用空港・港湾もそうでない民間空港・港湾が、日米軍事演習で使われる過去最大の演習です。
　近く、山口県内の空港・港湾も軍事訓練で使用されるのはないかと心配です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　８月２９日、日本経済新聞電子版は、最低賃金について次のように報じました。
　「四国４県で２０２４年度の最低賃金（時給）の答申が２９日出そろった。いずれも国の審議会が示した引き上げの目安である５０円を上回り、全県で９５０円を超える。最低賃金を時給で表すようになった０２年度以降で、上げ幅はいずれも最大となった。物価高への対応や人材確保に向けて労使が歩み寄った形だが、１６都府県で１０００円を超えた全国との差はなお大きい。全国で最も遅く２９日に答申が出た徳島県。現状で全国ワースト２位の８９６円からどこまで上積みできるかが注目を集める中、徳島地方最低賃金審議会は賛成１０人、反対４人の多数決で８４円増の９８０円という結果を出した。引き上げ額で全国２番目の愛媛、岩手両県の５９円増を大きく上回った。後藤田正純知事はかねて『今の賃金水準で県内から働き手がいなくなってしまう』と危機感を募らせてきた。様々な場で時給１０００円超えを求める発言を繰り返した。２８日にも審議会委員宛てに『目安を大幅に上回る引上げとなった場合には、中小企業などを支援する積極的な経済対策を行う』との書面を送っており、今回の答申を歓迎している。四国で先陣を切った香川県は、６日の審議会で５２円増の９７０円を答申した。審議では労働側が９７２円、経営側は９６８円を提示。公益委員が示した９７０円を全会一致で採決した。２３年は四国で香川だけが目安（４０円）と同じ額にとどまった。２４年は何らかの上積みが必要との共通意識もあったようだ。ただ、労働側からは『人口減少や少子高齢化による担い手不足を考えれば、今の水準では厳しい』との声も出ていた。１３日に審議会を開いた高知県は５５円増の９５２円だった。全会一致での採決となったが、当初は労働側と経営側の主張に大きな隔たりがあった。労働側は物価上昇で厳しい生活を守るため１２００円台を主張。経営側は賃上げに理解を示しつつ『労務費を価格転嫁できていない企業もある。中小企業が賃上げできる環境とは言いがたい』とした。ただ各地で国の目安を上回る答申が相次ぐなか、両者に歩み寄る姿勢が生まれ、公益委員が示した案に落ち着いた。愛媛県は５９円高い９６５円を答申した。審議会では当初は労働側の引き上げ額が１５３円、経営側が２２円と隔たりが大きかった。最終的には目安から９円の上積みとなった。県の最低賃金は全国でも下から３番目。経営側が人件費増による採算悪化を懸念したが、『最低賃金が低ければ他県への人材流出が加速するという危機感を最後は共有できた』と審議会の森本明宏会長は語る。」
　山口県の最低賃金は、現行の９２８円から目安の５０円を１円上回り、５１円の上積みで９７９円になりましが、徳島県の８４円の上積みに遠く及びません。
　記事にあるように徳島県知事が最低賃金審議会に直訴したことが全国最高の上積みを生んだ背景にあることは確かなようです。
　山口県知事も同様の対応を行うことを今後望みたいと思います。
　最賃最高は、１１６３円の東京都。山口県の９７９円より８５円高い水準です。
　岸田首相が３０年代半ばまでに最賃１５００円に上げる目標だと表明しましたが、一日も早い全国一律最賃１５００円を到達する日本を実現していきたいと思います。
　最低賃金制度について、皆さんのご意見をお聞かせください。