日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　新型コロナウイルスの影響で、生活が苦しくなった方に、生活福祉資金特例貸付制度がありました。

　（２０２２年９月末で受付終了）
　休業された方に向け、緊急小口資金と失業された方向けの総合支援資金です。
　緊急小口資金の貸付上限は額は、学校の休業などの場合は２０万円以内、その他は、１０万円以内です。
　据え置き期間が１年内で、償還期間は、２年以内です。
　総合支援資金は、二人以上が月２０万円以内、単身が月１５万円以内です。
　貸付期間は、原則３か月以内で、据え置き期間が１年以内、償還期間は１０年以内です。
　緊急小口資金の免除要件は、住民税非課税世帯で免除上限額は２０万円です。
　総合支援資金の免除要件は、住民税非課税世帯で免除上限額は、二人以上が６０万円、単身が４５万円です。
　返済猶予の対象は、①地震や火災などの災害にあった②仕事を失ってしまった③病気で働けなくなった④債務整理をする可能性がある⑤仕事が安定せず収入が低いままである⑥生活が苦しく公共料金の滞納が続いている⑦ＤＶを受けて避難しているなどです。猶予の期間は原則１年間です。
　返済猶予が必要な方は、地域の社会福祉協議会にご相談ください。
　私は、県内での緊急小口資金と総合支援資金の貸付件数と総合支援資金の貸付件数を県健康福祉部に尋ねました。
　緊急小口資金は、８９１８件で１５億９１０６万６千円。
　総合支援資金は、９９５３件で４９億４５８６万６千円。
　返済開始は、昨年１月からのもの、今年１月からのもの、来年１月からのものがあります。
　県社会福祉協会から返済が始まる全ての人に対して、返済免除の要件などの手続き等について案内を送付しているとのことです。
　返済開始時期が到来した償還免除の対象件数は１６４３６件でありながら、実際、昨年１２月末までに免除されたのは６６３７件です。償還猶予されたのは、８５件ということです。
　償還免除対象でありながら、免除されていない資金が１万件弱残されています。
　また、猶予の対象となるケースもあるのではないでしょうか。
　日本共産党は、免除と猶予の拡大を政府に求めています。
　昨年１月から緊急小口資金と総合支援資金の返済が始まっています。
　住民税非課税の方は免除となりますので、県社会福祉協議会とご相談ください。
　また、猶予の措置もありますので、併せて、県社会福祉協議会にご相談ください。
　何か、不明の点がありましたら、藤本（０９０ー３７４７ー２８５５）にお問い合わせください。
　生活福祉資金の特例貸付に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、１月１８日、村岡つぐまさ事務所に以下の照会を行い、１月２９日に、村岡つぐまさ事務所から回答が寄せられましたので、報告します。
　質問
　（自民党山口県連主催の「政経セミナー」への知事の参加について）
①知事は、２２年１０月２５日の記者会見で、記者から政経セミナーへの案内状の有無や会費の支払いの協力等について聞かれ、（自民党県連から）「働きかけはない。」「一切関わらない」と答えました。
　１月４日付での村岡つぐまさ事務所からの回答には、２２年１０月の政経セミナーについて「主催者から知事宛てに御案内がありましたので、パーティー券を私費で購入し、本人が出席しています。」とあります。
　１月の回答と２２年１０月の記者会見での知事の発言とは整合性に欠けるものと言わざるを得ません。ご説明ください。
②知事は、２２年１０月の政経セミナー、２３年の政経セミナーに対して、それぞれ、何枚のパーティー券をいくらで購入したのかお尋ねします。
③パーティー券の購入は、なぜ政治収支報告書に記入しなかったのかお尋ねします。
　回答
　県では、令和３年（２０２１年）１２月、「公職選挙法違反事案に係る再発防止に向けた取組」として、「選挙を巡る組織的な勧誘やそれにつながるおそれのあることについて、一切行わないこと」を宣言しました。
　お示しの令和４年（２０２２年）１０月の記者会見における記者からの御質問は、宣言後は、こうした組織的な勧誘はしていないのかとのお尋ねであり、知事はそのような勧誘はない旨を回答しました。
　一方、今月１月に回答した、政経セミナーのパーティー券購入と出席については、知事個人に係るお尋ねであり、整合性に欠けるとのご指摘は当たらないものと考えます。
　なお、令和４年（２０２２年）１０月と令和５年（２０２３年）１０月に開催された政経セミナーについては、それぞれ１枚を購入し、金額は１万円と聞いていますが、知事が私費で購入しておりますので、政治収支報告書に記載はありません。
県は、２０２２年、３月２４日、「公職選挙法違反事案に係る再発防止に向けた取組について」を発表し、①今後、このような選挙を巡る組織的な勧誘は一切なくす②仮に外部から求められたとしても、すべて断るーの２宣言を「県民の皆様にお約束する」と明言しました。
　その具体化として、①甘い認識を持たない②勧誘を受けても「抱え込まない」③今回の事案を「忘れない」を行うとしました。
　③の具体化として、「毎年１２月２４日をコンプライアンスの日とし、今回の事案の概要や２宣言及び５つの取組について職員に周知を行い、事案の風化を防ぎます。」としています。
　昨年１２月２３日に行われた「コンプラインスの日」について、NHK山口放送局は管財課の研修について「研修は、資料を読み上げ５分で終了しました。」と報じ、朝日新聞は、税務課の研修について「研修は１５分で終わった」と報じています。
　更に、NHK山口放送局は、「報道陣が取組全体について人事課に、説明を求めても現場には来ず、県全体の事件の風化を防ぐとする趣旨の本気度が問われることとなります。
　２０２１年１２月２４日に、当時の副知事が公職選挙法違反の容疑で略式起訴され、辞職するという事案が早速、風化しようとしていることに危惧を覚えます。
　県は、「組織的な勧誘」について「講演会のリーフレット配布や入会申込書への記入依頼はもちろんのこと、個人演説会や決起集会等への参加依頼も含み、今後は、こうした選挙を巡る組織的な勧誘やそれにつながるおそれのあることについて、一切行わないこととします。」と説明しています。
　２０２２年１０月の記者会見で、自民党山口県連主催の「政経セミナー」について問われ、村岡知事が、「一切関わらない」と明言したのは、「政経セミナー」への参加が、「組織的な勧誘」に該当することを認めた発言と言えます。
　職員には、「政経セミナー」への参加依頼があれば拒否するよう求める中、知事自らは案内状が届いたのでパーティー券を購入して、参加したという説明は、納得できるものではありません。
　県組織のトップは知事です。知事が「政経セミナー」のパーティー券を購入し、参加する行為は、知事が「２宣言」を本気で実行しようとしているのかが疑われるものと言わざるを得ません。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。　

　私は、１月１５日、次のような照会を村岡つぐまさ事務所に行いました。
〇質問
　令和４年分の自由民主党下関支部の政治団体収支報告書の収入に、村岡嗣政事務所選挙事務機器使用料が１３万８９０７円計上されているが、村岡嗣政知事が代表の「政友会」や「村岡つぐまさ後援会」に使用料を支出したことに対する具体的な明記がない。
①どのような経緯で、自民党下関支部へ村岡嗣政選挙事務所事務機器使用料を支出することになったのか。
②事務機器使用料は、「政友会」や「村岡つぐまさ後援会」でどのような支出として処理しているのか。
　この程、村岡つぐまさ後援会事務所から回答がありましたので以下紹介します。
〇回答
　当該経費は、令和４年２月６日に執行された山口県知事選挙における選挙事務所において支出されたものであり、「山口県知事選挙における選挙運動に関する収支報告書」の中で、報告されています。
　なお、個々の選挙費用に係る詳細については、お答えしかねます。
　私は、村岡嗣政候補の令和４年２月６日執行山口県知事選挙における収支報告書の要旨を見ました。
　私が指摘した事務機器は、文具費の３９万７３０６に入っているものと思われます。
　収入を見てみます。
　村岡候補は、無所属でありながら、自民党から２００万円、自民党山口県支部連合会から１００万円の寄付を受けていることが分かります。
　その他は、政友会から１５００万円、村岡つぐまさ事務所から７２万４３０２円となっています。
　令和３年分の政友会の支出を見ると、令和３年１２月１４日に、村岡嗣政氏へ１１００万円を、令和３年１０月１８日、と同年１２月１５日に、村岡つぐまさ後援会に合計４００万円の寄付があり、この合計１５００万円が、政友会から村岡嗣政候補への寄附になっているものと思われます。
　その他、令和３年１２月１４日に、政友会から自由民主党山口県支部連合会に１１００万円の寄付が行われていることも判明しました。

　令和３年分の「政友会」の支出総額は、３０００万円余ですので、支出の３分の１強を自民党県連に行っています。

　村岡嗣政氏が代表を務める政治団体「政友会」は、県知事選挙目前に、自民党県連に１１００万円の寄付を行い、県知事選挙にあたっては、自民党と同県連から３００万円の寄付を受けていたことが分かりました。
　村岡嗣政候補は、無所属でありながら、自民党と資金のやり取りが密接にあったことが明らかです。
　令和４年の県知事選挙の直前に、小松前副知事が自民党の林芳正氏の後援会の勧誘などを県幹部に行ったことで、公選法違反の罰金刑を受け、辞職し、村岡知事が、自民党との関係を見直すことを表明したにも関わらず、自らの選挙は、資金的に自民党との深い関係があったことは重大です。

　２０１０年から下関市豊北町で、風力発電事業として、白滝山発電所（総出力／５万キロワット）が事業期間を終了しました。
　JR東日本エネルギー開発株式会社・株式会社きんでんは、白滝山発電所の長門市側に、（仮称）新白滝山風力発電事業を行うために、環境影響評価配慮書を県に提出し、昨年１０月３０日、知事意見が出されています。
　事業規模は、最大７万キロワットと、最大１８基の風車を設置しようとするものです。運転開始は、２０３１年頃としています。
　２月２日、新白滝山風力発電事業を考える市民の会（廣岡綾子代表）は、江原長門市長に対して「（仮称）新白滝山風力発電事業についての要望書」を提出しました。
　要望書は以下の通りです。
・・・
　長門市長　江原達也様

（仮称）新白滝山風力発電事業についての要望書

　二期目の長門市政でのご活躍を期待いたします。
　現在稼働中の豊北町の白滝山ウインドファームに関連して、JR東日本エネルギー開発株式会社（以下JR東日本）が油谷町の天井ヶ岳に規模を拡大して新たな風力発電所建設計画をしています。（最大出力７万７４００キロワット、４千３００キロワット×１８基　想定区域面積　約１４５６ヘクタール）
　巨大な陸上風力発電所計画は、白紙撤回になった天井山風力発電所計画に前後し、関西電力による一位ヶ岳～天井ヶ岳での計画に続き今回で３回目です。次々に起こる計画に驚くと共に、改めて地域の環境や生活への影響に懸念を持っています。
　現在の白滝山風力発電事業で粟野など近隣の地区では、すでに稼働後から川の漁業への被害が起きている実情もふまえ、以下要望いたします。

　長門市は（仮称）新白滝山風力発電事業を許可しないでください。

＜要望理由＞
①天井ヶ岳は水源地
　天井ヶ岳の尾根を開発することは、油谷町民の飲料水、農業用水に影響を及ぼします。水脈は一度切ってしまうと元にもどらず、油谷湾の水質にも関わります。

②風力発電機の巨大化
　稼働中の風車より巨大化され（出力約１．７２倍　高さ約１・５倍）、更にくっきり威圧感を増して見えることになります。当然騒音や低周波問題もより大きく、広範囲に広がります。騒音に関しては天井山風力発電事業計画の件で岩藤睦子議員が議会で浜田市の風力発電で６キロ先に騒音がある例を出されたことからすると、浜田市のウインドファームより高さ約２倍、出力約２．５倍の本事業については大いに心配です。（向津具半島、日置、俵山への影響の可能性を危惧します。）
　騒音や低周波の問題が起きた場合、その地域から出て行く人はいても、新たに入ってくる人はいません。その土地を売却することも困難になり、過疎化、荒廃が進みます。
　威圧的な巨大風車を見ながら、騒音がする山に登ったり自然に親しむことができるかもはなはだ疑問です。
　風車の巨大化により、既存の風車の土台を転用する事はむづかしいと思われます。新たな土台を建設する為に油谷側だけでなく豊北側にさらに土地を開けば、土地の乾燥、保水力の低下は進みます。土砂災害、渇水、山から海への栄養分供給力の低下のリスクが高まります。
　更なる風車建設で粟野川の漁の復活は遠のくと考えられます。また尾根を通り道とし、山で暮らしていた動物が今以上に人間の生活圏に降りて来ることが当然考えられます。また絶滅危惧種ツキノワグマやチュウゴクブチサンショウウオ、クマタカ等の動物、白滝山から角島を渡りのルートとしている鳥類への影響が心配されます。

③事業者の問題
　２０２３年１０月１１日、粟野自治会館で事業者JR東日本の職員は、「現在の風力発電で困っている。元に戻してほしい。」と意見する粟野地区の人々に「環境調査だけはさせてください。」と発言しました。環境調査は風車建設に必要な手順であり、すでに困っている人たちに、「さらい大きな風車を立てさせてほしい。」ということは、地元の人の生活はどうでもよいと考えていることを示しています。
　JR東日本は、現在進めている山形県の栗子山風力発電計画で国の天然記念物イヌワシの営巣地調査でデーターを改ざんしていることが発覚しています。事業者側から意見をもとめられている岩手県立大学由井正敏名誉教授は再調査を要求。その調査のさなか、再調査の事実を県に報告せず準備書を提出し、環境庁や山形県がイヌワシの営巣地の調査に乗り出す事態になったと地元さくらんぼテレビが報じています。
　「日本イヌワシ研究会」「日本野鳥の会」などからは計画の見直しや中断を求められています。（２０２３年１０月１１日、１０月２１日、１２月８日放送）
　このような事業者に環境調査をさせてよいものでしょうか？そもそも第三者の調査ではないやり方には意味がありません。白滝山ウインドファームでも残土に石灰を混ぜ、谷を埋めていたことが最近になり判明しました。
　また後々何か困る事が起きた時、誠意ある対応が得られるとは思えません。岩国市や山口市のメガソーラーでは事業者と連絡が取れない、話し合いができないなどの事態が起きており、地元が泣き寝入り状態となっていることは他人事ではありません。

　④大規模開発への対応
　宮城県は昨年、再エネ発電所による森林の大規模開発に対するため、県独自で「再生エネルギー地域共生促進条例」で事業者に課税するシステムを制定しました。
　地域の自然や市民の生活を守る為には、はっきり拒否する事やまた宮城県のような自衛の対策が必要ではないでしょうか。

　⑤市財政への影響
　昨今は気候変動による災害が多発しており、その上巨大風力発電事業を許可して自らの環境破壊に手をかせば、その対応にさらに市の財政を費やすことになります。市民生活の困難さが増すこと、地域の荒廃が進むことを懸念します。

　　　２０２４年　２月２日

　新白滝山風力発電事業計画を考える市民の会
　　代表　廣岡綾子

・・・

　この要望書を参考にして、（仮称）新白滝山風力発電事業についてしっかり学び、必要な発言を行っていきたいと思います。

　風力発電事業に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　しんぶん赤旗日刊紙は、１月１日時点で性的マイノリティー関係を自治体が公証する「パートナーシップ制度」が人口の８割超の地域に広がったと次のように報じました。
　「性的マイノリティーのパートナー関係を自治体が公証する『パートナーシップ制度』が１日時点で人口の８割超の地域に広がったと、公益社団法人『結婚と自由をすべての人に』が公式X（旧ツイッター）で明らかにしました。同日、新たに開始したのは和歌山県や新潟県上越市、愛知県江南市、鹿児島県出水市。２０都道府県１９政令市をはじめ２県が域内すべての市町村で導入し、合計３９１自治体となりました。人口の合計は１億１２７万人を超え、総人口の８０・７％に達したとしています。パートナーシップ制度の広がりを受けて、同法人は、『自治体はできることをやっている。性別に関係なく結婚を認めることは国にしかできないこと。一日も早く、婚姻の平等（同性婚法制化）を実現してほしい』と訴えています。導入自治体の一覧は『結婚の自由をすべての人に　日本のパートナーシップ制度』のサイトで見ることができます。
　私は、性的マイノリティーの当事者の方から、村岡知事が、パートナーシップ宣誓制度導入に向けて検討を表明したことを受け、どのような制度がいいのか意見をお聞きし、次の意見が帰ってきました。
　①同居要件はなし
　②災害時の復興住宅に入居できるようにする
　③パートナーシップ制度＋ファミリーシップ制度とする
　④県職員の福利厚生制度の改正　
　⑤研修の推進
　今月中にも、調整会議が開かれ、パートナーシップ制度の内容の検討が行われるものと思われます。
　全国最先端のパートナーシップ宣誓制度となるように、皆さんのご意見をお聞かせください。

  ２０２１年７月に、山口県教育委員会は、「山口県学校における働き方改革加速化プラン（改訂版）」（以下、改訂版）を発表しました。
　私は、県教委に改訂版の達成状況について照会し、この程、回答が示されましたので報告します。
　２０１８年３月の当初の加速化プランの目標は、「２０１７年度からの３年間で、教員の時間外業務時間を３０％削減する」というものでした。
　２０２０年度の平均時間外業務時間と２０１７年度比での削減率は次の通りです。
　小学校３７．６時間、７．９％　中学校４５．９時間、１９．０％　県立学校２９．８時間、３１．５％
　２０２３年４月～８月の平均時間外業務時間と２０１７年度比での削減率は次の通りです。
　小学校３６．５時間、１０．４％　中学校４４．９時間、２０．１％　県立学校３４．２時間、２１．６％
　２０２３年度（４月～８月）を見ると、小学校と中学校の平均時間外業務時間は、微減していますが、達成率３０％には到達していません。
　県立高校の平均時間外業務時間は、２０２０年度は目標の３０％を超えていたのに、２０２３年度（４月～８月）の数字は、２０２０年度より平均時間外業務時間が増え、削減率が２割台に減少しました。
　改訂版では、「時間外在校等時間の上限方針の遵守（月４５時間、年３６０時間を超える教員の割合を
％に近づける」としました。
　２０２０年度の時間外在校等時間が月４５時間超、年３６０時間超を超える人数の割合をみます。
　小学校、月４５時間超３４．５％、年３６０時間超６６．６％
　中学校、月４５時間超４６．４％、年３６０時間超７７．３％
　県立学校、月４５時間超２２．１％、年３６０時間超４０．２％
　２０２３年度（４月～８月）を見てみます。
　小学校、月４５時間超３５．３％、年３６０時間超６４．５％
　中学校、月４５時間超４５．７％、年３６０時間超７５．７％
　県立学校、月４５時間超２７．４％、年３６０時間超４５．３％
　２０２０年度の数値より２０２３年度の数値が増えているものが以下の通りです。
　小学校の月４５時間超の割合、県立学校の月４５時間超の割合、県立学校の年３６０時間超の割合。
　２０２３年度の数字を見ても、年３６０時間超で働いている人が、小学校、中学校半数以上いることは「割合を０％に近づける」目標からの乖離は甚大です。
　昨年１０月に県教委は２０２３年度から２０２７年度の「山口県教育振興基本計画」を発表しました。
　推進指標の一つが、「教員の１か月当たりの時間外在校等時間の平均」です。
　現状値は、２０２２年度のもので、小学校３８．４時間、中学校４７．０時間、県立学校３３．０時間。
　これを２０２７年度に、３０時間にするというものです。
　２０２０年の教員の１か月当たりの時間外在校等時間の平均の数値より、２０２２年度の数値が、小学校、中学校、県立学校ともに増えている状況にあるものを、２０２７年度までに３０時間に下げる目標を達成するのは、至難の業です。
　私は、これら数値を見て、正規職員を抜本的に増やす努力を強めていくことの重要性を痛感しました。
　現行の「学校の働き方改革加速化プラン（改訂版）」は今年度末が期限です。
　私の「新しい改訂版を公表する時期と内容」を問う照会に次のように答えました。
　「プランの改訂については、『山口県教育振興基本計画』に新たなに示した推進指標の目標達成に向け、時間外在校時間等時間や取組の状況、国の施策等の視点を踏まえ、取組の柱や具体的な取組等の整理・検討を行っているところであり、今年度中に公表を考えている。」
　私は、プランの改訂にあたっては、小中学校で、年３６０時間超の職員が過半数以上という状況を直視、この状況を改善する実効ある計画づくりを県教委に強く求めたいと思います。
　同時に、計画を達成できる正規職員を抜本的に増やすことを県教委に強く求めたいと思います。
　更に、奈良県教委では、メンタルヘルス対策の窓口である推進室を設置したことを学びました。山口県でもプラン改訂と併せて、奈良県同様の窓口設置を強く求めたいと思います。
　教員の働き方改革に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。