日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２４日付の中国新聞は、自民党山口県連が使途報告不要な政治資金を県議らに渡していたと次のように報じました。
　「自民党の地方組織である山口、島根両県連が２０２０～２２年の３年間、使途報告の不要な政治資金として、それぞれ４２００万円と２６９５万円を県議らに渡していたことが２３日、明らかになった。政党が政治家個人に渡すことで使途報告がが必要ない自民党本部の政策活動費と同様の仕組み。県連から支出された多額の政治資金の使途が分からない状態になっている。中国地方５県にある党県連が各県選管に提出し、インターネットなどで公表されている３年分の政治資金収支報告書を中国新聞が集計、取材した。広島、岡山、鳥取の３県連橋との分からない政治家個人への支出はなかった。山口県連は活動費として、２０年に県連幹部ら３人に計５１１万円、２２ねんに県議ら２９人に計１９２４万円をししゅつ。３年間の総額は４２００万円に上る。個人別では、県連の友田有県議が３年で１９３６万円を受け取り、全体の半分近くを占めるほか、総務会長などの吉田充宏県議の計５２７万円、柳居俊学県議会議長の計３５０万円が続く。島根県連は組織活動費として県議らに計２６９５万円をていきょうした。内訳は２０年が９人に計１９６万円、２１ねんが３３民に９５８万円、２２ねんが３４人に計１５４２万円だった。絲原徳康県連会長の計２１２万円が最多だった。両県連とも支出先の県議らの名前と金額を収支報告書に記載しているが、受け取った県議らが何に使ったかは書かれていない。中国新聞の取材に県連の友田幹事長は『法律にのっとって適正に支出している』と強調した。島根県連の絲原会長は『法令で認められていることだが、過渡期にある。使途公開の在り方などを検討していきたい』と話した。政治資金規正法は、政治団体に毎年の収支報告書の作成・提出を義務付けるが、政治家個人には義務がない。この抜け穴を使い、自民党は毎年１０億円いじょうの政策活動費を党幹部に提供。使途が不明な多額の政治資金が発生しており『事実上の裏金』とも指摘されている。野党側が廃止や使途公開を求める中、１０月の衆院選で大敗した自民党総裁の石破茂首相は廃止を目指す方針を打ち出している。」
　石破茂首相は１９日、訪問先のブラジル・リオデジャネイロでの記者会見で、政党から政治家個人に支出され、使途が公開されてこなかった政策活動費について「廃止を含めた議論を自民党に指示している。国民の信頼確保に資するよう、早急に結論を得ていきたい」述べたと報じられています。
　毎日新聞と社会調査研究センターの２３、２４日の調査で、石破内閣の支持率が前回の４６％から１５ポイント下落の３１％、不支持率は、前回の３７％から１３ポイント上昇の５０％となったと今朝の毎日新聞は報じました。
　自民党への不信は政治とカネの問題を解決しようとしていない姿勢への国民の意思が示されたものと感じます。
　自民党県連が「適正に支出している」というのなら、その内容を県民と国民に使途を公開すべきだと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２４日付、しんぶん赤旗日曜版は、長生炭鉱の坑口が開けられたことについて次のように報じました。
　「海底炭鉱の入り口＝坑口が市民団体によって８２年ぶりに開けられた長生炭鉱。その坑口前で先月、韓国と日本の遺族らを招いて追悼集会が行われました。戦時中の水没事故で犠牲になった１８３人の尊厳回復へー。遺骨収集に向けた調査が始動しました。『アボジ！チェガワッスムニダ』（お父さん！私が来ましたよ）坑口を前にひざまずいた全錫虎（チョン・ソッコ）さん（９２）。海底に遺骨が残る亡き父に語りかけると、悲しみで顔をゆがめました。『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』が主催した『坑口あけたぞ！８２年の闇に光を入れる集会』（１０月２６日）に韓国から参加し、チェサ（祭祀）をとり行いました。水没事故は１９４２年２月３日午前に起き、韓国人１３６人、日本人４７人が犠牲になりました。全さんの父、全聖道（チョン・ソンド）さん＝当時４０歳＝もその一人です。坑口は事故直後にふさがれました。小学５年生だった全さんは『毎日ここに来て泣いていた』といいます。残された一家に補償はなく、社宅からも出されました。友人の家の馬屋で苦しい生活を送りながら、母は子ども５人を養いました。帰国後も苦労の連続でした。１４歳で住み込み奉公に出た全さんは親元から学校に行く友達を見て、山で木を拾う自分を惨めに思いました。当時について証言しています、『私は泣いて泣いて泣きながら父を恨みました。でも父には何の罪もないのです。悪いのは日本という国です。私たちから平和を奪い、恨みだけを残したのです』（２０１１年、刻む会証言・資料集１）追悼集会には韓国から来日した遺族１４人を含む約２５０人が参加。追悼後、全さんと、同じく父を亡くした常西勝彦さん（８２）＝愛知県＝が固く握手を交わす姿がありました。『全さんが私に握手を求めてくれて・・・』。こらえていた涙があふれました。常西さんは追悼の儀の（主役）は韓国の遺族との思いがありました。同じ場で日本人の自分が父を追悼することに申し訳なさを感じていたのです。『日本人も分け隔てなく（追悼を）やってくださった。うれしすぎて涙をがまんしきれん』父の初忠さんは２７歳で亡くなりました。事故の４日後に生まれた常西さん。『私はおやじの手も触っていないし、おやじに抱いてもらっておりません』その後、父からの祖父母に育てられ、生きるため１５歳で働き始めました。父がどこの炭鉱で亡くなったのか不明のまま、思いばかりを募らせました。長生炭鉱と判明したのは３年前。息子の朝彦さん（５７）がネット上で犠牲者名簿を見つけたのです。姿を現した坑口を前に、感動でしばしぼうぜんとしたという常西さん親子。『ここに入っていけば、手の届くところにおじいさんがいるんだと思った』（朝彦さん）。『おやじはこの冷たい水のなかで８２年間、一生懸命（外に出たい）と思っとるんじゃないか。一刻も早く外に出してやりたいです』（勝彦さん）追悼集会後、韓国遺族会の楊玄（ヤン・ヒョン）会長（７６）は記者団に『坑口を開けて遺骨を収集することは、日本政府がやるべきことだ』と強調。『高さ１・６㍍、横２・２㍍の坑口を毎日、出入りしていたと考えると胸がいっぱいになる』と語りました。
私は、９月県議会で、県は、宇部市と、厚労省人道調査室に出向き、国が犠牲者の遺骨収集に取り組むよう要請すべきと質しました。
　道免観光スポーツ文化部長は「宇部市と情報を共有しながら、適切な形で要望を伝える」と答えました。現時点で、確認したところ県は国と電話で情報交換は行っているが、遺骨収集問題などについて、国に直接要望はしていないとのことでした。県が適切な形で要望を国に伝えるよう求めます。１１月県議会で質問する時には、議会答弁通り「適切な形で国に要望を伝えた」との答弁を受けることができるように、県に求めていきたいと思います。
　長生炭鉱の問題について皆さんのご意見をお聞かせください。

　柳井・熊毛生活と健康を守る会準備会情報交流紙「小さいつぶやき」No４４に、柳井広域水道の問題が次のように掲載されたので紹介します。
　「柳井広域圏（柳井市・周防大島町・上関町・田布施港・平生町）の水道料金が異常に高い問題については、藤本一規県議を通じて柳井市上下水道部長と水道課長のヒアリングを行いました。これまで分かったことを整理します。柳井広域水道は小瀬川弥栄ダム（国土交通省）から取水、柳井市日積まで延長３０㎞余の導水施設で原水を送り、日積浄水場（柳井地域広域水道企業団）で浄化した後、各水道事業者（柳井市・周防大島町・上関町・田布施平生水道企業団）の配水池に送水しています。水道施設は、貯水・取水施設（弥栄ダム本体）、導水施設（弥栄～日積間の導水管・導水トンネル）、浄水施設（日積浄水場）、送水施設（日積～各配水池間の配水管）などから成っており、これらの建設費は５８６億円余に上ります。このうち導水施設は柳井市南浜に工業用水を送る小瀬川第二期利水事業と共用、建設は県企業局が行い、事業費は流量（工水０．６万トン・じょうすい５万トン）によって按分しています。なお、維持管理は広域水道企業団が担当し費用はやはり流量で按分するとされています。柳井地域広域水道企業団が弥栄ダムに設定した水利権(取水する権利）は日量５万トンです。一方、日積浄水場の処理能力は３万トン、これが水道事業者を経て各家庭に給水される最大量です。つまり、取水する権利は持っているが実際に利用されていない水（未利用水）が日量２万トンあるというわけです。こうした中で企業団は５万トン分のダム建設費分担金（総事業費の８．３％）を負担しており、また導水施設建設費も５万トン分担しています。貯水施設、取水施設、導水施設の建設費を未利用水（２万トン）分過大に負担しているわけです。この過大負担分が高い水道料金につながっていないか検証する必要があります。県生活衛生課の担当者は、『未利用の２万トン分は、全額を県が補助金で手当てしているので、企業団の実質的な負担(水道料金への転嫁）はない』と説明しています。しかし、一方で県は『水道広域化促進事業（補助金）』では、補助率はダム建設費（２万相当分）は１／３、導水施設は１／６となっており、県の説明と整合が取れません。この点は、現在、藤本県議を通じて県に再度確認しています。弥栄ダムから取水するためには、法律（特定目的ダム法）に定められたダムの維持管理に係る『負担金』と土地、建物等に係る『特別の給付金』を国（国土交通省）に支払わなければなりません。柳井広域企業団の資料によると、今年度の『負担金』と『特別の給付金』の合計額は８４５６万円です。これは水利権５万トンに見合う金額です。これを利用分３万トンに直すと６１４９万円になります。つまり未利用水２万トンがあるばかりに２３００万円余分に負担していることになります。この余分な負担の解消・軽減を柳井広域１市３町が共同し、県の援助も得て、国に働きかけることが必要です。ダム～日積までの導水施設の維持管理費用の問題もあります。前述のとおり、県企業局とは設計・建設流量で費用を按分しているので、広域水道は８９％（＝５万トン／５．６万トン）を負担しています。これを実際の利用流量で計算すると８３％（＝３万トン／３．６万トン）になります。県企業局と按分率を引き下げを交渉すべきと考えます。県は、『水道料金安定化対策事業（補助金）』を実施しており、今年度予算額は、３６２５万円です。しかし、この補助金は、柳井広域と同様にダムから直接取水する自治体（下関市・宇部市・山陽小野田市）の平均須藤料金の１．５倍（単純計算で４８１３円）を超える部分しか補助対象にしていません。これでは、柳井市で３２４円、田布施町と平生町で３１７円、周防大島町は７円、上関町は０円となり、実効性に疑問が残ります。ちなみに柳井市が受ける補助金は約１５００万円ということでした。１．５倍ラインの引き下げなど補助内容の拡充を県に要望すべきと考えます。」

　私も１１月１５日の柳井市水道課へのヒアリングに参加しました。

　１１月県議会でこれら問題を取り上げる準備を進めています。

　このレポートにある、県が柳井広域水道企業団に補助しているの建設費補助内容について、現在、県に照会中です。

　更に、県企業局が柳井広域水道との維持管理経費の按分率の問題は、月曜日に県企業局に照会したいと思います。

　柳井広域圏の住民の水道料金問題を下げるために、関係者が協議し、改善策を模索する時だと思います。

　その上での焦点は、レポートにある「未利用分２万トン」をどうするかだと私も考えます。

　憲法を活かす市民の会やまぐちの機関紙「にゅうすれたあ」に自衛隊基地の強靭化問題のレポートを依頼されました。私のレポートの要旨を紹介します。
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　布施祐仁さんは、近著「従属の代償　日米軍事一体化の真実」で、「私自身、安全保障を専門とするジャーナリストとして20年以上活動してきた中で、今ほど戦争の危機を感じる時はありません。」、「核戦争という『最悪のシナリオ』を回避できるかは、私たち一人ひとりの行動にかかっています。」と述べました。防衛省は、最悪のシナリオ＝核戦争を想定して基地の「強靭化」を進めています。　自衛隊基地の「強靭化」計画は、日本共産党の「しんぶん赤旗」日曜版の編集部が入手した防衛省内部文書で判明しました。文書には「各種脅威に対する施設の強靭化」と題し、「武力攻撃・テロ行為等」に対抗し、「戦い方（シナリオ）にあわせ、ニーズに応じた施設を順次整備」「計画的に施設の整備（再配置・集約化等）を推進」と明記されています。　このために▽主要司令部等の地下化▽主要施設のＨＥＭＰ攻撃対策▽「ＣＢＲＮｅに対する防護性能の付与」として施設の機能・重要度に応じた構造強化・重要度に応じた構造強化、施設再配置・集約化ーなどを行うとしています。ＨＥＭＰ攻撃とは高高度（地上約30～40０キロ）での核爆発などで生じる電磁パルスで広範囲の電気系統を破壊するものです。ＣＢＲＮｅは「シーバーン」と呼ばれ、核兵器をはじめ化学、生物、放射性物質、爆発物による脅威、攻撃の総称です。核兵器をも想定した「基地強靭化」です。
　防衛省は「強靭化」計画を「最適化」事業と呼び、22年12月23日時点で対象となる自衛隊基地を２９３カ所あげています。自民党政権は、５年間で43兆円の大軍拡の計画を立てていますが、この内、「基地強靭化」には５年間で４兆円を充てる計画です。
　「基地強靭化」の対象となった山口県内の自衛隊基地は、陸上自衛隊の山口駐屯地。海上自衛隊の岩国基地、小月航空基地、下関基地隊。航空自衛隊の防府北基地、防府南基地、見島分屯基地です。　23年４月20日、参議院外交防衛委員会に、日本共産党の山添拓議員が示した、防衛省提出の「23年度予算における『基地強靭化』に関する事業内容と金額」の内、山口県内の基地に関わるものは、山口駐屯地（空調設備）約２億円、岩国基地（防災対策）約６億円、小月航空基地（防災対策）約４億円、下関基地隊（防災対策）約２億円、防府北基地（飛行場施設）約12億円、防府南基地（空調整備）約０．１億円、見島分屯基地（管路等の更新）約８億円です。
　日本共産党の赤嶺政賢衆議院事務所に「基地強靭化」の現状をお聞きしました。　自衛隊施設の強靭化については、25年度末までの策定を目指し、各地区ごとのマスタープランが作成されています。
　23年度予算では、県内の防府北基地、岩国基地、見島分屯基地を含め、８６５億円の予算で、強靭化（最適化）調査、と耐震化などが行われました。
　今年度予算では、県内の下関基地隊、岩国基地、見島分屯基地、小月航空基地、防府南基地、防府北基地を含め、３２３３億円の予算で、強靭化（最適化）事業と耐震化工事などが行われています。
　更に、自衛隊基地では32年度までに全国で弾薬庫増強１３０棟建設するなどの方針を示しています。予算化がされた施設は、19都府県、50カ所に及びます。　　県内に関わるものとして、23年度は、見島分屯基地（建替工事）で、約２億円の工事がおこなわれました。今年度は、小月航空基地（土堤の改修）で、約２億７千万円の工事が行われています。

 　昨日、阿武・萩の未来を良くする会（中村光則代表）など３団体は、武藤容治経済産業大臣らに、「（仮称）阿武風力発電事業に関する要望書」を提出しました。要望書提出には、辰巳孝太郎衆議院議員、藤本一規県議が同席しました。

　経済産業大臣宛ての要望書を提出する中村光則さん（左から、私、辰巳衆議院議員、中村さん）

　要望書は「HSE株式会社（以下、事業者）が阿武町で計画している（仮称）阿武風力発電事業に対する新規事業を失効する」よう求めています。

　事業者が阿武町に計画している（仮称）阿武風力発電事業は新規確認申請に必要な書類が３月９日の提出期限に提出されませんでした。前衆議院議員・笠井亮事務所による聞き取り調査によれば、事業者は、経産省に①環境アセスが進んでおらず権限が確定できていない。②２３年に隣接地が保安林に指定されてその解除が必要となり、想定外の手続きが必要となった―ことを理由に必要書類が提出できないと説明しました。経産省は「事業者の責によらない事情であることから状況を注視しつつ２６年３月３０日まで提出を待つ」との判断を行いました。

　要望書は、①について、「権原の確定の可否は環境アセスを進めていない事業者自らの責によるものだ」②について「２３年に保安林に指定された土地は、同社の想定区域に隣接していない。また、事業者は、保安林の解除申請を行っていない。」などを指摘し、事業者が経産省に行った説明は、事実と異なっており、新規事業を失効するよう求めています。

　辰巳孝太郎衆議院議員は「経産省は、事業者に対し、３年以内に書類を揃えるという条件で認定した。事業者は、期限内に書類を揃えることが出来ず、経産省が、延長認定したのは例外的な対応だ。事業者の説明に疑義が出されている点については、事業者に再度、聞き取りなどを行うべきだ」と質しました。

　菊島淳治資源エネルギー庁・再生可能エネルギー推進室長は、「疑義が出されている点について、当時の資料を精査する。必要な場合は事業者へのヒアリングを行う。」と答えました。