日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　山口県労連第５５回定期大会が、９月２８日、山口市内で開催されました。

　石田高士議長は、「退陣した岸田政権が、２０３０年半ばまでに最低賃金を１５００円に上げる目標を表明した。これは、全労連などが最賃引き上げの運動に取り組んで成果だ。徳島県が、最低賃金を８４円引き上げ、９８０円にしたが、その背景には、後藤田徳島県知事が、徳島地方最低賃金審議会に、直接、最低賃金の引き上げを要請したことが要因にある。村岡山口県知事も見習ってほしい。自民党の総裁選が終わったが、労働法制の規制緩和が争点となった。労働者の要求を阻んでいるのは政治状況をしっかり議論して、来る総選挙の投票行動に生かしてほしい。」と訴えました。

　　山口県労連第５５回定期大会で挨拶をする石田議長

　私は、大会の来賓として、日本共産党を代表して、挨拶しました。

　私の挨拶の要旨は次の通りです。

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　山口県労連第５５回定期大会にあたり日本共産党を代表してご挨拶を申し上げます。
　さて。昨日、自民党の総裁選で、党内きっての改憲・タカ派である石破茂氏が新総裁に選ばれました。
　裏金問題や統一教会との癒着で退陣に追い込まれた岸田首相の後を継ぐ石破茂総裁がこれらの根を断ち切ることができるでしょうか。石破氏は、総裁選出馬のための推薦人の内８人が、統一教会との関係を認めた議員でした。
　石破氏は、総裁選中は、裏金議員を非公認にする考えを示していましたが、就任後は、「選挙対策本部で適切に議論し判断する」と企業団体献金や政治資金パーティーの禁止に後ろ向きの姿勢を見せました。
　総裁選では、「労働法制の規制緩和」が大きな争点になりました。小泉進次郎氏が、「解雇規制の見直し」をあげ、「整理解雇４要件」の緩和し、「解雇の金銭解決」を主張しました。このような小泉氏が、自民党や内閣の中枢に居座るならば、労働者の権利の後退は必至です。
　石破総裁による改憲と労働法制の規制緩和を許してはなりません。
　石破氏は臨時国会直後の解散総選挙を明言しました。１０・１１月の解散総選挙は必至です。憲法守れ、暮らし守れ、労働者の権利を守れ、そのためには、自民党政権の退陣を強く求めていきましょう。
　日本共産党は、「１日７時間、週３５時間制」を目指す、「労働者に自由な時間を拡大するための提言」を総選挙に向けて発表しました。
　働く仲間の皆さん、日本共産党に皆さま一人一人の大きなご支援を心からお願いして、私からの挨拶といたします。

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　労働者の命と権利のかかった情勢です。総選挙で労働者の権利を守る政治に転換しましょう。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

　２５日の毎日新聞は、旧長生炭鉱の坑口調査が始まったことを次のように報じました。
　「戦争中の１９４２年、大規模な水没事故があり朝鮮半島出身の労働者を含む多くの人々が亡くなった長生炭鉱（宇部市）で２４日、遺骨の収集を目指す市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』が炭鉱の出入り口（坑口）を見つけるための掘削作業を始めた。会の井上洋子共同代表は『犠牲になった人の遺骨を見つけ出し、遺族に届けたい』と意義込む。長生炭鉱は宇部市東部にあった海底炭鉱で、事故は４２年２月３日に坑口から約１キロ沖合で発生。朝鮮半島出身の労働者１３６人を含む１８３人が亡くなった。炭鉱跡近くの追悼ひろばに建つ２基の追悼碑には、１基に『日本人犠牲者』、もう１基に『強制連行韓国・朝鮮人犠牲者』と記されている。海上にはピーヤと呼ばれる排気口が残っており、市民団体は陸上に坑口があると考えている。遺骨は収集されておらず、今も海の中に残されたままとなっている。市民団体は２４日、証言などから坑口があったと推測される場所で重機を使った土地の掘り起こし作業を始めた。坑口は事故後に埋め立てされ、現在は労働者が坑内に入る前に安全を祈願したと言われる神社の跡地から海側に進んだ場所の地下４メートルほどの地点にあると推測されるという。坑口を発見できた場合は、専門的な技術を持つダイバーが通路に入り、遺骨を見つけて収集するための調査をする予定だ。井上共同代表は掘削作業の開始を受けて『とうとう、この日が来た。戦時下の石炭増産のために犠牲になった人たちのご遺骨を、残された時間のそう長くない遺族に一日も早く届けたい』と語った。」

 　２５日、夕方、坑口らしきところから海水が湧き出してきました。

　刻む会としては、１０月２６日に、集会を追悼広場で開きます。

　また、１０月２９・３０日に、本坑道と岸のピーヤの潜水調査を行う予定にしています。

　私は、３０日に行う一般質問で、この問題での県の役割の発揮と、ピーヤの保存に対する質問を行う予定です。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２５日、毎日新聞は、米軍岩国基地で有機フッ素化合物（PFAS）を含む泡消火剤の漏出事故があったとの情報が寄せられたとして、市民団体が岩国市に申し入れを行ったと次のように報じました。
　「米軍岩国基地（岩国市）で有害な有機フッ素化合物『PFAS』を含む泡消火剤の漏出事故があったとの情報が寄せられたとして、基地周辺の住民らがつくる市民団体『瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク』が２４日、岩国市に対して、米軍や防衛省に事実確認をするよう申し入れた。住民側によると２０２１年１２月、基地内の空母艦載機格納庫で泡消火剤が漏れたという。漏れた消火剤は格納庫地下の汚水タンクに回収されたが、タンクからバキュームカーに移す際に一部の汚水が地表にあふれ出したとされる。在日米軍の環境基準では重大な漏出事故があった場合、地元自治体に通知するとしているが、市に通知はされていない。米軍は、岩国基地ではPFASの一種のPFOSなどを含む泡消火剤について２２年１２月までに交換作業を完了し、２３年６月には国内の処分施設で焼却したと説明している。住民側は、元米軍人らのつくる民間団体の調査で、岩国基地周辺の河川から国の暫定目標を超えるPFOSなどが検出されたことを指摘し、漏出事故について事実確認をするとともに、市独自に基地周辺の河川や地下水、土壌などの検査を実施するよう求めた。」

 　２１年１２月の泡消火剤の漏出は事故は重大です。

　私も今議会で、岩国基地のPFAS問題とPCB廃棄物問題を質問する予定です。しっかり調査して質問に臨みたいと思います。

　これら問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　NHK山口放送局は、２３日、山口県が受験生を育てる親などを対象に大学などの受験料を補助する制度を拡充したと次のように報じました。
　「山口県は受験生を育てるひとり親や低所得者の世帯などを対象に大学などの受験料を補助する制度について、今年度（令和６年度）から補助する金額の上限を一人当たり５万３０００円に引き上げました。山口県は、家庭の経済状況などに左右されることなく、すべての子どもたちが大学などの進学に挑戦できるよう令和４年度から受験料を補助する制度を設けています。山口県は子育て世帯の支援をさらに拡充させようと、今年度から補助金額の上限をこれまでより１万８０００円多い、一人当たり５万３０００円に引き上げました。これまで設けていた成績の要件は撤廃し、最大で１０００人を補助するということです。対象は２０歳未満の受験生を養育し、▽児童扶養手当を受給している世帯や▽住民税の非課税世帯などです。ことし４月１日から来年３月１４日までに支払う大学や短期大学、専門学校などの受験料が補助の対象となります。村岡知事は、『子どもたちが夢と希望を持って大学等の進学に意欲的に挑戦していけるように後押しをしていきたい』と話しています。」
　申請期間は、今年9月１７日（火）～来年３月１４日までです。
　相談や問い合わせは、山口県大学等受験料応援事務局（山口母子・父子福祉センター内）です。
　電話番号は、０８３－９０２－３３１８　E-Mail:y-bosi-juken@shirt.ocn.ne.jp
　利用を考えておられる方は、上記へのお問い合わせをお願いいたします。
　その上で、何かありましたら、藤本までご連絡ください。

 　宇部市内で演劇活動を続けている劇団「若者座」が６０周年を迎えレセプションが２２日に行われました。

　武田ちあき運営委員長が挨拶した後、私が来賓の一人として挨拶しました。

　　劇団「若者座」６０周年記念レセプションで挨拶する武田ちあき運営委員長

　私の挨拶の要旨は以下の通りです。

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　まさに、令和の米騒動の秋です。１００年以上前に宇部市で大正の米騒動がありました。米騒動で全国３３名が亡くなったと言われていますが、１３人が宇部村での米騒動での死者でした。
　私は、市議会議員の前に宇部協立病院で働いていましたが、その時の明治生まれの藤村さんという方が、「私が子どもの頃、米騒動が起こったことを覚えている」とおしゃっていました。
　その頃、若者座が「巻き米騒動」という作品を上演されたことを覚えています。脚本は天羽新平さんだと思います。
　若者座６０周年おめでとうございます。これからも野太い作品づくりに大いに期待しています。７０周年に参加できるよう私も頑張りたいと思います。本日はおめでとうございます。

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　私の姉が数年劇団若者座に入団していたことも思い出しました。

　様々な縁のある劇団「若者座」のこれからの隆盛を祈念したいと思います。

　９月１４日、日経新聞は、学校給食での地場食材について次のように報じました。
　「学校給食に地場食材を使う自治体が増えている。文部科学省の調査では、２０２３年度は約７割の都道府県で４年前より使用率が上がった。地域の食文化への理解を深めてもらい、地産地消を後押しする。山口県長門市は通常の給食費とは別枠で地場食材の購入予算を確保し、高級食材を食べる機会もつくる。学校給食法は地場食材の活用を含めた食育推進を給食の目的の一つに位置づける。文科省は各都道府県で７カ所ずつの調理場を選んで金額ベースの地場食材の使用状況を調査。２３年度の全国平均使用率は５５．４％と、自治体別の公表が始まった１９年度より２．７ポイント高まった。都道府県別では山口が８７．２％と最多で、栃木、鳥取が続いた。給食は基本的に食材費を保護者、設備費や人件費は自治体など学校の設置者が負担する。全国的に保護者負担をゼロにする給食無償化の動きが広がり、２３年９月時点で５００超の自治体が全ての小中学生を無償にしているが、地産食材の使用を増やす動きに変わりない。９月５日昼、山口県の長門市深川小学校を訪ねると、給食のおかわりを待つ列ができていた。お目当ては、市特産の『白オクラ』を使った味噌汁だ。『普通のオクラの２倍おいしい』『ネバネバがすごい』。子どもたちは笑顔だ。食事が落ち着くと、先生が電子黒板に白オクラの生産者を撮影した映像を流した。子どもたちは『畑ひろーい！』と声をあげ、生産者の『育て方や出荷のタイミングが難しい野菜です』といった説明に耳を傾けた。長門市は２４年度から小中学校の給食の無償化に踏み切った。さらに、食育充実のために別枠で８２０万円を予算化。月１～２日は食材費を一人１７０円程度上乗せし、地元でとれる高級魚の『キジハタ』や地鶏の『長州黒かしわ』などを使う。地元の農協などと学校給食について話し合う場も定期的に設け、生産者から食材を直接仕入れるルートを構築している。山口生まれの野菜『はなっこりー』や果実『長門ゆずきち』など２０近くの地場食材の納入可能時期をリストアップする。江原達也市長は『食は地元文化の一つ。子どものころから良さを知ってもらうことで、将来的に長門市から出たとしても（帰りたい）と思ってもらえるきっかけにもなってほしい』と話す。山梨県は使用率が１９年度より２４．１ポイント増と最も伸びた。全国より低水準だったことを踏まえ、県の教育委員会と農政部、栄養教諭らが話し合う場を設置。地場食材の産地情報や調達ルートなどを共有して活用を増やしている。一方、秋田県は１２．８ポイント減と大きく比率を下げた。大雨などの天候不順に加え、生産者の高齢化なども影を落とす。県の担当者は『地場食材を安定的に確保する体制が揺らいでいる』としたうえで、『生産者や納入会社との関係を再構築したい』と話す。給食の記憶が大人になっても残っている人は少なくない。教育現場や調理担当者らも地場食材活用への意欲は強い。認定NPO法人２１世紀構想研究会（東京・港）が毎年開く『全国学校給食甲子園』には１０００を超える学校や施設が参加し、地場食材の活用方法などいを競っている。東京農業大学の上岡美保副学長は『全国の給食に使われる食材費は月に４００億円規模になる』と指摘。『地場食材の使用は生産者を守ることにもつながる。物価高で難しい状況にあるが、未来への投資と考えて広げていってほしい』と話している。」
　記事にあるように、この調査は、文科省が各都道府県７カ所づつの調理場を選んで算出データを基にしたものです。
　県内公立小中学校の全ての学校給食施設１４９施設で、２０２３年度学校給食地場産食材使用状況調査の結果は、地場産食材使用率が６８．７％です。
　対前年度比０．４ポイント減となっています。
　牛乳・乳製品が９６％、穀類９５％に対し、いも及びでんぷん類は３７％という状況になっています。
　更に、県内の学校給食の地場産食材使用率が増えるように、力を尽くしたいと思います。
　記事にある長門市の取り組みは素晴らしいと思います。長門市では小中学校の給食費を無償化し、地場産食材を提供するための購入費を上乗せしている取り組みは県内に広げていくべきです。
　また、記事にあるように、学校給食の地場産使用率を増加させることは、地域農業を守っていく道です。
　県農林水産部と県教育委員会が更に連携して、学校給食の地場産率を上げる体制づくりも大切だと思います。
　この辺りもしっかりチェックしていきたいと思います。
　学校給食の地場産率を引き上げていく問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。