日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　日本共産党の志位和夫委員会は、ガザでのジェノサイドの中止を求め、各国政府に要請を行いました。

　要請文は以下の通りです。

・・・

ガザでのジェノサイドを許すな
――ガザ攻撃中止と即時停戦に向けての各国政府への要請

２０２３年１１月６日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

（１）

　イスラエルの大規模攻撃により、パレスチナ・ガザ地区の人道状況は、「子どもたちの墓場と化し、人々の生き地獄となっている」(ユニセフ）とも言われる深刻な危機に直面している。日本共産党は、この人道的危機を一刻も早く止めるために、各国政府、国際機関が、「イスラエルはガザ攻撃を中止せよ」「即時停戦を」の一点で、緊急の行動を強めることを心から要請する。

（２）

　この間、イスラエル軍は、ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプへの連続的な空爆、患者をのせた救急車の車列へのミサイル攻撃など、空と陸と海から大規模攻撃を行い、多数の民間人が犠牲となっている。ガザを封鎖し、電気、水、食料、医薬品の供給を妨げ、多くの民間人を死の淵に追いやっている。ガザ北部の住民に南部への移動を命じていることも、深刻な人道的災厄を招いている。この１カ月でガザでは１万人近くが犠牲となり、その４割は子どもと報じられている。わが党は、多数の民間人の命を奪い、甚大な犠牲を強いているイスラエルによる軍事行動を強く非難する。

　国連の人権専門家７人は、連名で、ガザの事態について、「ジェノサイド（集団殺害）の重大な危険」と厳しく警告している。イスラエルによる攻撃は、その一つひとつが明白な国際人道法違反の戦争犯罪であるだけでなく、その規模と残虐さからみて、ジェノサイド条約（１９４８年）が固く禁じている集団殺害――ジェノサイドの重大な危険があることを強く指摘しなくてはならない。国際社会はガザでのジェノサイドを決して許してはならない。

（３）

　今回のガザ危機の直接の契機は、１０月７日のハマスによる無差別攻撃にあった。民間人を無差別に殺傷することは国際法違反であり、わが党はそれを強く非難するとともに、人質の即時解放を求める。

　同時に、こうした事態が起こった背景には、イスラエルが１９６７年以来、ヨルダン川西岸とガザ地区を占領下におき、住民の強制排除を行いながら入植を拡大してきたこと、ガザ地区に対しては２００７年以来、封鎖政策をとり、「天井のない監獄」と呼ばれる非人道的状態をつくりだしてきたこと、たびたびの空爆によって多くのパレスチナ人を犠牲にしてきたという歴史的事実がある。これらはすべて国連の決定と国際法に背く無法行為であることを、厳しく指摘しなくてはならない。

　イスラエルが、ハマスの攻撃に対する「自衛権」をたてに、圧倒的な軍事力を行使した報復を行い、ガザでのジェノサイドを行うことは、決して許されるものではない。

（４）

　日本共産党は、中東和平のためには、国連の一連の決議でも確認されているように、(1)イスラエルの占領地からの撤退、(2)パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現、(3)両者の生存権の相互承認という三つの原則を踏まえたとりくみが必要であることを、一貫して主張し続けてきた。

　同時に、ガザの深刻な人道的危機の打開は一刻の猶予も許されない。

　日本共産党は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と宣言し、国際紛争解決の手段としての戦争を永久に放棄した憲法をもつ国の政党として、ガザの深刻な人道的危機を打開するために、各国政府と国際機関が、以下の２点の実現に向けて、緊急の行動をとることを心から要請する。

　――イスラエルは、ガザ攻撃を即時中止すること。

　――双方は、即時停戦のための交渉のテーブルにつくこと。少なくとも人道的休戦を求めた１０月２７日の国連総会決議を順守した行動をとること。

・・・

　私は、宇部市内で行っている早朝宣伝で、ガザへの攻撃を止めよと訴えています。

　イスラエルのガザ攻撃に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　９月１０日、朝日新聞は、同性カップルに扶養手当が都道府県でどのように支給されているのかについて次のように報じました。
　「同性パートナーがいる職員に扶養手当を支給できるか。朝日新聞が全国４７都道府県に調査したところ、１１都県が『支給できる』と答えた。扶養手当の対象となる配偶者には『事実婚と同様の事情がある者』が含まれる。人事院は、国家公務員について『事実婚関係の中で同性カップルを含める解釈はできない』としているが、自治体では、同性カップルが含まれるとして扶養手当を支給する動きが広がっている。調査は今月上旬、全都道府県に電話で行った。『支給できる』と答えたのは東京都や岩手県、鳥取県など１１都県で、『支給できない』と答えたのは北海道や神奈川県、大阪府など１２都府県。過去に申請や相談がなかったとして、２４県は『未検討・検討中』とした。各都道府県の扶養手当は、国家公務員の給与法に準拠した条例で定められている。同法は、扶養手当の対象となる配偶者について『届け出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む』と定めている。東京都は昨年１１月、性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ宣誓制度を導入し、条約を改正。同性パートナーの規定を追加し、扶養親族に『パートナーシップ関係の相手方』を含むと明記した。パートナーシップ制度を導入する茨城や長野、福岡、佐賀県などは、制度の趣旨を踏まえ、申請があれば支給するという。佐賀県の担当者は『県として多様性を認める姿勢を打ち出している』と説明する。鳥取県は同性カップルを事実婚と解釈して２０２０年、職員向けハンドブックに同性パートナーがいる職員も支給対象になると記した。実際に支給した実績もあるといい、担当者は『扶養事実があれば、同性カップルを排除しない』と言う。一方、大阪府は、パートナーシップ制度を導入しているが、『扶養手当は国に準拠している』とし、支給できないと回答した。群馬県の担当者は『国を飛び越えた解釈はできない』と打ち明けた。京都府や徳島県は『条例制定時に同性カップルを想定していなかった』ことを支給できない理由に挙げた。広島県は『職員からの申請や相談があれば、同性パートナーが事実婚にあたるかの解釈を検討する』としたほか、島根県は、１０月のパートナーシップ制度の施行に向けて検討中とした。早稲田大学の棚村政行教授（性的少数者と家族法）は『国や自治体が性的少数者の権利を保障することは、社会全体が性的少数者に対する理解を深めたり、差別を解消したりすることにつながる』と指摘。自治体ごとに扶養手当の支給に差がある状態を解消することを含め『まず国が、柔軟な対応をすべきではないか』と話した。」
　私は、昨年１１月県議会で、「鳥取県同様、職員向けハンドブックを作り、同性パートナーを持つ職員にも福利厚生を適用すべきだ」と質しました。
　内海総務部長（当時）は、「現在、国において、性的マイノリティに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点では、職員向けのハンドブックの作成や、職員への福利厚生の適用までは考えていない。」と答えました。
　私は、今年６月県議会で、パートナーシップ宣誓制度を創設すべきだと質しました。
　藤田環境生活部長は「関係課で構成するワーキンググループを設置し、普及啓発の取組を充実させるとともに、職場におけるLGBT等の方々への配慮などをまとめた対応ハンドブックの作成など、新たな取組について検討していく。パートナーシップ宣誓制度の創設については、創設するかどうかを含め、まずは、ワーキンググループにおいて、検討していきたい。」と答えました。
　私は、「職員向けパンフレットを作成し、県職員の同性カップルにも福利厚生を行うべきだ。」と質しました。
　藤田部長は「検討するかどうかを含め、現時点で示せる段階にない。」と答えました。
　ここで、朝日新聞の報道に戻ります。朝日新聞には、山口県は、同性カップルに扶養手当は「支給してない」と答えたとあります。
　そこで、私は、LGBT等への対応策を検討している県関係課で構成するワーキンググループの事務局を務めている環境生活部に対して、①県は朝日新聞の取材にどのように回答したのか。②ワーキンググループを構成する部局と会議の開催状況。③ワーキンググループで、パートナーシップ宣誓制度の可否についてどのような検討を行っているのか。④パートナーシップ宣誓制度受領証を持つカップルの県営住宅への入居の可否についてどのような検討を行っているのか。⑤LGBT理解のハンドブックの作成についてどのような検討を行っているのか。⑥職員向けハンドブックの作成を検討しているのか。⑦県職員の同性カップルの福利厚生について検討しているのか。⑧⑦の内、扶養手当の支給についてどのような検討を行っているのか。について、昨日、照会しました。
　その結果については、本ブログで紹介していきたいと思います。
　パートナーシップ宣誓制度を含めたLGBTに関する諸問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１１日、毎日新聞は、こども家庭庁が、赤ちゃんの先天的な病気を調べる「新生児マススクリーニング検査」の対象について次のように報じました。
　「こども家庭庁は、赤ちゃんの先天的な病気を調べる『新生児マススクリーニング検査』の対象に『脊髄性筋萎縮症』（SMA）と『重症複合免疫不全症』（SCID）の２疾患を新たに加えることを決めた。いずれも早期に治療すれば命が助かる病気だが、この２疾患の検査は国の公費負担の対象外で、検査の実施状況に地域差があった。新生児マススクリーニング検査は、都道府県と政令指定都市が実施。生後間もない赤ちゃんから微量の血液を採り、国が指定する２０疾患の有無を調べてきた。SMAは全身の筋力が低下する病気で、２万人に一人が発症すると言われている。SCIDは、５万人に一人が発症するとされ、免疫が働かないため重い感染症にかかりやすい。いずれも治療しなければ、１～２歳までに亡くなる可能性がある。一方、SMAは近年、早期に治療薬を投与すれば運動機能の改善が期待できるようになった。SCIDは免疫の働きをする細胞を生み出す『造血幹細胞移植』で、ほぼ根治できる。だが、この２疾患は新生児マススクリーニングの対象外で、検査は体制が整備され独自の補助をしている一部の都道府県などに限られていた。このため、患者家族などが全国一律の検査の実施と公費負担を国に求めていた。こども家庭庁は早ければ年明けにも、検査体制が整った都道府県と政令市に２疾患の検査費用を補助する。さらに、各地の検査や検診の体制なども調べる。その費用として、今年度の補正予算案に１０億円を計上した。将来的には、全国的な検査の展開と費用の補助を目指す。SMA家族の会の大山有子会長は『早期診断や早期治療で普通に生活できる子も多く、スクリーニングの対象に加わるのはとても大きな一歩だ。どの地域でも早く受けられるようにしてほしい』と話した。」
　私は、今年の２月県議会環境福祉委員会で、重症複合免疫不全症、骨髄性筋委縮症の新生児スクリーニング調査を山口県でも実施すべきだと質しました。
　こども政策課長は、「新生児に対する先天性代謝異常検査等の実施については、疾患の早期発見・早期治療につながり障害を予防することが可能とされております。国は、検査の適正な実施をは行うため、実施主体、検査対象疾病、対象児を定めて各都道府県宛てに通知を発出しており、県では、この通知に基づき、現在２０疾患を対象に先天性代謝異常検査を実施しております。この検査については、その必要性から国が制度を定めて、それに基づき各都道府県が実施しているものですので、検査項目の追加についても国において検討されるべきものと考えております。」と答えました。
　私は、本日、健康福祉部に対し、①脊髄性筋萎縮症と重症複合免疫不全症に関する新生児マススクリーニング検査に関し、厚生労働省からどのような通知が届いているのか。②通知が届いているのであれば、県としてどのように対応しようとしているのかについて、照会を行いたいと思います。
　その結果については、後日のブログで紹介したいと思います。

　１１月３日、県立厚狭高校同窓会総会に参加しました。
　最後に、福引きが行われ、何と私は、一等賞のトレーニングジム１年間使用券が当たりました。
　そして、今、「ASAトレーニングジムZERO→１」に通っています。
　そして、今、Testosteroneさんの著書「超　筋トレが最強のソリューションである」を読んでいます。
　Testosterone自身が、アメリカ留学中に筋トレに出会い、１００キロ超の体重が４０キロ減量し、「心身の健康や目標を達成する力、闘争心、自尊心といった生きていく上で大事な力が筋肉とともに体に備わっていった。」と書かれています。
　また、「筋トレは加齢による運動機能の低下や疾患を予防する」とも書かれてあります。
　ジムで、「私は、厚狭高を１９６３年に卒業した」と初老の方に話しかけられました。
　６０代に見えた方は、８０目前の年齢でした。
　ジムに来られている多くの先輩から学び、少しづつ筋肉を増やしていきたいと思います。
　今年は、トレイルランを始めたことと合わせて、ジムに通い始めたことで、肉体改造元年になりそうです。もうすぐ５９歳になります。還暦を前に、体力づくりに励む日々です。
　皆さんの健康法をお教えください。

　日本共産党の穀田恵二議員が、１０日の衆院外交委員会で、イージスシステム搭載艦について、質問したことを、１１日、しんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じました。
　「日本共産党の穀田恵二議員は１０日の衆院外務委員会で、政府が導入を進めるイージスシステム搭載艦が、敵基地攻撃を前提にした『日米一体』の体制づくりである問題を追及しました。穀田氏は、イージス・システム搭載艦の取得経費が２０２１年の見積もりから１・６倍に増加し、関連経費などを含め９０００億円に上ると指摘。５年間で４３兆円の大軍拡がさらに上振れし、国民負担が増大すると警告しました。その上で穀田氏は、同艦には米国製トマホークなど敵基地攻撃能力に使用可能な兵器が満載されると指摘。遠方の攻撃目標の情報を他の艦船や航空機と共有する『共同交戦能力（CEC）』が備わっていることも明らかにしました。宮沢博行防衛副大臣は『（CECを有する）米軍イージス艦との情報共有は可能だ』と認めました。さらに穀田氏は、CECで共有した情報を基に、自らレーダーを出さなくても遠方目標へのミサイル攻撃が可能な『遠隔交戦（EOR）』に追及。宮沢氏は、『EORの日米共同実施も理論上可能だ』と認めました。穀田氏は、極めて重大な答弁だと指摘。『情報共有だけでなく、日米一体で攻撃を行うということだ』と強調しました。穀田氏は、これらの機能は集団的自衛権の行使を念頭にした敵基地攻撃の体制整備の一環だと主張。米軍主導の『統合防空ミサイル防衛（IAMD）を日米一体で運用するための具体化であるのは明白だ』と指摘し、断じて容認できないと強調しました。」
　山口県と秋田県で計画されていた陸上イージスが、中止になり、イージスシステムが艦船に搭載されることになったものがイージス搭載艦です。
　陸上イージスの時は、迎撃ミサイルだということが強調されました。この間に、反撃能力を持つことを認める安保３文書の見直しが行われました。
　そうなると、イージス搭載艦は、米軍と情報共有（CEC）し、遠方目標へのミサイル攻撃が可能な（EOC）力を保有する、まさに敵基地攻撃能力を米軍とともに行使するものに変貌したことが、穀田議員の質問で明らかになりました。
　このイージス搭載艦が、山口県や秋田県に配備されたら、周辺に住む私たちは、敵の標的となり、反撃される対象となる可能性が増すことになります。敵基地攻撃能力は戦火を呼ぶ可能性を高めるものだと思います。
　岸田首相は、昨日の自衛隊観閲式での訓示で、安保３文書で憲法違反の敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を盛り込んだことに触れ『（長射程の）スタンド・オフ・ミサイルの整備を速やかに進める』と述べたことも重大です。また、首相は、宇宙空間の軍事利用は「戦略的に極めて重要だ」と述べたことも重要です。
　私は、何度も、イージス・アショア配備や宇宙監視レーダー配備に反対する住民の方々と、防衛省の職員と懇談を重ねてきました。安保３文書改定で敵基地攻撃能力を保有した後に、イージス搭載艦や宇宙監視レーダーの役割が変わったのではないかと尋ねると、防衛省の職員は「変わらない」と言います。岸田首相も国会では、「何も変わらない」と答えます。
　その一方で、着々と、敵基地攻撃能力を保有するミサイルを保有し、宇宙の軍事利用を進める岸田政権の危険性を指摘しなければなりません。
　岸田政権は国民に、敵基地攻撃能力を保有するミサイル整備や宇宙空間の軍事利用を進めることについて、真正面から真摯に説明すべきです。
　安保３文書改訂から日本の防衛政策が根本的に変わったことを国民に真正面から真摯に説明すべきです。
　山口県は、イージス搭載艦が配備される可能性があり、宇宙空間の軍事利用を支える可能性のある宇宙監視レーダーの運用が開始されようとしている地域です。
　敵基地攻撃能力の保有後、これら施設の役割がどう変わるのか、防衛省は県民に丁寧に説明すべき時です。
　岸田首相が、昨日の自衛隊の観閲式で、敵基地攻撃能力の「速やかな整備」が必要と訓示しました。皆さんはこのことをどのように感じていますか。ご意見をお聞かせください。