日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１月１６日、弁護士JPニュースは、米兵の行動を規制する『リバティー制度』について次のように報じました。
　「『昨年６月に報道によって発覚した１６歳未満の女性への暴行事件などを受け、昨年１０月、日米軍司令部は再発防止策として米兵の行動を規制する内規（リバティー制度）を強化。午前１～５時の基地外での飲酒や酒類提供店への入店禁止などの綱紀粛正を行いました。ですが、強化以降も米兵による凶悪犯罪は相次ぎ、制度の実効性について疑問視する声が上がっています』（地元記者）米軍の内規である（リバティー制度）。その目的は米兵による事件や事故の防止だ。それだけに、導入後も凶悪犯罪が相次ぐ実状に沖縄県民からその実効性について疑問の声があがるのも無理はないー。（リバティー制度）は、２０１２年１０月、米海軍２人が本島中部の住宅街で帰宅途中の２０代女性に性的乱暴をした集団女性暴行事件が導入の発端となり、在日米軍は全軍人を対象に午後１１時～午前５時の外出禁止令を発令。それ以降、米兵による事件事故が発生するたびに、在日米軍は同制度の強化と緩和を繰り返してきた。強化と言っても、表面上のルールの変更の域を出ず、米軍が自らの組織に対する教育や管理体制を徹底し、抜本的に見直すわけではない。『制度が米軍内でどこでも周知されているのかは甚だ疑問』と前出の記者も呆れる。『１０月の制度強化後も基地周辺の沖縄市では普通に米兵が明け方まで飲んでいるのを見かけます。制度見直し後の昨年１１月２日に那覇市の学校法人・尚学院のドアを壊したとして米海兵隊上等兵の２０代男性Aが、建造物損壊などの容疑で書類送検、器物破損の罪で略式起訴されました。１２月２９日には同じ男性が泥酔状態で車のワイパーを折り曲げ器物破損容疑で現行犯逮捕されています。事件が発生したのは午前４時１５分頃でした』Aの事件からリバティー制度見直し以降も米兵が外出禁止時間内にも外出していることが浮き彫りとなっている。併せて、在沖米軍の管理体制の不十分さもあぶりだされている。さらに、制度が強化されたものの、基地の外にある自宅やホテルでの飲酒は規制対象外となっているなど、（抜け穴）もある。前出の記者が続ける。『そのような状況に対して県議会の米軍基地関係特別委員会でも（リバティー制度）が機能しているとは言い難いなどの批判が相次いでいます。今年１月以降に摘発された米軍関係者の凶悪犯罪は８件と１９９２年以降、過去最多となっています。そのうちの４件は性犯罪事案です』２３年前、集団暴行事件で制度導入の発端となった。にもかかわらず、その後も性犯罪が後を絶たない事実は何を示しているのかー。１１月と１２月に起きたAによる両事件について１月７日、岩屋毅外相は記者らの質問に対し、『重要なのは、米軍が発表した一連の再発防止策が実際に事件事故防止につながることだ』と述べるにとどめている。しかし、一連の事件から、米軍の再発防止策の一環であるリバティー制度が機能していないことは明らかだ。形骸化している制度に、実効性を期待する姿勢は事実上、（放置）を宣言したと同義と捉えられても仕方なさそうだ・・・。」
　２月１１日、午前０時台に、米軍岩国基地所属の伍長が、岩国市内の自営業者宅に侵入して、逮捕される事案が発生しました。
　記事にある、２０１２年１０月に発生した沖縄での米兵による集団女性暴行事件が発端となり、「在日米軍は全軍人を対象に午後１１時～午前５時の外出禁止令を発令」が続いているのであれば、今月発生した米軍岩国基地所属米軍人が起こした家宅侵入事件も「リバティー制度」に違反するものだと言えます。
　しんぶん赤旗は、２月１６日、「沖縄県警が昨年１年間に刑法犯で摘発した米軍関係者（軍人、軍属、その家族）が８０人（暫定値）に上り、過去１０年で最多だった前年と比べ２０人増えていたことが１５日、県警への取材でわかった。」と報じました。
　現在、山口県警に「過去１０年間に刑法犯（在種別）で摘発した米軍関係者（軍人、軍属、その家族）」の状況について照会しています。
　米軍岩国基地関係者が起こした犯罪が抑制されるよう、２月県議会でしっかり発言していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　２３日付、福祉新聞は、災害基本法などの改正案の閣議決定について次のように報じました。
　「政府は１４日、能登半島地震での課題を踏まえ、災害対策基本法などの改正案を閣議決定した。福祉支援の拡充や災害ボランティア団体との連携を強化することが柱。高齢者や障害者を支援する『災害派遣福祉チーム（DWAT）」の活動を避難所以外に広げる。現行法では活動範囲が避難所に限られているため、自宅や自家用車内での避難を余儀なくされた高齢者らに必要な支援が届きにくいことが問題だった。今回、災害対策基本法、災害救助法それぞれに「福祉サービスの提供」を明記する。長引く避難生活による災害関連死を減らすため、生活環境が悪化しないようにする。坂井学内閣府防災担当大臣は１４日の会見で『高齢者、障がい者ら要配慮者への支援をさらに充実していただきたい』と述べた。また、災害ボランティア団体の活動内容などを事前に国に登録する制度も創設する。市町村が登録団体に被災者の個人情報を提供できるようにするほか、炊き出しなどを行った登録団体に実費を支払えるようにする。内閣府が登録団体の情報をデータベース化し、市町村が平時から登録団体と連携するよう促す。災害発生時、迅速に被災者支援に当たることができるようにするのが狙いだ。法案が成立した場合、施行は公布から３カ月以内。登録制度について坂井大臣は『夏の出水期前には開始できるように準備したい』と語った。」
　新年度県予算に①「地域住民住民による自主的な避難所運営ガイドライン」の見直し②避難所運営検討部会の設置③広域避難所運営計画の策定などを行う費用が計上されています。
　これらの中に、災害対策基本法などの改正案の閣議決定の中身が盛り込まれるように議会の中で求めていきたいと思います。
　能登半島地震を受けた防災対策に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨年３月２９日、読売新聞は、山口きらら博について次のように報じました。
　「山口県は２０２４年度、山口市の山口きらら博記念公園の再整備を加速させる。中国地方最大級のフラワーガーデンや大型遊具の導入など、計１２億３９００万円を２４年度一般会計当初予算に計上した。ただ、似た施設が既に各地にあり、関係者からは『新たな（ハコモノ）を造る理由が十分説明されていない』との疑問の声も上がる。県は公園を県民の交流や県外からの誘客の拠点とすることを目的に２３年度、今後の再整備の方向性を示す基本構想の作成にあたり、今月下旬に策定した。２４年度に整備予定のフラワーガーデンは、多目的ドームの１・５ヘクタール超に既設に応じた花を植える予定で、２５年春の公開を目指す。整備費約３億円のほか、手入れや植え替え費用で維持費は年数百万円を見込む。プール近くの広場には、大型遊具を新たに設置。一部を障害の有無にかかわらず、全ての子どもが安心して使えるインクルーシブ仕様とする方針で、事業費は約５億円。２５年中の利用開始を目指している。構想は公園利用者へのアンケートで募った意見などを基に作成したとしており、村岡知事は２月下旬の記者会見で『（花は癒しを得たい）（子どもが思いっきり遊べるようにしてほしい）といった（県民の）願いを形にしたい』と強調する。ただ、県は厳しい事情を背景に、１７年度以降、県有施設の運営見直しを進めている最中だ。一部は廃止も視野に市町と協議してきた。美祢市の秋吉台国際芸術村など１１施設については２４年度中に結論を出す方針という。四季折々の花を楽しめる『フラワーランド』（柳井市）や大型複合遊具がある『萩ウェルネスパーク』（萩市）など、再整備後の記念公園が備える機能を持つ施設は既に各地にある。ある自民党県議は『なぜ今、記念公園に大規模なテコ入れをするのか。いまだに理解できない』と首をひねる。村岡知事は７日の県議会定例会一般質問で、県下各地の既存施設との連携や活性化策について『周遊の促進を図って人の流れを生み、県全体で相乗効果を発揮したい』と答弁した。しかし、ある県職員は『県内は広く、相乗効果を生み出すのはハードルが高い。具体的な内容を決める前に大規模な再整備を打ち出したせいで、既存施設と機能が重なり、相乗効果の創出などを後出しせざるを得なくなっている』と明かす。北九州市立大の南博教授（都市政策）は『構想では具体的な目標数値がはっきりせず、他施設との違いも明確になっていない。さらに踏み込んだ検討や県民の理解を得る取り組みが必要だ』と指摘している。山口きらら博記念公園の再整備＝コロナ禍で落ち込んだ観光の起爆剤として、２０２３年度に始めた。長期にわたる事業に向けて基金を創設し、４０億円を積み立てている。アウトドアの拠点を目指し、スケートボードなどのアーバンスポーツが楽しめるエリアや、キャンプ・グランピング施設を造る。」
　記事にあるように、山口きらら博記念公園に、今春オープン予定のフラワーガーデンに類似した施設として柳井市の「やまぐちフラワーパーク」があります。大型複合遊具は、最近、宇部空港近くの公園に整備されたばかりです。
　私は、山口ならではの特別な体験創出事業の問題点を指摘してきました。事業の進捗が当初からは延期されましたが、山口湾を挟んだ、秋穂二島半島に、県が約９０００千万円補助したグランピング施設が今春オープン予定で工事が進められています。
　県が多額の補助金を出してオープンするグランピング施設の対岸の山口きらら博記念公園内に県が関与したグランピング施設を本当に建設すべきでしょうか。
　県は、２月１８日に、第2回行財政改革統括本部会議を開催し、新たな行財政改革推進指針（最終案）を公表しました。この中で、公の施設の見直しの対象だった１１施設の内、秋吉台青少年自然の家を廃止し、二つのビジターセンターを市へ移管する方針を示しました。また、公共建築物の総量を増加させない方針も示しました。
　県は、新たな行財政改革推進方針を示す中で、山口きらら博記念公園という巨大なハコモノについての見直しは行わないことに疑問を抱きます。
　こられの点について、２月県議会でしっかり質していきたいと思います。
　山口きらら博記念公園の再整備について皆さんのご意見をお聞かせください。

　２月22日、障がい者の防災・避難を考える市民の会　第62回勉強会で「避難所をめぐる状況と県新年度予算案」と題して次の趣旨のお話をしました。
・・・　
　まず、災害救助法での県の役割についてです。災害救助法が適応された最近の災害は、22年９月の台風14号と、23年６月の大雨です。災害救助法が適応された災害においては、災害救助法２条１項に基づき、県知事が被災者の救助を行うことが規定されています。
　議会報告にあるように、１月10日、毎日新聞は、災害時の避難所の運営に当たって、市町村や政府との窓口となる支援班の設置を定めているのは14都府県で、山口県が入っていないと報じました。私が、担当課に照会すると、確かに支援班は設置していないが、災害救助法が適用された災害などでは、市町と連携していると答えました。
　次に、県内での災害備蓄の状況についてです。内閣府は、１月９日、都道府県と市町村の災害備蓄状況を公表しました。山口県の備蓄は、毛布が４６９０枚、段ボールベット３３０個、パーテーション２８０個のみでした。宇部市は、主食類（米・パン）、乾パン、アレルギー対応、水、扇風機、簡易トイレ、毛布、段ボールベット、トイレットペパー、簡易ベッドです。議会報告にあるように、県内にないものが、ストーブなどの暖房、トイレカー、トイレトレーラーなどでした。
　11月県議会で、大阪府がトイレトレーラーを購入したことなどを示し質問しました。総務部長は、「避難所の運営については、市町が主体的に行うもの」と答えました。
　次に、能登半島地震を踏まえた県の避難方針についてです。
　県は、11月６月に行った「第３回県地震・津波防災対策委員会」の中で、「能登半島地震を踏まえた防災・減災対策について」を明らかにしました。「体制」「物流」「避難」の項目で検証しています。
　「避難」の項目では、広域避難体制の整備、具体的には、広域避難所の整備に向けた検討を行うこと、避難所運営マニュアル策定のための基本方針の見直しを行うことなどを明らかにしました。
　次に、新年度県予算（案）についてです。新年度予算案に、広域避難所整備が計上されました。広域避難所の整備に向け、県は新年度予算案に１億１４００万円を計上しました。照会した結果、簡易トイレ50個、炊き出し用資機材８個、簡易ベッド５００個、テント式パーテーション５００個などを購入する予定だということです。更に、広域応援体制計画や避難所運営マニュアルの改訂の経費も計上されています。
　また、新年度、災害時福祉支援体制整備事業に、９８０万円が計上されています。県に照会した結果、①災害福祉支援センターの運営、②災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の機能強化、③災害ボランティアセンターの機能強化などが行われるとのことです。
　次に、東京都が災害用トイレで計画案を公表したことについてです。東京都が、２月14日、「東京トイレ防災マスタープラン（素案）を公表しました。どこにいても徒歩５分以内で衛生的なトイレを利用できるよう、区市町村と連携して災害用トイレの整備を進める計画案をまとめました。市区町村も都マスタープランを基に計画を立案する仕組みです。
　ＮＨＫは、都は、市区町村に対し、災害用トイレの整備費用の２分の１を補助する制度を新年度からスタートさせると報じました。
　県は、東京都から学び災害時のトイレ対策に主体的に取り組むべきです。

　私が、県議会で、問題点を指摘してきた「山口ならではの特別な体験創出支援事業」について、新年度は、事業の募集を行わないことが判明しました。
　新年度の観光スポーツ文化部の「予算（案）の概要に、「山口ならではの特別な体験の創出」という項目があり、具体的には、「山口県ならではの『特別な体験』の提供に向けた観光コンテンツ開発への支援」とし、（令６採択分）としています。つまり、新年度に事業への経費は計上していない、つまり、新年度に事業の募集は行わないことが分かりました。
　私は、昨年１１月県議会で、山口ならではの特別な体験創出支援事業について、まず、周南市の事業者が平生町で行っている事業の内、クルーズ船について「県は９月県議会で、『明日から運航が開始される予定』と回答したが、１１月中旬に事業者に問い合わせると『クルーズ船の販売実績はない』と答えた。」と事業の遅れを指摘しました。更に、補助金交付要綱に、申請者が経営する法人と同一生計者が経営する法人等の契約により相手方に支払う経費は補助対象経費に含んではいけないと書いてあり、周南市の事業者の場合、補助金申請者とサウナ施工業者の経営者と本店の場所が登記上同一であることを指摘しました。道免部長は、「お示しの施行業者が同一であるということについては、これまで申し上げています」と事実を認めました。その上で、要綱に、「その他」として「事業実施のため必要と観光連盟が認めた経費」との規定があり、この場合、観光連盟が、「工事の特殊性の認識や見積の精査等を行った上で、この規定に基づき補助対象とされたもの」と答えました。
　観光連盟が、この場合、「特殊性の認識や見積の精査等」をどのように行ったのかは、観光連盟が、情報公開制度の実施機関ではないことから、明らかになりません。引き続き、疑問が残るところです。
　また、山口市の事業者が秋穂二島で行っている事業の進捗について、道免部長は「現在、建築工事を行っており、来年３月の完成に向けて予定どおり進捗しているところです」と答えました。
　私は、１１月県議会でこの問題での最後に「これだけ疑義のある体験創出補助金は、新年度予算化すべきではない」と質し、道免部長は「現時点でお答えすることはできません」と答えました。
　県が、体験創出補助金について新年度新たな募集を行わないことは、「予算化すべきではない」と主張してきた議員として理解します。
　その上で、①なぜ、この補助金を新年度事業化しなかったのか、②周南市の事業者がクルーズ船を実際に就航できているのか、山口市の事業者が、来月、建設工事を完成させ、事業をスタートさせることができるのかー県が、補助を行った事業者の進行管理を引き続き行い、必要な場合は、要綱に基づいて、適切な対応を行うことを２月県議会で県に求めていきたいと考えています。
　山口ならではの特別な体験創出支援事業について皆さんのご意見をお聞かせください。

　２３日付、しんぶん赤旗日曜版は、大阪万博について、次のように報じました。
　「国と維新府市政が推進する大阪・関西万博の開催（４月１３日）まで２カ月を切りました。大阪府が進める小中高の児童・生徒を学校単位で万博に招待する事業には、安全性などに教員や保護者から懸念の声があがっています。府内の市町村から不参加の表明や参加中止を求める声が広がっています。『参加をやめたことは当然です。市の教育委員会が真摯（しんし）に市民の声を聞いてくれたからこそできました』。こう語るのは、吹田市内の中学校に娘が通う宮本安美さん。中学校が万博招致事業に不参加を決めたことに胸をなで下ろします。市教委は、児童らの昼食時や待機場所での熱中症対策、団体行動をする際の導線などで安全を確保できないと判断。担当者は『団体として行く際の安全対策の懸念が払拭されなかった』と話します。府内では、吹田市のほか、交野市、熊取町、島本町が招待事業への参加を見送りました。熊取町の小・中学校校長会は昨年末、保護者に向けて参加見送りを通知。安全面の懸念などを理由にあげました。安全への懸念が広がったきっかけは、昨年３月に会場内の建設中トイレで起きた爆発事故。コンクリートの床約１００平方㍍が破損し、地下から１階天井に被害が及びました。万博会場の夢洲（ゆめしま）は、ごみの最終処分場として埋め立てられた人工島です。事故が起きた１区は、焼却灰や生ごみなどの有機物も廃棄される区域。分解過程でメタンガスが発生します。ガスが発生しないとされていた他地区でも工事中にメタンガスを検知しました。メタンガスについては、専門家からさまざまな指摘があります。『事故が起きた１区に関して安全対策はとられた』と芝浦工業大学の稲積真哉教授（地盤工学）。『事故後、（赤旗）や各メディア、市民が危険性を訴えたからだ』夢洲の危険性を訴えてきた『おおさか市民ネットワーク』代表の藤永延代さんは、『問題は１区だけではない。メイン会場の２区やカジノ予定地の３区でもガスは出ている。対策はしきれない』と指摘します。茨木市内の小学校に勤める教員はいいます。『そもそもメタンガスが出ている場所で、やるべきではない』吉村洋文府知事は記者会見で『学校単位で見れば７割以上は参加する。教育的意義があり、課題の克服を進めている』（１月３０日）と弁明していますが・・・。昨年６月に招待事業の中止を府と府教委に申し入れた大阪府教職員組合の役員は、強調します。『府教委や協会が安全だと言えないところへ、子どもを連れてはいけない。教育的意義というなら、それが何かを示すべきだ』藤永さんは、熱中症対策も不十分だといいます。『医師がいる救護施設は、３カ所だけ。熱中症は一人や二人ではなく、集団発生する可能性だってある』と藤永さん。協会によると会場内の医師は最大時でも４人。設置されるベッド数は『最大で７４床』（担当者）といいます。会期中、来場者数はピーク時で１日２２万人を見込んでいます。招待事業での来場希望者は、昨年５月時点の６８万人から５８万人（今年１月１５日時点）と１０万人減少しました。『万博への参加意欲は、開会が近づくほど減少する皮肉な現状がある』。こう指摘するのは日本共産党大阪府委員会のカジノ・万博問題プロジェクトチーム責任者を務める清水ただし参院大阪選挙区候補です。清水さんはいいます。『前売りチケットが売れず、赤字の穴埋めに大阪府・市民の税金が使われかねない。万博やカジノへの無駄遣いをやめさせるため、今後も追及していく』
　昨年４月８日、文部科学省から、都道府県教委などに「修学旅行等における２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の活用について」という文書が発出され、県教委は、この文書を県立学校と市町教委に周知したと報告を受けています。
　今年になって、県内の多くの中学校で新年度の修学旅行を大阪・関西万博に決めたようだと話しをお聞きしています。今、県内の中学校での状況を党県議団として集約しているところです。
　また、県立高校の状況についても調査しています。
　先生方にお聞きすると、修学旅行を行う前に、現地に出向いて児童生徒の動線などを確認し、安全性などをチェックされているようです。
　大阪・関西万博の場合、修学旅行の際に実施されている事前の安全性チェックが出来ません。
　県内の小中学校では運動会を１学期中に開催するなど、熱中症対策に取り組んでいます。
　４月から１０月までの期間に開催される大阪・関西万博ですが、夏休みを避けても、６月７月９月１０月に修学旅行となるのでしょうか。いずれにしても熱中症対策も心配です。
　ましてや、メタンガスの発生などにより、大阪府内での学校が万博への招致事業への参加を取りやめているときに、山口県の中学校や高校から生徒が修学旅行に行くべきかどうか十分な再検討が必要です。
　更に、山口県は、新年度４１５０万円をかけて、万博に出店することを明らかにしています。山口県の出展の必要性についても再検討が必要ではないでしょうか。
　以上の問題意識で、万博問題を今度の議会で取り上げていく予定です。
　万博問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。