日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、１２月８日に一般質問で登壇しました。
　今日は、新生児マススクリーニング検査の拡充について報告します。
　私は、２月県議会環境福祉委員会で、新生児マススクリーニング検査に関し、１８府県で、重症複合免疫不全症、骨髄性筋委縮症の両方の検査が実施されているとの報道を紹介し、山口県での早期実施を求めました。県が１１月９日、国に来年度予算編成に関して行った要望の中に、新生児マススクリーニング検査の対象疾患の拡大があります。１１月２９日成立した国の補正予算に、検査体制が整った都道府県と政令市に２疾患の検査費用への補助が含まれています。
　私は、「県は、国の補正予算を活用して２疾患の検査を公費で実施すべきだ」と質しました。
　國吉健康福祉部長は「今般の国の補正予算において措置された、検査の拡充に係る実証事業を活用し、本件においても、公費負担による検査の実施に向けて取り組むこととしている」と答えました。
　私は、答弁を評価した上で、「新生児の検査拡充がいつから、県内の子どもたちに実施できるのか」質しました。
　國吉健康福祉部長は「国の実証事業について、実施スケジュールなど、詳細な内容が示されていない等から、今後の対応について、現時点において、お答えすることはできない」と答えました。

　昨日、私は、文教警察委員会（県警本部）で質疑を行いました。
　私が取り上げた主な内容を報告します。
　私は、行方不明者の内、認知症が疑われる事案について質問しました。
　NHKは、全国調査で、認知症やその疑いがあり行方不明になった人は、全国でのべ１万８７００人であったと報じました。
　また、県警は、本委員会の所管概要説明の中で、行方不明者の対応状況について、認知症の疑いのある方の人数が、昨年（１０月末）で、１３０件、今年（１０月末）で１４５件で、前年同期比１５件増すとしました。
　私は、この１０年間で認知症の疑いのある方の行方不明者の人数について「増加傾向か」質しました。
　古重人身安全対策課長は「ほぼ毎年増加の傾向にある」と答えました。
　富山県では、認知症の高齢者が過去１２年間で２７６５人行方不明になりこのうち１１０人が遺体で発見されたと地元テレビが報じました。
　私は、「県内で、認知症行方不明者の内死亡者は何人だったのか」質しました。
　古重人身安全対策課長は「令和３年中が４人、令和４年中が６人、令和５年（１０月末）が６人、計１６人の方を残念ながら死亡発見している」と答えました。
　富山県では、昨年から今年１０月までの１年１０か月の間、遺体でみつかった認知症の高齢者１９人の内、１３人が用水路に落ちてなくなった可能性があることが分かったと地元テレビが報じました。
　私は、「山口県で、認知症行方不明者の内、死亡した方の遺体発見場所はどこか」と尋ねました。
　古重人身安全対策課長は「過去３年での１６人の死亡事案の内、６人が山中で最も多く、次いで３人が側溝や水路などとなっている」と答えました。
　次は、岩国基地での米兵犯罪についてです。
　今年に入って米兵犯罪が増えていることを実感します。
　私は、「過去３年の県警が把握した米軍の刑法犯認知件数は何件か」質しました。
　山根刑事企画課長は「令和３年１件、令和４年１３件、令和５年１１月末現在８件」と答えました。
　岩国市が米兵犯罪を受けて、再発防止策を基地側に申し入れたのは、①２月２日に発生した米軍属による酒気帯び運転②４月２日に発生した海兵隊員による窃盗事件③７月２６日に沖縄県で発生した海兵隊員による酒気帯び事件④１１月４日に発生した海兵隊員による傷害事件です。
　岩国警察署から事件の発生が、公表されず、岩国市が事件として把握できず、再発防止策を基地側に申し入れていないケースが１１月に２件あります。
　①１１月２日、米軍人の男が駐車中の車からリュックなどを盗んだとされる事件②１１月１８日、米軍人の男が店舗に侵入し、店の男性にけがを負わせたとされる事件。
　日米地位協定１７条５（ｃ）は、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行うものとする」とあります。
　つまり、犯罪米兵の身柄をアメリカ側が確保した場合は、日本側が起訴するまで、ひきつづきアメリカ側で拘禁をつづけるという趣旨の規定です。
　私は「先ほどの岩国市で起きた米軍人による二つの事件は、アメリカが身柄を確保した場合なのか。県警は検察に送検するか捜査を行っている状況なのか」と質しました。
　山根刑事企画課長は「通常、逮捕した事件であれば報道発表する。事件は任意で所要の捜査をしており、米軍側も積極的に捜査に協力している。迅速な捜査の遂行の面からも問題ない。」と答えました。
　私は、基地内ではなく、岩国市内で発生した事件に対して、被疑者が米軍関係者でも国内法に基づく、刑事的手続きが踏まれるよう地位協定が改定されるべきだと意見を述べました。
　第三は、県警の懲戒処分についてです。
　１０月３日、２０代の巡査が１８歳未満の女性の体の一部を露出した画像を送らせていたとして懲戒処分を受けたと報じられました。
　私は、「この事案は、先の委員会終了翌日（１０月２日）の報道だった。先の委員会終了後、懲戒処分はこれだけか。再発防止のため、どのような指導を行っているのか」質しました。
　石田首席監察官は「先の委員会終了後の懲戒処分はこの１件。再発防止のため、職員一人一人に対する綱紀粛正を徹底するとともに各種教養を行い、県民の皆様の期待に応えるべく取組んでいる」などと答えました。

　昨日、文教警察委員会の審議が行われ、教育委員会に関わる質疑を行いました。

   私が、発言した主なものを報告します。

　１１月県議会文教警察委員会で質疑を行う私

　県立大学附属高校の設置について、県教委は、県立大学が要望した周防大島高校を付属高校にするための設置者変更を了承しました。
　周防大島高校は、今年度の選抜試験に対して、９０人の定数に対して、合格者は６６人でした。
　私は、兵庫県立大学附属高校を視察しました。附属中学は、定数７０人対して、２．６倍です。
　しかし、附属高校は、９０人の定員に対して、合格者は、一昨年は８５人、昨年は８２人。
　兵庫県立大学附属高校は、県西部のＪＲ相生駅からバスで２５分の場所の宇部市と同じテクノポリス構想の指定を受けた播磨科学公園都市の中にあります。
　人口が密集している県東部からの生徒募集は難しい状況と教職員の方は頭を痛めておられました。
　私は、「県立大学附属高校の最大のメリットは、県立大学への推薦枠があることだ。しかし、附属高校なった場合、定員が充足するというものではないことが兵庫県立大学附属高校の視察により分かった。当然、定員割れの状況で附属高校をスタートさせることを考えているわけではないと思う。兵庫県立大学附属高校よりも公共交通機関から離れた場所でもある周防大島高校を附属高校にすれば、定員割れが回避できる見通しは立っているのか」と質しました。
　水野学事文書課長は「県立大学において、附属高校の教育課程や高大連携の手法、入学者選択の方法等について具体的に検討していく中で、魅力のある選ばれる学校となるよう努められるものと考える」と答えました。
　第二は、県立高校再編計画前期実施計画一部改定（案）についてです。
　文教警察委員会に、柳井高校、柳井商工、熊毛南高校、田布施農工高校、熊毛北高校の５校を柳井高校と田布施農工高校を校地とする実施計画が（素案）の原文通り文教警察委員会に提出されました。
　私は、反対の意見を軽視した今回の（案）だと批判した上で、本実施計画の教育委員会会議の開催時期を質しました。
　梅田高校教育課長は「適切な時期に教育委員会会議を開催する」と答え、開催時期は言及しませんでした。
　柳井地域の４校と熊毛北高校の５校を柳井高校と田布施農工を校地とする再編を提案した文書には、「地域バランスや交通の利便性等を考慮し」とあります。
　しかし、熊毛北高校のエリアから柳井高校や田布施農工の学校に通うには、ＪＲ山陽本線の島田駅に移動しなければなりません。柳井駅に８：００着なら、島田駅は、７：４３分に乗車が必要です。熊毛北地域から島田駅行きのバスの始発は７：３０分ころで、島田駅に間に合うバスがありません。熊毛北地域から島田駅まで約７キロ。自転車通学や保護者の送迎などに頼るしかありません。
　私は、「今回の再編計画に熊毛北高校を入れたことは、地域バランスや交通の利便性を考慮したものだと言えるのか」と質しました。
　梅田高校教育課長は「熊毛北高にある家庭に関する学科を農業や工業の学科と併せて設置することで、専門学科の教育を一層充実させたいと考えた結果だ」と答えました。
　第三は、いじめ重大事態に関する調査報告書に関する問題です。
　８日、毎日新聞は「光市の県立光高校２年生だった男子生徒がいじめを受けたとして別の高校に転校した問題で、県教育委員会は６日、男子生徒側に第三者委員会がまとめた調査報告書を渡した。」と報じました。
　私は、「事実関係と報告書公表の見通し」を質しました。
　学校安全・体育課課長は「報告書を渡したことは事実だ。報告書公表の見通しは、現時点では言えない」と答えました。

　私は、１２月８日に一般質問で登壇しました。
　今日は、教育委員会における人件費削減と公の施設の見直しについて報告します。
　県教委は、この１０年間、正規職員が１万２１７０人から１万１２２５人に減り、非正規職員は、２３７１人から２７０６人に増えています。
　私は、教育委員会で、非常勤職員が大幅に増えた要因について質しました。
　木村副教育長は「本県では、教員の大量退職に対応するため、近年、多くの初任者を採用しており、この初任者が担当する学級や授業を補助する非常勤講師を配置したことなどから、増加したものである」と答えました。
　今年度、県内中学校２・３年で、３８人学級になっています。
　私は、中学校２・３年生を３５人学級化に戻すべきだが、見通しはどうか尋ねました。
　木村副教育長は「市町教委とともに、新たな人材の掘り起こしや臨時的任用教員の確保を行うことにより、今回の措置が１年限りとなるよう取り組んでいるところだ。」と答えました。
　山口県は、行財政構造改革の項目の一つに公の施設の見直しを入れ、県有１１施設を移管・統配合・運営手法を見直すとしていましたが、現在、「市町との移管等に関する協議は中止」されています。
　県は、来年度予算編成時に、これまで進めてきた行財政構造改革を検証するとしています。
　私は、「市町の財政状況から、県有施設を市町に移管する時ではない。２０２６年度以降も、県有施設として、指定管理を継続すべきだ」と質しました。
　平屋副知事は「現在、行財政構造改革の一部凍結に伴い、公の施設の移管等に関する市町との協議は中止しているところだ。行財政構造改革については、来年度当初予算の編成過程において、コロナ禍を経た行財政状況の変化を検証し、様々な政策課題に対応する財政需要や国の財政措置の動向を精査した上で、公の施設の見直しも含め、今後の対応を検討することとしている。」と答えました。
　

　私は、１２月８日、一般質問で登壇しました。
　今日は、会計年度任用職員の処遇改善について報告します。
　木佐木県議の質問に、会計年度任用職員について、人事委員会勧告について、県は、今年４月まで遡及しないと答えました。
　私は、人事委員会勧告の遡及について、来年度以降は当然「遡及すると考えるが」と質しました。
　平屋副知事は「本年５月、国から通知があり、常勤職員の給与を改定する場合は、会計年度任用職員の給与についても、その実施時期を含め、常勤職員に準じて改定することを基本とするよう指示されたことを踏まえ、来年度からは、この通知に沿って対応する予定としている。」と答えました。
　今年５月２日に総務省は「常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員に係る取り扱いについて」という通知を出しました。私は、「総合企画部市町課は、この文書をどのように市町に徹底したのか」と質しました。
　永富総合企画部長は「国の通知については、その通知において、市区町村に対して速やかに通知するよう記載があったので、それに従い、県で受領後速やかに市町に通知を行った。」と答えました。
　１１月９日の参議院総務委員会で日本共産党の伊藤岳参議院議員が、この問題について質問しました。政府参考人は、①常勤職員の給与が本年４月に遡及して改定された場合には、非常勤職員の給与についても４月に遡及して改定するよう地方に求めている②遡及した場合の財政措置は行っているーという趣旨の答弁を行いました。
　私は、「県が市町に会計年度任用職員の本年４月遡及を求める国の通知を届けておいて、県自身が遡及しないのは許されない。なぜ遡及しないのか」と質しました。
　平屋副知事は「国の通知自体が５月ということで、その時点ではすでに本年度の給与等の勤務条件を会計年度任用職員に明示したうえで任用している。本県では、年度当初の任用時に示した給与等の勤務条件を年度末まで適用していることや、当該勤務条件に年度途中での給与改定があり得ることを明示していないことから、４月に遡及して改定を行うことは考えていない。」と答えました。
　会計年度任用職員の行政職給与表１級１号給適用職員は、最低賃金を下回っています。私は、「その認識と、どう対処したのか。」質しました。
　平屋副知事は「本年１０月に県の最低賃金が引き上げられたことに伴い、行政職給与表１級１号給が最低賃金を下回ったため、当該号給に決定していた職員について、１０月以降、最低賃金を上回るよう、改めて給与決定をしたところだ。」と答えました。
　今議会に、会計年度任用職員の勤勉手当の創設と期末手当を引き上げる条例改正案が提出されています。私は、これら手当については、今年４月から対応すべきだ。」と質しました。
　平屋副知事は「勤勉手当については、その支給の根拠となる改正地方自治法の施行日が、来年４月１日であるため、遡及することはできない。期末手当については、本県では、年度当初の任用時に示した給与等の勤務条件を年度末まで適用していることや、当該勤務条件に、年度途中での給与改定があり得ることを明示していないことから、４月に遡及して改定することは考えていない。」と答えました。
　私は、「手当の創設や期末手当の引き上げと引き換えに、会計年度任用職員の給与水準を引き下げるべきではない。」と質しました。
　平屋副知事は「この度の勤勉手当の支給開始や期末手当の引き上げに伴い給料や報酬、その他の手当を引き下げることは考えていない。」と答えました。
　人事委員会勧告を受けて、昨年県内の市町において、会計年度任用職員の給与をを４月に遡って引き上げた自治体があります。
　改めて、答弁を見ると、給与引き上げや期末手当について、４月に遡及できない理由について平屋副知事は「年度当初の任用時に示した給与等の勤務条件を年度末まで適用していることや、当該勤務条件に、年度途中での給与改定があり得ることを明示していない」ことを挙げました。
　一方で、最低賃金水準にあった行政職給与表１級１号給の給料の引き上げは、年度途中に行っているとの答弁でした。
　来年度からは、国の通知を受けて、会計年度任用職員について、人事委員会の勧告を受けて、年度当初の条件を変えて給与を引き上げることにするとの答弁もありました。来年４月までには、そのような、条例改正が行われるものと思います。
　しかしながら、総務省も会計年度任用職員の給与引き上げを４月に遡って行え、財政措置はしているという中で、年度当初の勤務条件は変えられないことを理由に、遡及しない県の姿勢に納得できません。優先すべきは、県民の所得向上ではないでしょうか。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　今日は、明日から始まる文教警察委員会での質疑の準備をすることにします。
　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、昨日、一般質問で登壇しました。今議会も様々な前進がありました。

 　昨日、１１月県議会で一般質問を行う私

　今日は、行財政構造改革の内、総人件費縮減について報告します。
　山口県の行財政構造改革は、①総人件費の縮減②事務事業の見直し③公共投資等適正化④公債費の平準化⑤公の施設の見直しという柱で進められてきましたが、２０２０年６月、県行財政改革推進室は、「新型コロナウイルスに係る今後のさらなる感染拡大の防止や、県内経済のV字回復のための反転攻勢等に人的資源・財源を集中投資するため、現在進めている行財政構造改革の取組を一時凍結する」ことを発表しました。
　まず、私は、総人件費の縮減について取り上げました。２０１０年度から２０年度の１０年間に給与費は決算ベースで約１１９億４千万円も削減されています。職員は正規が１３５９人、非正規も７２人減少しています。但し、教育委員会は非正規を３３５人増やしています。
　私は、「『コストカット型経済からの改革』は岸田政権の一枚看板だ。山口県も総人件費の削減、コストカットはやめるべきだ」と質しました。
　平屋副知事は「県では、社会経済情勢の変化等に対応した簡素で効率的な組織体制の構築に向け、これまでも組織のスリム化や事務事業の見直しによる業務量の削減等を適切に定員管理に反映し、総人件費の縮減に取り組んできたところであり、今後とも、こうした考えの下、不断の取組を実施してまいる。」と答えました。
　今年度の常勤職員の女性割合は３９.１％であるにも関わらず、非常勤職員の女性割合は６２．４％でした。
　私は、「県は、非常勤職員に女性が多いことをどう考えるのか。女性の正規職員を増やし、非正規職員の処遇を改善すべきですがお尋ねします。
　平屋副知事は「会計年度任用職員等の非常勤職員の募集は、原則として公募により行っており、その際の男女比が、結果的に試験後の採用者数にも反映されているものと認識している。正規職員の配置は、その業務の量や性質等を踏まえた上で適正に行っており、引き続き、こうした考えに基づき対応してまいる」と答えました。
　国は、２００５年から、集中改革プランを示し、定数管理など６項目について目標を立てて地方行革を進めるよう地方自治体に指示していました。
　２０１５年から、国は、地方行政サービスを効率的に、地方で考えて運営するよう求める方向になりました。
　山口県は、一部凍結している行財政構造改革について新年度予算編成過程において、再検証するとしています。
　私は、「総人件費の縮減、事務事業の見直し、公共投資等の適正化、公債費の平準化、公の施設の見直しという項目自体の妥当性について検証するのか」質しました。
　「これまでの行財政構造改革で掲げている５つの取組項目の妥当性については、改革の今後の対応を検討する中で、併せて検討してまいる。」と答えました。