日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１９日、読売新聞は、新年度予算の内、県有施設のトイレ洋式化について次のように報じました。
　「県は１８日、県庁舎や学校などの県有施設のトイレについて、２０２５年度から５年間かけて和式の大便器約３０００器を洋式化する方針を明らかにした。総事業費は約３６億円を見込んでいる。県管財課によると、整備対象となるトイレは、議会棟や警察棟を含む県庁舎、出先の総合庁舎など約５９０器、県立学校約１４６０器、博物館や美術館、公園など県民利用施設約９５０器。いずれも温水洗浄・暖房付きの便座への改修を基本に検討している。２５年度は県庁舎と県立学校などで着手する予定で、一般会計当初予算案に約５億３８００億円（一部は２０２６年度までの債務負担行為を設定）を計上した。トイレの洋式化を巡っては、県は昨年１２月、県庁舎について２年間かけて改修することを表明。ほかの県有施設のトイレも洋式便座が少ないため、所管課が現状調査や整備のあり方を検討していたが、この機会に和式の残る全ての施設で取り組むことを決めた。」
　日本共産党県議団は、新年度予算要望で、「県立学校では、全てのトイレの洋式化を目標にした計画を策定して、年次的に改善をはかる」ことを求めてきました。
　昨日明らかにされた新年度の「当初予算（案）の概要」に、県有施設の和式便器約３０００器を整備対象とし、県立学校もその対象とすることが明らかにされています。
　県が新年度、県立学校を含む県有施設全ての和式トイレを対象に、洋式化を目標に計画を策定したことを評価したいと思います。
　また、私が、１１月県議会で求めていた中小企業の賃上げ制度の継続のための予算や、避難所整備のため、テント式パーテーション、簡易ベット、簡易トイレなどのための予算が計上されていることも評価したいと思います。みほり学園整備事業も新年度に予算化されています。
　一方で、子どもの医療費助成制度拡充や学校給食費無償化を行う市町への支援などで予算化されていないのは残念です。
　更に、下関北九道路整備のための調査費など、大型公共事業を推進するための予算が計上されていることは問題です。
　また、きらら博記念公園交流拠点事業に７億３６５１億円の予算が計上されていることにも疑問が残ります。
　県議会は来週から始まります。しっかり調査し、成果と課題を整理し、しっかり質問していきたいと思います。
　新年度予算の概要が、県のホームページに掲載されています。皆さんのご意見をお聞かせください。

 　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、エネルギー基本計画が閣議決定されたことについて次のように報じました。
　「政府は１８日、中長期のエネルギー政策の方向性を示す『エネルギー基本計画』を閣議決定しました。原発について従来の『依存度低減』の表現を削り『最大限活用』を打ち出しました。同時に閣議決定した『地球温暖化対策計画』は、２０３５年度の温室効果ガス排出を１３年比で６０％削減という低い目標を盛り込み、日本の削減目標として国連に提出しました。改定したエネルギー基本計画（エネ基）は、東京電力福島第一原発事故以降、政府自身が従来掲げてきた『可能な限り原発依存度を低減する』の文言を削除。代わりに原発を再生可能エネルギーと合わせ『最大限活用する』と打ち出しました。財界や大手電力会社のかねての要求を丸のみしたものです。事故の教訓を投げ捨て、原発回帰をいっそう鮮明にしました。さらに原発の新規建設について、岸田文雄政権が２２年１２月に決めた『GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針』で廃炉を決めた敷地内に限定していた条件を緩め、電力会社が同じなら敷地外でも可能にする方針にしました。新規の原発も『開発・設置に取り組む』としました。４０年度の電源構成では、原発の割合を『２割程度』。稼働基数で３０基程度となり、現在、再稼働している１４基の２倍以上です。太陽光など再生可能エネルギーの割合は『４～５割程度』に、LNG（液化天然ガス）や石炭などの火力発電を『３～４割程度』と維持温存する方針です。G７（主要７カ国）で唯一、廃止期限を表明していない石炭火力は『安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源』などとしています。昨年末から実施された意見公募は４万件を超えました。一方、地球温暖化対策計画は３５年度の温室効果ガス排出量を１３年比で６０％削減にとどまる目標を盛り込みました。気候変動対策の国際的枠組み『パリ協定』は、気候上昇が産業革命前と比べ１・５度以内に抑える努力目標を掲げました。世界的な組織『気候変動に関する政府間パネル（IPCC）』の第６次評価報告書では、１・５度以内に抑えるなら３５年には１３年比で６６％の削減が必要としています。政府目標はこの値にも及びません。『１３年比６０％』案が審議会で明らかにされてから、若者やNGO、企業グループなどから引き揚げを求める声が相次ぎ、日本共産党も排出大国の責任にふさわしい『１３年比７５～８０％削減」を求めて政府と同じ目標を掲げました。意見公募は３千件を超えました。」
　エネルギー基本計画の原発の新設に関わる部分は、次の通りです。
　「脱炭素電源としての原子力を活用していくため、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置に取り組む。そして、バランスの取れた電源構成の確保を目指し、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として、地域の産業や雇用の維持・発展に寄与し、地域の理解が得られるものに限り、六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていく。その他の開発などは、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。」
　（案）の段階とここの部分に変更はなかったようです。
　その上で、中国電力が上関原発を建てさせない祝島島民の会を訴えた裁判にあたり、被告弁護団が、１月１４日に裁判所に提出した準備書面（１２）は、エネルギー基本計画（案）について次のように述べています。
　「同基本計画において、原子力発電所の新設は、基本的に既存原発を廃炉にした後の建替えだけで、しかも新設される原子力発電所は、原告が計画している原子炉とは異なる『次世代革新炉』である。このように、原告が計画している上関原子力発電所の建設は、国が公表したエネルギー基本計画（案）の中でも、完全に対象外の原発であり、その実現可能性は全くないことが、より鮮明になった。なお上関原発の敷地は、原告が保有する他の原発を廃炉した場合の建替えを行うことができる敷地は含まれない。」
　先ほど述べたように、エネルギー基本計画の原発の新設部分は、（案）から、閣議決定後の文書に変更はないので、引用した準備書面のエネルギー基本計画（案）から（案）を取っても問題はないと考えます。
　原発回帰の欠陥のあるエネルギー基本計画ではありますが、その計画をもってしても、上関原発は対象外と言えるのではないかと私は考えます。
　これらの点について、２月県議会で質していきたいと思います。
　エネルギー基本計画について、皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、私は、医療生協健文会平和社保委員会主催の「マイナ保険証学習会」の講師を務めました。

　私がお話した要旨は、以下の通りです。

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　医療生協健文会平和社保委員会のマイナ保険証学習会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。大学を卒業後、２年程度、宇部協立病院で働いていました。
　国は、昨年１２月２日、従来の健康保険証の新規発行を終了しました。
　資料2ページです。厚労省の１月２１日発表資料によれば、マイナ保険証の昨年１２月３１日時点の利用率は、２５・４２％です。マイナ保険証の利用率は、４分の１に留まっています。
　一旦、マイナ保険証にした後、解除申請した件数が、昨年１２月だけで３万２０６７件ありました。それ以前を含めて解除申請した件数が、合計で４万５２１４件となりました。マイナンバー制度反対連のチラシの通り、登録解除後は資格確認証が発行されますので、現行の保険証に代わって医療を受けることができます。
　資料３ページです。山口県保険医協会が、昨年８月９月期に、県内２４６院所で調査した結果、マイナ保険証でトラブルがあった院所が７５．１％ありました。
　難しい漢字などが●と表示されるトラブルが７１・7％。カードリーダーの不具合が４８．４％、資格情報が無効が４８．４％　このような状況の中で、マイナ保険証に移行すること自体が間違いです。その結果、現行の保険証で資格確認を行った院所が７４・５％。現行保険証は残すべきとした院所が８２・９％です。
　資料４ページです。保険医協会が、県内の１１７施設を調査した結果です。
　健康保険証、介護被保険者証廃止に反対が、７６・９％です。利用者の保険証を管理している施設が７６・１％、利用者のマイナ保険証申請困難が７９・５％、利用者のマイナ保険証管理困難が７６・９％でした。
　現行の保険証廃止の影響は、マイナカード管理困難が８２・１％、カード取得困難者対応が７７・８％でした。
　資料５は、国民健康保険証がどうなるかという問題です。中央社保協の国保改善運動交流集会での神奈川自治労連の神田敏史さんの講演資料から引用しました。
　昨年１２月２日で現在の保険証の新規発行は終了しました。まず、紙の保険証は、今年７月末で終了します。資格確認証は、７月末以降も継続されます。
　３カ月・６か月の短期保険証、窓口１０割の資格証明書は、現在の有効期限をもって終了します。しかし、特別療養費は継続します。特別の事情のある方は、窓口で、２割・３割での利用が継続されます。１年以上の滞納者は、窓口１０割後、償還される制度は継続されます。
　資料６は、国保について詳しく見たものです。　
昨年９月２０日現在で、県内で資格証明書は１２０９世帯、短期保険証は２９０６世帯です。資格証明書はなくなりますが、１年以上の滞納者は、窓口１０割後、特別療養費が返還されます。短期保険証はなくなりますが、１年未満の滞納者は、通常のマイナ保険証か資格確認書が交付されます。
国保法にある「特別な事情のある方」とは①世帯主等がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと②世帯主等又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと③世帯主等がその事業を廃止し、又は休止したこと④世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと⑤これらに類する事由があったことーです。窓口で２割か３割の負担で医療を受けることができます。厚生労働省は、昨年９月２０日の通知で、今後も特別な事情があるかどうか調査を行えと指導しています。　
マイナ保険証への移行を決めた今こそ、特別な事情があるかどうかの調査をしっかり行わせることが重大です。
　今月に入って、立憲民主党が、従来の健康保険証を復活させる法案を国会に提出しました。与党が過半数割れの国会の中で、この法案が成立するよう国会外からの運動を強めていくことが重要です。
　最後にまとめです。まず、この制度変更の中、マイナ保険証にしなくても、資格確認証は今後とも続くということです。マイナ保険証にされた方も解除申請を行い、資格確認証にすることができるということです。
　その上で、マイナ保険証の利用率は２５％で、受診した４分の３の方は利用していません。医療や介護・福祉施設の現場での混乱が続きます。紙の保険証との併用が求められます。

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　マイナ保険証を始め、様々学習会を開催したい方は、可能な限り、お受けしますのでご相談ください。

　昨日、第９３回山口県党会議が行われ、私は、引き続き、県常任委員に選任されました。

　私が、発言した、情勢部分の趣旨は以下の通りです。

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　県党会議にご参加の皆さん、県議団幹事長の藤本かずのりです。
　本会議に提案されている「総合計画」の「県内の情勢と県民のたたかい、党の役割」に関して発言します。
　第一は、「戦争する国づくり」を許さないーに関してです。ここでは、県内の自衛隊が宇宙分野で、敵基地攻撃能力を高めている点について報告します。国の新年度予算案に、宇宙での敵基地攻撃能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のため、「衛星コンステレーションの構築」に２８３２億円が計上されています。この構想を進める宇宙作戦部隊の中枢は航空自衛隊府中基地にありますが、その出先が、航空自衛隊防府北基地にある第二宇宙作戦隊であり、これら基地の眼となるのが、山陽小野田市の宇宙状況監視レーダーです。県は、議会で、レーダーは、宇宙ゴミの探知が目的だと答えてきましたが、役割は、敵基地攻撃能力に必要な敵の情報をつかむことにあることは明白です。山口県には、東アジア最大の米軍岩国基地を抱えると同時に、宇宙分野で敵基地攻撃能力を発揮するための施設が強化されようとしています。「戦争する国づくり」をストップさせる山口県での闘いはいよいよ重大です。
　次に、「原発ゼロ」に関する問題です。
　中国新聞は、国の新年度予算案に、上関原発・中間貯蔵施設に１３億５千万円計上していると報じました。中間貯蔵施設に関し、今年度、上関町に計画受け入れの交付金１億４千万円が交付されています。今後、知事が計画に同意すれば、９億８千万円が交付されることになります。中国新聞は、１３億５千万円に、知事同意後の９億８千万円が含まれていると報じました。中電の調査が終わり、「適地」かどうか公表していない段階で、新年度予算に、知事同意後の交付金を予算化する、石破政権の「原発回帰」の前のめりぶりは顕著です。
　田布施町議選で中間貯蔵施設反対派６人の得票は３２２５票、推進派８人の得票は、３１７３票でした。原発ゼロを実現しましょう。

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　明日は、２月県議会に向けての議会運営委員会に参加します。

　いよいよ、予算議会＝２月議会が始まります。今日から、議会モードに切り替えて準備を進めていきます。

　皆さんのご意見・ご要望を藤本にお寄せください。

　１４日、中国新聞は、PFAS問題での都道府県の動きについて次のように報じました。
　「発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）を巡り、地下水など環境水の独自調査について広島、岡山、島根、鳥取など４２道府県がすでに実施し、準備中を含め全体で９割超が前向きな意向を示したことが１３日、共同通信のアンケートで分かった。国が水質検査などを法律で義務付ける水道法上の『水質基準』の対象とする方針を固める中、自治体も自主的に環境汚染の実態把握を進めていることが明らかになった。一方、水質改善措置などに関しては、国の暫定値未満であるため現在検討していないとする自治体も多かった。PFASは各地の河川や水道水で検出。環境省は６日に義務付けに向けた報告書案をまとめ、２０２６年４月の実施を目指す。環境水への対応を尋ねたところ、山口県は、検討の意向があると回答した。他に『県内河川における定点調査を実施』（岐阜）、『水質基準の方向性が見えたことで、河川・湖沼での調査に向けて準備中』（長野）などの記述があった。複数の自治体が水質汚濁防止法や国の手引きによる対応をしており、『（同法に基づく）常時監視で水質状況を確認』（青森）との回答もあった。改善措置を巡っては、『すでに実施』や『検討意向』としたのは岡山など６道府県で、慎重な傾向がみられた。『今後超過することがあれば、汚染源の特定や原因に応じた水質改善の措置を検討する』（佐賀）など、状況次第で検討する意向を示した自治体もあった。また汚染源調査では、実施や検討とした以外の自治体での複数が『暫定値を超過していない』（山形、富山、佐賀など）と理由を回答。状況を注視し、将来的には対応に乗り出す姿勢もうかがえた。アンケートは昨年１１～１２月に実施。その後、情勢の変化に鑑み一部の項目や自治体については新たに回答を得た。」

　１１月県議会で自民党の山手議員への答弁で、近藤環境生活部長がPFASの県独自の調査を実施する意向を表明し、新年度予算に関する報道に、PFASの県独自調査の予算が組まれるようだとするものが散見されます。　

　しっかり、これらの動向を注視、必要な発言を行っていきたいと思います。

　PFASの県独自調査について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　昨日、NHKは、東京都が、災害用トイレの整備を行う方針を公表したと次のように報じました。
　「首都直下地震などの大規模災害に備えて、東京都は、どこにいても徒歩５分以内に衛生的なトイレを利用できるよう、区市町村と連携して災害用トイレの整備を進める計画案をとりまとめました。去年１月の能登半島地震では、断水や停電によるトイレ不足が課題となりました。こうしたことを受けて、都は、首都直下地震などの大規模災害で自宅や避難所などの水洗トイレが使えなくなった事態に備え、区市町村と連携して災害用トイレの整備を進める計画案をとりまとめ１４日公表しました。具体的には災害時にどこにいても徒歩５分以内で衛生的なトイレを利用できるよう、２５０㍍圏内のエリアに少なくとも１カ所、５０人に１基を目安にマンホールトイレや、くみ取り式の仮設トイレなどの整備を目指すということです。都は区市町村に対して、災害用トイレの整備費用の２分の１を補助する制度の利用を促し、新年度から取り組みを進めていく方針です。都がまとめた計画案について、NPO法人『日本トイレ研究所』の加藤篤代表理事は『人口が多い東京での災害時のトイレ対策は非常に重要だ』としています。この団体は去年７月までに全国の自治体を対象に、災害時のトイレ対策についてアンケート調査を行い、３７９の自治体から回答を得ました。このうち、災害時のトイレの確保や管理に関する計画を策定しているかどうか尋ねたところ、７２・３％が『策定していない』と回答したということです。団体は去年、能登半島地震が起きて５日後には被災地に入り、トイレの状況を調べました。現場では、断水の影響でトイレが詰まるなどして衛生状態が悪化し、そのことでトイレを我慢して体調を壊す人も多かったということです。加藤代表理事は東京のように人口が多いところでは、災害時のトイレ対策がよりいっそう求められるとして、『人口が多ければ多いほど難しいこの問題に、東京都が取り組むことの意義は大きい。災害時のトイレ対策は非常に重要で、事業者や住民も協力してそれぞれの地域の実情にあわせて、具体的な対策を進めてほしい』と話しました。」
　私は、昨年、１２月６日、一般質問で登壇し、災害用トイレの確保について質問しました。
　私は、大阪府が、今年度予算に、洋式・水洗タイプの組み立て式災害用トイレや「トイレ・トレーラー」を購入する費用を計上していることなどを指摘し、「本県も新年度予算において、災害用トイレを確保すべきだ」と質しました。
　佐藤総務部長は「防災用トイレの確保についても、各市町において検討されるべきものと考えている」と答えました。
　東京都が、新年度から災害用トイレの整備費用の２分の１を補助する制度を創設するとの報道を山口県は見習うべきです。
　私は、昨年１２月に行った一般質問で、「トイレ対策の全体統括責任者を山口県でも決めるべきだ」と質しました。
　佐藤部長は「トイレの確保を含む、避難者の生活環境の改善については、避難所の運営主体である市町において適切に検討されるべきものと考えている」と答えました。
　東京都が、「東京トイレ防災マスタープラン（素案）」をこの程明らかにし、基本方針として①災害時に必要なトイレを適切な場所に十分な数量確保する②災害時に誰もが快適で衛生的な質の高いトイレを利用できる環境を整備することを掲げていることを山口県は見習うべきです。マスタープラン（素案）では、２０３０年までに、全市町村における災害時トイレ確保・管理計画の策定を目指しています。
　つまり、東京都は、防災時のトイレ対策について、マスタープランを示し、全ての区市町村に計画づくりの推進を促しているのです。その際の補助制度も創設しているのです。
　発表された都のマスタープラン（素案）の中に、参考として、①兵庫県「避難所等におけるトイレ対策の手引き」②徳島県「徳島県災害時快適トイレ計画」とありました。
　東京都は、先進県の兵庫県と徳島県の取組を参考に、今回のプランを策定しているのです。
　山口県は、トイレを含めた避難所運営をすべて市町任せにする姿勢は転換すべきです。
　東京都などの先進自治体を参考に、トイレを含む避難所の運営をどう進めるのかの方針を示し、財政支援を行う体制を山口県は急いで構築すべきです。
　この辺りを、２月県議会において、山口県に求めていきたいと思います。