日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　柳井市広域水道について、「柳井・熊毛生活と権利を守る会準備会」が「情報交流紙　小さなつぶやきNo４３」に次ぎの記事を掲載しました。
　「柳井地域（柳井市・周防大島町・上関町・田布施町・平生町）の上水道事業は柳井地域広域水道企業団（以下、企業団）が実施しています。この広域水道は、広島県と県境の一級河川（国管理）小瀬川につくられた弥栄ダムに水源を求め、柳井市日積浄水場まで３０㎞にわたって延々と続く導水管で水を送っています。柳井広域市町の水道料金は他市町に比べて異常に高くなっています。その主な原因が、弥栄ダムから取水し３０㎞もの遠距離を導水していることにあるのではないかと、という問題意識を持って、１０月８日、水道問題に詳しい藤本一規県議を通じて県生活衛生課の担当者にヒアリングを行いました。以下、そこで分かったことと問題点をまとめてみました。県は、弥栄ダムに水源を求め遠距離の導水管で水道用水を供給するという特殊事情があることを認めており、ハード・ソフトそれぞれの補助事業を実施しています。（水道広域化促進事業R６予算約２億、水道料金安定化対策事業R６予算約３６００万円）企業団は弥栄ダムから取水する権利）を日量５万トンに設定しています。しかし、日積浄水場までの導水管は、日量３万トンの流量能力しかなく、さらに実際に家庭に供給する平均水量は２万トン前後です。弥栄ダム建設時に企業団は水利権（５万トン）に見合う建設費分担金を国に支払っており、その支払いに際しては企業債を発行し、資金調達しています。企業債は借金ですから当然に返済しなければならず、今現在も返済が続いています。この使用水量（３万トン）を超える建設費分担金の建設費分担金（５万トン）の元利償還金がどの程度水道料金を押し上げているかは現時点ではわかりません。今後、企業団に確認する必要があります。企業団は弥栄ダムの維持費・施設更新費等の管理費用（特定多目的ダム法第３３条）していますが、ここでも未利用分２万トンに係る経費を過剰負担しているのではないかと考えられ、企業団が藤本県議に示した資料によると、過剰負担額は年２千万円に上っています。また、企業団は、弥栄ダムに係る土地・家屋・償却資産に係る『特別の納付金』を負担（特定多目的ダム法第３５条）としています。前述の企業団資料によると、ここでも年３百万円の過剰負担が生じています。問題はこれらの過剰負担分を誰が負担しているかです。弥栄ダムに５万トンの水利権を設定したことは企業団を構成する１市４町が当時の政策判断として行ったものですから、少なくとも水道料金に転嫁することは適当ではなく、一般会計で負担すべき筋合のものです。この点も企業団と構成市町に確認する必要があります。前述の水道広域化促進事業のうち導水施設建設費の補助率は６分の１です。まず、企業団には、この補助金で水道料金がどの程度抑えられているのか確認する必要があります。また、県に対して、６分の１という補助率の考え方を確認した上で、施設の更新を含めて補助内容の拡充を要請すべきと考えます。次に水道料金安定対策事業についてですが、ダム直接受水団体（下関・宇部・山陽小野田各市）の平均水道料金の１．５倍を超える部分を補助対象としています。１．５倍ラインは４８１３円になります。最も高い田布施町、平生町でも現在の料金との差は３１７円でしかありません。料金引き下げ効果は極めて限定的と言わざるを得ません。企業団構成市町は、県に対して１．５倍ラインの考え方を確認するとともに、平均水道料金を超える部分を補助対象とするよう要請することを検討すべきと考えます。」

　私は、この間の県生活衛生課とのヒアリングで、企業団の水利権５トンの内、事業化分が３トンで未事業化分が２トンあることが分かりました。

　更に、企業団から提供された資料により、未事業化分のダム負担金法３３条が単年度で、２千万円、累計で約６億円。

　ダム負担金法３５条が単年度で、約３００万円、累計で約６３００万円。

　合計、未事業化分のダム負担金が、単年度で、約２３００万円、累計で６億６３００万円が、水道料金に転嫁されていることが分かりました。将来にわたって、未事業化分のダム負担金が、毎年約２３００万円、水道料金に転嫁される仕組みは見直さなければなりません。

　現在、企業債元利償還金の総額と、事業化分の額と未事業化分の額を県生活衛生課に資料としての提出を求めています。

　レポートにあるように、未事業化分は、一般会計に計上することが求められると思います。

　また、未事業化分の２万トンは、未来永劫使用しないことが明らかなら、水利権を放棄することが求められると思います。

　更に、レポートにあるように、県が行っている①水道広域化促進事業②水道料金安定化対策事業を見直し、補助金を増やす検討も必要だと思います。

　今月１５日に柳井市水道課に出向き懇談を行う予定になっています。

　関係者の皆さんと一緒に、県内で突出して高額な柳井地域広域水道企業団の水道料金の引き下げを考えていきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　この間、県民の皆さんから要望を受け、県の関係機関に改善を求めてきたことに対するいくつかの報告を行いたいと思います。
　一つは、宇部市東吉部（荒滝）の厚東川にかかる沈下橋が流木により通行不能になっている問題です。
　私は、この問題を県宇部土木建築事務所に伝え、本日から来月まで、流木の撤去作業が行われることになりました。

豪雨災害で、厚東川の沈下橋に流木が付着し、通行が困難になっています
　

　二つは、宇部市東吉部の厚東川（今小野）の厚東川の土砂の撤去です。当該土砂により、上流の家屋や田畑で浸水被害が出ました。

　厚東川のカーブの内側に土砂が堆積し、上流で浸水被害で発生しました。

　私は、この問題を宇部土木建築事務所に伝えました。担当者は、「現在、予算計上されるよう要望を行っている。補正予算に計上され次第、工事を行っていきたい」と答えました。
　三つは、フジグラン宇部前の港湾施設部分の草刈りについてです。
　現在、歩道を利用できないほど草が茂っています。

　フジグラン宇部前の歩道を覆うよう草が茂っています。

　私は、この問題を宇部港湾管理事務所に伝えました。担当者は、「市道部分の草と一緒に草刈りができるように、宇部市と協議中である。宇部市との協議が整い次第、草刈りに入りたい。」と答えました。
　引き続き、県行政に関わる皆さんの身の回りの様々な問題を藤本にお寄せください。

　昨日、毎日新聞は、長生炭鉱の水没事故での遺骨収集のための潜水調査が行われたことについて次のように報じました。
　「１９４２年に落盤による大規模な水没事故が起き、朝鮮半島出身の労働者１３６人を含む１８３人が亡くなった宇部市の海底炭鉱『長生（ちょうせい）炭鉱』で３０日、残されたままの遺骨収容に向けた潜水調査があり、ダイバーが出入り口（坑口）から坑道内に入った。遺骨は見つからなかったものの、調査を実施する市民団体は『大きな一歩』と前向きにとらえた。３０日午後２時５０分ごろ、ダイバーの伊佐治佳孝さん（３６）が９月下旬に発見された坑口から坑道内に潜入。約４０分間の潜水で、深さは最深で約２６㍍、坑口から約１８０㍍の範囲を調べた。伊佐治さんは調査終了後、『坑道にはずっと木片や金属片が落ちており、遺骨かの判断がつかなかった。継続して潜水すれば遺骨の収容につながるはず』と期待を込めた。調査を実施した『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』の井上洋子共同代表は、坑道から戻ってきた伊佐治さんと握手し『無事でよかった。坑口から下につながっていると分かり、希望が見えた』と感慨深そうに話した。父が炭鉱で働いていたという在日朝鮮人二世の徐正吉（ソギョンギル）さん（８２）は『ようやく先が見えた。市民団体やダイバーには感謝しかない』と涙を浮かべた。」
　私も昨日は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員として、潜水調査の手伝いを務めました。

　　坑口から初めての潜水調査を終えて、上陸するダイバーの伊佐治さん

　ダイバーの伊佐治さんの技術力に頭が下がる思いで見守っていました。
　市民団体でここまで調査を行ったことを受け、国は、遺骨収集を開始すべきです。
　県は、宇部市とともに、市民団体が行ってきた努力を国に伝え、遺骨収集の実施を求める時です。
　長生炭鉱の遺骨収集に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２７日、山口新聞は、不登校の子どもを持つ保護者のアンケート結果について次のように報じました。
　「不登校の子を持つ保護者の５人に１人が、仕事を辞めざるを得なかった。オンラインフリースクールを運営するSOZOW（東京都品川区）はこのほど、不登校の小中学生の保護者に実施したアンケート結果を公表した。学校から必要な情報提供がなかったとの回答も、約半数に上った。同社の小助川将代表（４４）は『子どもだけでなく、保護者も深刻な困難を抱えている』と指摘。支援に向け、不登校の子どもがいる家庭の実態調査を文部科学省に要請する考えを示した。調査は同社のオンラインスクールに通う小４～中３の保護者１８７人が回答。不登校によって起きた変化を複数回答で尋ねたところ、１８・７％が『仕事を辞めざるを得なかった』と答えた。他に『気分の落ち込み』が５７・２％、『精神科を受診した』が１５・０％、『死にたいと感じた』が９・１％などだった。子どもが不登校になった際、学校からどんな情報提供を受けたかについては『情報提供はなかった』との回答が４９・７％に上った。必要だと思った情報（複数回答）は『相談窓口』が６３・６％、『フリースクールなどの民間支援の内容』が５３・５％、『学校以外で支援を受けた場合の出席扱い』が４９・７％などとなった。」

　私は、２８日付で、県教委に対し「不登校になった児童生徒の保護者にどのような情報提供をするよう市町教委に指導を行っているのか」について照会を行いました。

　不登校に関する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　２５日、毎日新聞は、旧長生炭鉱での遺骨収集の状況について、次のように報じました。
　「戦時中の１９４２年、大規模な水没事故で朝鮮半島出身の労働者計１８３人が亡くなった山口県宇部市の海底炭鉱『長生炭鉱』で、地元の市民団体が２９日から、残されたままの遺骨の収容に向けた潜水調査を始める。９月下旬に陸上部を掘削して坑道への出入り口（坑口）を発見しており、調査では坑口などからダイバーが入って坑内の状況を確認する。事故から８２年。市民団体は『遺骨を一片でも見つけたい』とする。長生炭鉱は宇部市の床波海岸にあり、３２年ごろから民間企業が本格操業を始めた。太平洋戦争開戦から約２ヶ月後の４２年２月３日、坑口から約１キロ沖合で落盤による水没事故が発生し、労働者計１８３人が亡くなった。当時、多くの朝鮮人労働者が働いており、うち１３６人は朝鮮人だった。犠牲者の遺体は収容されないまま坑口は閉じられた。企業は別の坑口を開けて操業を続けたが、終戦後ほどなくして閉山。沖には『ピーヤ』と呼ばれる排気・排水用の円筒が２本、今も海から突き出している。調査を実施するのは地元の市民らでつくる『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』。９１年に結成し、韓国から毎年、遺族らを招いて追悼式を開いてきた。２０１３年には追悼碑を建立し、その後は遺骨の収集も目標に掲げる。戦時中に民間企業に徴用されて日本で亡くなった朝鮮人の遺骨を巡っては、０４年の日韓首脳会談で廬武鉉大統領（当時）が調査や返還を日本側に要請した。長生炭鉱についても、刻む会や朝鮮人犠牲者の遺族らが調査を求めてきたが、厚生労働省は『埋没位置や深度などが明らかでないため現時点では調査は困難だ』とする。事故から８２年がたって遺族が高齢化していることなどを踏まえ、会では民間の手で調査することを決め、７月からクラウドファンデングを開始。集めた資金を使って、９月２４日から証言などを基に坑口があったと推定される場所を掘ったところ、地下約４メートルに坑口（縦１・６㍍、横２・２㍍）があった。付近から大量のコンクリート片や石炭を運びだすためのトロッコの線路とみられるてっぺんなども見詰まった。２９日はピーヤから、３０日は坑口からダイバーが入って坑道内の状況を確認する。これまでピーヤ内の調査は実施したことがあるが、坑口からは初めて。会の井上洋子共同代表は『やっとここまでやってきた。遺骨を見つけて遺族にお返ししたい』と意気込む。１６年に成立した戦没者遺骨収集推進法は、遺骨収集を『国の責務』と定めるが、厚労省は長生炭鉱の犠牲者は『戦没者』ではないとする。一方、井上さんは『戦略物資である石炭増産のために犠牲となった人たちであり、（戦没者）といえる。市民の調査で遺骨の存在が明らかになれば、国が責任を持って動いてほしい』と語る。長生炭鉱に詳しい九州共立大の大和裕美子教授（比較社会文化）は調査の意義について、『朝鮮人労働者の遺族は国や行政による遺骨収集を望んでいるが、まずは市民団体が潜水調査を実施することで、遺族の心の痛みも和らぐことになるだろう』と話している。」
　２６日には、韓国のご遺族を招いて「坑口あけたぞ！８２年の闇に光を入れる集会」が坑口ひろばで行われました。
　韓国遺族による追悼の儀が行われました。
　記事にあるように、今日午後３時より岸に近いピーヤで潜水調査が、明日午前６時半より坑口から潜水調査が行われる予定です。
　私も刻む会の運営委員の一人として潜水調査のスタッフとして参加する予定です。
　長生炭鉱の遺骨収集に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　毎日新聞は、２４日、災害時の救助や物資輸送に使われている緊急輸送道路の橋について会計検査院が耐震強度の状況を抽出調査したと次のように報じました。
　「災害時の救助や物資輸送に使われる緊急輸送道路（緊急道）の橋について会計検査院が耐震補強の状況を抽出調査したところ、少なくとも３５４基について阪神大震災級の巨大地震で橋桁が崩落する可能性があることが判明した。落下を防止する性能や迂回路がすでに確保されているかどうかなどの優先度を、自治体が十分に考慮せず補強工事を進めていたことが主な要因。検査院は２３日、国土交通省に工事の優先順位の決定方法を定めるよう検討を促した。全国にある緊急道の橋は耐震化率（２０２２年度末時点）が８１％にとどまり、工事の完了には今後数十年を要するとされる。検査院によると、緊急道の橋について国交省は１９９５年、阪神大震災（マグニチュード７・３）と同規模の地震が起きても落下しない落橋防止性能を確保した上で、損傷を軽度に抑える橋脚補強工事を行うよう管理者の自治体などに事務連絡を発出。また緊急道の中でも重要な防災拠点同士をつなぐ重要防災路線の橋を特に『優先』している。検査院の調査は、１４の国道事務所と３０の自治体が管理する緊急の橋を抽出して実施。２１年度と２２年度に補強工事が行われた２６０基について国交省の事務連絡が考慮されているかどうかなどを確認したところ、その約６割で優先順位の決め方に課題が残ることが分かった。青森と岩手、山口、長野、横浜、浜松の４県と２市の計３５４基は落橋防止機能が無い状態だったのに対し、機能を有する別の２２基の補強工事が優先して行われていた。検査院は地震で橋が落下した場合、緊急輸送機能の確保に相当の時間を要するなどと指摘。３５４基のうち２４７基を岩手県が占め、山口県が４８基で続いた。調査対象地域全体では、迂回路のある計２７基が迂回路のない橋よりも優先されていた。また、重要防災路線よりも先に工事が行われた緊急道の橋が計３６基あったほか、そもそも優先度の目安となる重要防災拠点を国や自治体が定めておらず、適切な判断ができない状態で工事が行われた橋も８８基あった。国交省の担当者は『検査院の指摘を踏まえ、防災に強いネットワークの構築に向けて橋の耐震補強を推進していく』とコメントした。」
　私は、この記事を受け、２４日付で、県土木建築部に、①会計検査院が県道の橋梁で指摘した内容と県道名及び橋梁名②県は、この指摘を受けどのような対応を行うのかーについて照会しました。