日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、９月３０日に一般質問で登壇しました。
　今日は、長生炭鉱の水没事故を歴史に残す課題についての内、国への要望の伝達についての部分を紹介します。
　８月２２日、日本共産党山口県委員会は、厚生労働省に「日韓合意に基づいて長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨収集に向けた検討を行うこと」を要請しました。
　人道調査室長補佐は「長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨は、発掘しなければ、具体的な課題が確認できない。政府として現時点では調査は実施していない」と答えました。
　長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会では、排気竪坑や坑口から遺骨収集のための調査を開始しました。
　私は、「県として宇部市と共に、厚労省人道調査室に直接出向き、刻む会が遺骨収集のための調査を開始したことを伝え、国が犠牲者の遺骨収集に取り組むよう要請すべきだ」と質しました。
　道免観光スポーツ文化部長は「長生炭鉱の水没事故において、多くの方々が亡くなられたことは大変痛ましく、犠牲者の方々に哀悼の意を表する。遺骨の収集、返還については、国の責任において対応されるべきものであることから、県では、これまで、日韓親善と人道上の立場から、国よる遺骨収集等が進むよう、『刻む会』の皆様などのご要望やご意見を国に伝えてきたところだ。現時点、国への訪問予定はないが、県としては、引き続き、『刻む会』の皆様などからのご要望を国に伝え、国による遺骨収集等が進むよう努めてまいる」と答えました。
　私は、「宇部市とどのような協議をしてきたのか。１１月県議会までに、県として宇部市と共に厚労省人道調査室に行くべきだ」と質しました。
　道免部長は「宇部市とは随時、情報を共有しているところだ。現時点で国への訪問予定はないが、引き続き、宇部市と情報を共有しながら、適切な形でご要望を国に伝えてまいる」と答えました。

　昨日は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が、「長生炭鉱坑口開けたぞ！現地記者会見」を行い、私も運営委員の一人として参加しました。

　　発見された坑口の付近で、記者の取材に応じる長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の井上洋子共同代表

　県内を中心に多くのマスコミの方々が記者会見に参加され、昨日の夕方のニュースなどで報道されました。

　１０月６日、朝日新聞は、信用保証協会の全国５１協会のうち、５０協会のトップが地元自治体の元幹部であることが分かったと次のように報じました。
　「中小企業が融資を受ける際に保証人になる『信用保証協会』をめぐり、全国５１協会のうち50協会のトップが地元自治体の元幹部であることが、朝日新聞の調べでわかった。政府は『天下り』批判を受けた１１年前の国会で是正の意向を示していたが、いまも９８％で天下りが続いている実態が明らかになった。信用保証協会は中小企業が金融機関からお金を借りやすいように債務を保証し、企業が返済できなくなった場合は肩代わりする。信用保証協会法に公的機関で、４７都道府県と４市（横浜、川崎、名古屋、岐阜）にある。協会のトップである会長や理事長の出身を調べたところ、５１協会のうち５０が地元自治体だった。うち２５人は都道府県の元副知事で、その他は県教育長や県議会事務局長、県・市の局長や部長といった元幹部だった。大阪や兵庫の協会は１９４８年の設立時から７６年刊、府県の出身者がトップに就き続けている。トップが唯一、民間出身の新田八郎知事が２０２０年の知事選で、『金融・経営の専門的知見を持つ人材による協会運営』を目指し、『民間人を対象とした公募』を検討すると公約して初当選した。協会役員の任命権は知事や市長にあるが、経済産業省も金融庁も協会を監督する。１３年の参院予算委員会で野党議員が、教会トップは『自治体からの天下りポスト』と指摘し、『（保証するか否かの)審査体制がずさんだ』とも訴えた。茂木敏充経産相（当時）は『何十年、理事長らが同じところから出ていること自体、適正だとは思っていない』とし、『国民目線で見ておかしいことはおかしいという方向で検討する』と答弁していた。翌１４年、経産省は、協会に対する監督指針を改正。自治体出身者を役員にする場合は『複数の候補者からの選定や公募など』を求めたが、いまだに天下りの是正には至っていない。こうした現状について、経産省の担当者は『自治体出身者でも一概に否定されるものではない』と答えた。一方で協会の役割は増え、今年６月に改訂された監督指針では『中小企業の経営支援』が加わった。東洋大の野崎浩成教授（金融論）は『協会トップにはますます専門的な金融の知見が必要になるが、自治体出身者にそれがあるかは疑わしい』と指摘。株主が人事を監視する民間会社を引き合いに『天下りという既得権益を守る人事になっていないか、問われるべきだ』と話した。」
　山口県信用保証協会の会長は、元県部長です。
　私は、７日付で、県産業労働部に対して、以下の照会を行いました。
　①山口県信用保証協会が設立された時期は。
　②歴代の山口県信用保証協会会長の名前と就任期間と直前の県庁での肩書
　③経済産業省が示す協会に対する監督指針に「複数の候補者の中から選定や公募など」とあるが、山口県信用保証協会はどう検証したと県は認識しているのか。
　④県は、歴代会長が、県の元幹部である現状をどう認識し、どう改善しようとしているのか。
　回答が届き次第報告します。

　私は、９月３０日、一般質問で登壇しました。
　今日は、岩国基地と環境問題について報告します。
　まず、米軍岩国基地のPFASについてです。
　沖縄タイムズのジョン・ミッチェル特約通信員は、２０１８年５月１８日、米情報公開制度で入手した内部文書をもとに、岩国基地で２００７～１６年の１０年間で、少なくとも３４４件の環境事故が起こったこと、残留性有機フッ素化合物PFOS含有とみられる油圧作動油と泡消火薬剤の漏れなどの事故がったことを明らかにしました。私は、「岩国基地における①消火訓練施設の設置状況②２０１０年以降に行われた消火訓練の実施状況③泡消火薬剤漏出事故の発生状況④飲料水は米国の環境基準をクリアしているのか⑤PFAS等についての公開状況等を県は、基地に照会し、結果を公表すべきだ。」と質しました。
　田中総務部理事は「PFASに関する報道等を踏まえ、岩国基地内のPFASについて、お示しの内容を含め、現在、国を通じて照会をしているところであり、その回答を待って、適切に対応してまいる」と答えました。
　私は、「岩国地内のPFASについて、国や県は米側にどのような要望を行っているのか」質しました。
　田中理事は「国からは、PFOS等の環境に関する問題については、日米間で様々なれレベルでの協議を行っているとの説明を受けている。県では、基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会を通じ、国や米側に対し、PFOS等を含む製品の適正処理についての要望を行っている」と答えました。
　在日米軍司令部は２２年４月、日本環境管理基準の中で、「重大な漏出が発生した場合は、適切な地方公共団体に直ちに通知しなければならない」としています。
　私は、「過去、重大な漏出事故として、岩国基地が、岩国市や山口県に通知したケースはあったのか」質しました。
　田中理事は「県の保存文書で確認できる範囲内におきまして、本県に対して、国から、日本環境管理基準に基づき、通知を受けた事はない」と答えました。
　私は、「日本環境管理基準に基づく、通知された事案がないということは重大だ。基地側に、日本環境基準の遵守を強く求めるべきだ」と質しました。
　田中理事は「国からは、そうした事故等が発生した場合は、適切に、通報手続きに基づき、情報提供するという説明を受けていおり、国から適切に情報提供があるものと考えている」と答えました。
　「瀬戸内海の豊かな環境を守る住民ネットワーク」から私に、２０２１年１２月１１日、空母艦載機格納庫下のタンクからバキュームカーに汚水を流す際、バキュームカーからAFFFを大量に含む汚染水があふれ出し、付近の地表を汚染したとの情報が提供されました。
　私は、「この漏出事故は、どのようなものだったのか、岩国基地にこの問題を照会すべきだ」と質しました。
　田中理事は「報道等を踏まえ、お示しの内容を含め、現在国を通じて紹介しているところだ、その回答を待って適切に対応していく」と答えました。
　次に、海上自衛隊岩国航空基地についてです。
　防衛省が今年６月、自衛隊基地内にあるPFOSを含有する消火剤の２０２３年度末の保有状況を明らかにしました。全体が３３８００㍑のうち、岩国航空基地に、自衛隊基地で最大量の８１８０㍑の泡消火剤が残存していることが明らかになりました。
　また、岩国航空基地は、９月３０日までを履行期限として、PFOSを含む泡消火剤等の汚染物の収集・運搬及び処理を行うための入札を行っています。
　私は、「この入札で、自衛隊の基地内のPFOSはどれだけ減ったのか。まだ残っている場合は、今後どのように処理しようとしているのかについて自衛隊岩国航空隊に照会すべきだ」と質しました。
　田中理事は「国からは、海上自衛隊岩国航空基地では、PFOS含有泡消火薬剤について、本年９月末を目途に処理を終える計画であるとの説明を受けている。現時点での状況は承知していないが、進捗については、今後、国から情報提供があるものと考えている」と答えました。
　次に、岩国基地周辺でのPFASなどの調査についてです。
　岩国基地付近で、アメリカ民間環境保全団体と日米退役軍人団体の協力で、PFASの水質調査が行われ、国の暫定指針値の１．８倍の濃度が検出されました。
　日本共産党岩国市議団は、岩国市議会９月定例会で、この調査結果に対する市の見解を質したのに対し、岩国市長は「国や山口県に対し、前回実施した調査から数年も経過していることから、モニタリング調査を検討するよう、依頼したい」と答えました。
　私は、「PFASに関し、国や県は、これまで岩国基地付近で、どのような調査を行ってきたのか」と質しました。
　平屋副知事は、「これまで、基地周辺では、海域の環境基準点において、令和元年度に環境省が、令和３年度に県が、それぞれ調査を実施しており、いずれも国が定める暫定指針値内でした」と答えました。
　私は、「岩国市からモニタリング調査の実施を検討するよう依頼された場合、どう対応するのか」質しました。
　平屋副知事は、「今後、岩国市の依頼内容を確認し、国とも連携しながら、調査の必要性について検討してまいる」と答えました。
　次に、岩国基地内のPCB廃棄物についてです。
　沖縄タイムズは、岩国基地において「『PCB漏れ』と記された２０１５年５月２０日付の写真もあった。これは、大型変圧器がトラックから落下し、汚染液が漏れた事故処理の記録だ」と書いています。
　防衛省は、２００３年度から２２年度までのPCB廃棄物を８トンだと発表しています。
　私は、「PCB廃棄物量と処理状況を、県は、基地に照会して、結果を公表すべきだ」と質しました。
　田中理事は「PCB廃棄物に関する報道等を踏まえ、岩国基地内のPCB廃棄物について、お示しの内容を含め、現在、国を通じて照会しているところであり、その回答を待って、適切に対応してまいりたい」と答えました。
　私は、「国や県は、岩国基地のPCB廃棄物について、米側に対しどのような要望を行っているのか」と質しました。
　田中理事は、「国からは、PCB等の環境に関する問題については、日米間の様々なレベルでの協議を行っているとの説明を受けている。県では、渉外知事会を通じ、国や米側に対し、基地内のPCB廃棄物の適正な保管と処理、国外への搬出に当たっては、その安全確保に努めること等を要望している」と答えました。
　

　私は、９月３０日に一般質問で登壇しました。
　今日は、「山口ならではの特別な体験創出支援事業補助金」について報告します。
　私は、６月県議会の質問で、２３年度の公募要領で選定された３事業のうち、クルーズ船の就航とグランピング施設のオープンの２事業の進捗が遅れていることを指摘しました。
　私は、両事業の現時点での見通しを尋ねました。
　道免観光スポーツ文化部長は「クリーズ船の事業については、１０月１日から運航が開始される予定となっています。また、グランピング施設の事業については、２５年３月の完成に向けて予定通り進捗している」と答えました。
　まず、山口市にグランピング施設の建設を進めている事業についてです。
　情報公開請求で入手した第二次審査の評価項目には、「１０年、１５年先まで価値を生み出し続けられるか」があります。
　私は、「グランピング施設は飽和状態と言われる中、審査にあたった県観光連盟は、どう評価し、県はどのような判断で補助金を交付したのか」質しました。
　道免部長は「審査については、審査会において事業計画の総合的な評価により判断し、採択されている」と答えました。
　次に、周南市の事業者についてです。
　この事業者は、クルーズ船就航に加えて、サウナ施設を作りましたが、同施設の工事全般を施工した業者と、補助金交付を受けた事業者の代表者が同一人物ではないかとの指摘がされています。
　補助金の交付要綱には、補助対象経費に含まれないものとして「申請者も若しくは申請者が経営する法人、又は同一生計者若しくは同一生計者が経営する法人等との契約により相手方に支払う経費」をあげています。
　私は、「サウナ施設の工事全般を施工した業者への経費が補助対象経費に含まれているとすれば、交付要綱に反するのはないか」質しました。
　道免部長は「サウナ施設の経費については、観光連盟においてその内容を精査の上、交付要綱の別表に定める『事業実施のために必要と観光連盟が認めた経費』として補助の対象とされており、要綱に反するものではない」と答えました。
　補助金を申請した業者Aとサウナ施設の全般を施工した業者Bの登記簿を見ると、住所と代表取締役が同一人物です。補助金交付要領に申請者経営する法人との契約により相手方に支払う経費は補助対象経費に含んではならないとあります。
　私は、「県が、補助要綱に基づいて、その点を審査した上で、問題ないと答弁しているのか。補助要綱１４条３には、補助対象事業等に関して不正、怠慢、その他不適切な行為があった場合、既に交付している補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができるとあり、これに該当するのではないか。観光連盟は事実関係を申請者Aに質し、補助金の一部の返還を命じるべきではないか」と質しました。
　道免部長は「当該経費については、審査の段階で観光連盟が事業者から聞き取りを行い、金額や内容等も精査の上、交付要綱に基づく補助対象経費として認めているものであり、適正に審査がされているものと考えている」と答えました。
　山口県補助金等交付規則９条に、知事は補助金等にかかる予算の失効の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者（この場合、観光連盟）に報告させることができるとあります。
　私は、「観光連盟に一連の問題に関する報告を求めるべきだ」と質しました。
　道免部長は「観光連盟において適正に審査が行われているので、観光連盟からの報告などを求める考えはない」と答えました。
　私が、申請者Aとサウナ施設施工業者Bが、同じ住所で同じ代表取締役ではないかと県観光スポーツ文化部に伝えたのは、９月２４日です。
　私は、「私が、この問題を部に伝えた後に、観光連盟はその問題について、当該業者に再調査をしたのか」質しました。
　道免部長は「申請者と業者が同一であるということを議員から伝えられた後に、観光連盟は再調査を行っていない」と答えました。
　私は、「交付要綱に基づき、補助金を出した山口県が、観光連盟の調査が妥当なものかチェックしなければならない。補助金等交付規則に基づく調査を行わないのはおかしい」と質しました。
　道免部長は「当該事業については、観光連盟において適正に審査が行われているので、報告や調査を求めることは考えていない」と答えました。
　私は、「疑義が広がるこの補助金は、一旦立ち止まって、継続の可否を判断すべきだ」と質しました。
　道免部長は「来年度以降の取組について、現時点で答えることはできない」と答えました。
　県は、私の指摘を受けて、観光連盟に再調査を要請していないことが分かりました。また、私の指摘が当たらないとも言いません。つまり、県は、私の指摘を受けての検証を避けているとしかいいようのない答弁です。
　引き続き、この指摘に基づく検証を継続していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんからのご意見や情報提供をお願いいたします。

　昨日、私は、みふじ美智子衆院山口１区予定候補とともに、宇部市内で街頭宣伝を行いました。

　昨日、みふじ美智子衆院山口１区選挙区候補と一緒に宇部市内で街頭宣伝を行いました。

　私が訴えた内容は以下の通りです。

・・・　

　日本共産党の県議会議員の藤本かずのりです。この場所をお借りしてお訴えいたします。
　石破茂首相は、自民党総裁になった途端に、「１０月２７日投開票」を打ち出しました。党利党略で許されません。日本共産党は、堂々と総選挙戦います。日本共産党を大きく伸ばしてください。
　会期わずか９日間。本格的な論戦を避け、自民党の裏金事件や統一教会との癒着の解明の追及から逃げる石破首相に新たな疑惑が浮かび上がっています。自ら代表だった石破派（水月会）が政治資金パーティー「水月会セミナー」の収入を２０２１年までの６年間で計１４０万円分、不記載にしていたことが明らかになりました。「裏金」として処理していた疑いもあります。パーティー券を購入していたのは、「健康保険政治連盟」。６年間で２７４万円分を支出していましたが、水月会の政治収支報告書には１３４万円分の記載しかありません。石破氏はこれまで、派閥パーティーの収支について「出も入りもきちんと載せているので確認すればわかる」とし、収支報告書の記載に問題はないとのべていました。その発言は『真っ赤なウソ』となる重大問題です。総裁選で裏金問題について『国民に対して説明責任を果たす。国民が納得するまで総裁として全力をつくす』と語った石破首相です。神戸学院大学の上脇教授は３日、石破氏と同会派会計責任者ら４人を政治資金規正法違反容疑で告発状を東京地検に送りました。
　石破氏は、安倍政権のもと２０１２年から約２年間幹事長を務めました。政策活動費は１７億５５００万円受領していました。政策活動費は支出を受けた政治家が個人名を書くだけでよく使途は、ブラックボックスです。石破氏は幹事長時代の使途を公開すべきです。
　裏金問題で新しい疑惑が次々出ているのに石破首相は再調査を拒否しています。反省のカケラもない自民党につける薬はただ一つ。総選挙での日本共産党の躍進です。日本共産党を伸ばしてください。