日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２１日、毎日新聞インターネットの記事で、最高裁が、女性カップルの子に父子関係を認める判断を下したと次のように報じました。
　「性同一性障害特定法に基づいて男性から性別変更した４０代女性が、次女の凍結精子を使ってパートナーの３０代女性との間に設けた自助を認知することができるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は２１日、認知を認める判決を言い渡した。４０代女性は次女の法律上の父となった。男性から女性に性別変更した生物学上の父となった。男性から女性に清部宇変更した生物学上の父と、性別変更後に生まれた子の父子関係を認める司法判断は初めて。４０代女性は２０１８年冬に男性から性別を変更。性別変更前に自身の凍結精子でパートナーが長女を出産し、性別変更した後の２０年にやはり凍結精子で次女が生まれた。４０代女性は子二人の父だとする認知届を自治体に出した。しかし受理されなかったため、子２人が４０代女性に認知するよう求める訴訟を起こした。１審・東京家裁判決（２２年２月）は、女性とみなされる人を父だとすることは現行法と整合しないとして長女、次女のいずれも認知できないとした。これに対し、２審・東京高裁判決（２２年８月）は、長女の出生時に４０代女性の戸籍が男性だったことから、長女については４０代女性が認知できると判断した。一方で、次女の出生時には４０代女性が既に女性に性別を変更していたため、４０代女性を父とすることは認められないとした。子２人に対する父子関係の判断が分かれたため、次女のみが最高裁に上告していた。」

 　最近では、犯罪被害者給付金の「遺族」に同性パートナーが含まれるとの判断を最高裁第三法廷が下しました。

　この度の判断も、最高裁が、同性パートナーの権利を認める画期的なものだと思います。

　これら最高裁の判断で、性的マイノリティーの方々の人権が向上する日本になればと思います。

　そのために、私は、山口県議として力を尽くす決意です。

　２９日に山口でのパレードに参加したいと思います。

　作家の池井戸潤さんが新作「俺たちの箱根駅伝」について、語ったインタビューが、２３日付、しんぶん赤旗日曜版に次のように掲載されています。
　「箱根駅伝を描き切った力作です。『疲れ切って、出がらしみたいになっています。（笑）。長編をひとつ書くと、いつも１週間くらい体調が悪くなるんです。それが、今回は２、３冊分くらい調子が悪くなった。最初の構想は（寄せ集め）チームが（箱根に行こう）と約束するところまで。下巻で描いた本選まで書くつもりはありませんでした。でも、周囲が許してくれなくて（笑）』執筆にはプレッシャーがありました。『自分では走らないから書くのも自信がない。箱根駅伝のファンやランナーはどう思うかと。厳しい読者が多いだろうから、巻末に謝辞を乗せませんでした。もし批判されたり炎上するようなことがあったら、取材に協力してくれた方々に迷惑をかけてしまうので。最近では一番たくさん取材した小説で、キーマンとなる方の話を聞けたのがよかった』放送人の取材も重ね、臨場感あふれる生中継を支える関係者の情熱と苦楽も描き込みました。一方で、スポーツと小説は相性が悪いと明かします。『特に駅伝は前に走るだけで、動きの描写で読ませるのは難しい。小説は内面の描写で話を進めていくものなので、どうやって書こうか悩みました。本選で、苦しみながらもタスキをつないだ登場人物と一緒に、作者も一度、連載途中で燃え尽きたり（笑）。登場人物の、救いになる言葉で作者も救われることもありました。〈今日は我々が敗者になった。明日、勝者になればいい。負けは勝ちより、人間を成長させてくれる〉〈失敗ってのはな、次につなげられるかどうかで、価値が決まるんだ〉バラバラだったチームが次第に団結します。その過程が感動的です。『登場人物のセリフは、事前に用意しておいたものではダメなんです。書きながら自然に出てくるアドリブでないと不自然になる。今回も、あらかじめ用意しておいたセリフはないですね。書いている時はその人物になりきっているので、この人なら何を言うか、その時の感情で書いていく。書けば書くほどその人の輪郭がはっきりしてきます。作者も（へー、そうなんだ）と驚くので、読者と同じ目線ですね。そして難しい場面から逃げないようにしてもいます。作者には書きにくくても、読者にとってそこが一番読みたいところだったりするので』新春の恒例行事が題材の物語。刊行は４月末となりました。『この時期に出したのは、内容に合っていたと思います。これはいわば、敗者の物語です。五月病という言葉もあるように、みんなが必ずしも第一志望の会社や学校に入れず、挫折感を抱えていたりもする。そういう人たちの背中を押せる小説にもなれるのではと。このテーマはこれで書き尽くしました。続編を書かないのかなどと言われると、気が遠くなってしまいます。この先の話があるとすれば、他の人にタスキを渡したい（笑）』ドラマ化も話題となった『半沢直樹』や『下町ロケット』『花咲舞が黙っていない』など注目作を連発してきました。『小説は、書けてもあと１０年くらいだと思っています。今回のように大変なものはもう書けないかもしれない。その１０年で、本当に自分が書きたいもの、書くべきものをいま選んでいるところです。これを読んで（元気が出た）と感想をもらうこともあるけれど、書くのは本当にくたびれます。なんだか（身代わり地蔵）みたいです（笑）』」
　池井戸潤の小説は、「空飛ぶタイヤ」「鉄の骨」など、気骨のある作品に感銘してきました。
　池井戸作品のほとんどがメディアミックスされていると言っても過言ではありません。
　ドラマ、そして映画にもなった「空飛ぶタイヤ」。ＮＨＫドラマの「鉄の骨」はよかったです。
　ＴＢＳ系日曜劇場の池井戸作品はほとんど妻と一緒に観てきました。
　「半沢直樹」「ルーズヴェルト・ゲーム」「下町ロケット」「陸王」「ノーサイド・ゲーム」
　どの作品も食い入るように観ました。
　この「俺たちの箱根駅伝」も必ず、映像化されると思います。今から楽しみです。
　私は、中学校の第二部活で、駅伝選手をしていました。高校生の時にも第二部活で、駅伝選手をしていました。
　中学校の時は、故郷・吉部の市街から、私の実家の辺りを走った記憶があります。
　高校の時は、昔あった常盤公園内の国民宿舎から、阿知須のサンパーク辺りまで走った記憶があります。
　高校の時は、走りはじめて、靴のひもがほどけて結ぼうかどうか悩みながら、タスキを次の選手に渡した記憶があります。私たちの頃は、美祢工業などが強かった記憶があります。
　今朝も、ぼちぼち走りました。今、出場を決めている大会は、秋に開催される「角島夕やけマラソン１０キロ」です。
　高校時代の友人で、東京在住のＭ君から、「エントリーしたよ」とのメールが入り、私もエントリーしました。
　緩く「駅伝」や走ることに関わってきた私は、「箱根駅伝」を観ると燃えます。正月には、観戦する時間の長短はありますが、往路復路の結果を気にしてきました。
　「箱根駅伝」と言えば、三浦しをんさんの「風が強く吹いている」がよかったです。
　小説も映画もしっかり観ました。
　そして、今、池井戸潤著「俺たちの箱根駅伝」を読み始めました。
　小説冒頭での監督交代、テレビ局を舞台とした場面など、スラスラ読めます。次の展開が気になります。
　池井戸さんのコメントにあった「書けば書くほどその人の輪郭がはっきりしてきます」の通り、登場人物の言葉に臨場感があるから面白いのだと思います。
　これから主人公が関東学生選抜の一員として箱根駅伝に出場するのかどうかという下りです。
　小説をしっかり読んで映像化を待ちたいと思います。
　池井戸ファンの皆さん、皆さんの感想をお聞かせください。
　一つ年上の池井戸さん、「身代わり地蔵」大変でしょうけれど、１０年とはいわず、末永く面白い作品を読者に届けてください。
　

　６月２３日付　しんぶん赤旗「日曜版」は、訪問介護事業所の減少について次のように報じました。
　「高齢者の在宅介護を支えてきた訪問介護事業所が２０１９～２３年度の５年間で８６４８か所廃止されていたことが編集部の調査でわかりました。全国約３万６千カ所の約４分の１にあたる数が短期間で消えたことになります。厚生労働省は訪問介護事業所数が『増加傾向』だと宣伝しています。その裏では、サービス提供の効率が悪い中山間地域などの事業所が大量に廃止。都市部に新設された事業所に置き換わっているのが実態です。この５年間で４カ所から２カ所に半減した長野県南東部の飯島町。同町まで片道２０キロ以上かけて伊那市から訪問介護を行っている上伊那医療生活協同組合・生協ヘルパーステーションみどり所長の筧登美子さんは『低い介護報酬のためにヘルパーの賃金や待遇は低く、深刻な人手不足が続いています。高齢者が高齢者を介護しているのが現状です』と訴えます。『住み慣れた自宅で家族と一緒に最期まで過ごしたいというお年寄りの願いに寄り添うことができません。実態を岸田首相は見て、知ってほしい』事業所の不足は同町だけではありません。全国で９７市町村は訪問介護事業所ゼロ、２６９市町村は１カ所だけです。国は００年の制度スタート以来、訪問介護の基本報酬を低く抑えてきました。その結果、４割近くの事業所が赤字（２２年度決算、厚労省調査）です。ところが、岸田政権は４月から報酬をさらに引き下げました。大軍拡を進める一方で、訪問介護事業所を廃止に追い込む政権の姿勢が問われています。」
　５年間で廃止された訪問介護事業所８６４８カ所の内、山口県内では８５か所が廃止されています。
　廃止数に新設が追い付かず１０年前（２０１７年を１００とした２２年の割合）に比べ減少したのは２６都道県に及びます。山口県は９７．４％です。
　高齢者１万人あたり事業所数が１０年前（２０１７年→２２年）に比べ減少したのは、３８都道県に及びます。山口県は、２２年の１万人あたりの事業所数は８．１で、中国四国地方では、鳥取県に次ぎ低い数となっています。
　衆議院厚生労働委員会は、５日、自民党を含む全会一致で「改定の影響について、訪問介護をはじめとする介護事業者等の意見も聴きながら、速やかにかつ十分に検証」することを求める決議をあげました。
　厚労省がいうように、訪問介護事業所が増加している状況ではなく、山口県でも減少しています。
　すぐに介護報酬引き下げを撤回し、地域の訪問介護事業所が経営していける報酬に改めるべきです。
　この問題での皆さんのご意見をお聞かせください。

　本日、６月県議会の一般質問の通告が締め切られました。

　私は、以下の項目で、６月２５日（火）の午後１時半以降に登壇予定です。

　私が通告した一般質問の項目は以下の通りです。

　１、県政の重要課題について

　　①原発関連施設

　　②ＪＲ美祢線・山陰線の早期復旧

　２、見直すべき県施策について

　　①「山口ならではの特別な体験創出支援事業」

　　②行財政構造改革

　　③弥栄ダム未事業化分

　　④警察行政

　３、福祉行政について

　４、教育行政について

　５、宇部市厚東地区の諸問題について

　・・・

　今議会もしっかり学び、県民の意見をお聞きして、しっかり、発言してまいります。

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせください。

　１６日、ＮＨＫは、人事院総裁が、国会公務員の定数増も政府として検討する時期に来ていると発言したと次のように報じました。
　「国家公務員のなり手不足が課題となる中、人事院の川本裕子総裁はＮＨＫの『日曜討論』で、業務量に対して人員が不十分だという声もあるとして、定員を増やすことも政府として検討する時期にきているという認識を示しました。この中で川本総裁は、国家公務員の現状について『１０年前、２０年前に比べると志願者は減っていて、特に技術系は厳しい。若手は終身雇用を前提にしておらず、年功序列的な仕組みは敬遠されがちだ。人材確保上の競争相手が、急速にワークスタイルの改革を進める中で油断していた面もある』と指摘しました。そのうえで『業務のＤＸ化をもっと進める必要もあると思うし、効率的な余地はあるが、人事院が各府省に行ったアンケートでは業務量に対しての定員が十分でないという声が常にある。人事院の所管ではないが、仕事の合理化も考えつつ、政府として国家公務員の定員問題をどうするか、考える時期にきているのかもしれない』と述べ、国家公務員の定員を増やすことも政府として検討する時期に来ているという認識を示しました。」
　県職員（警察行政・小中学校事務を除く）の過去５年の受験者数が昨日までに分かりました。
　令和２年の９８７人をピークに減少傾向にあり、令和５年は７６６と２００人以上減少しています。地方公務員のなり手不足も重要な問題だと思います。県行財政改革推進室は、今年２月「行財政構造改革の今後の対応について」を発表し、これまで進めてきた歳出構造改革に関する①総人件費縮減②事務事業の見直し③公共投資等の適正化④公債費の平準化⑤公の施設の見直しなどの取組事項については、「令和６年度に行財政改革統括本部会議で決定」するとしました。今後のスケジュールでは、４月から新たな改革の取組項目を検討し、９月には、「新たな改革（素案）の公表」を行うとしています。
　私は、昨年１１月県議会において、行財政構造改革に関する質問を行い「総人件費の削減」の事項を外すべきだという趣旨の質問を行いました。
　人事院総裁が、「定員を増やすことも政府として検討する時期にきている」との認識を示したことは重要です。
　県職員の受験者数が減少傾向にある山口県においても、人材確保の観点から、「総人件費削減」方針を見直し、「定数を増やす」ことも検討すべきです。
　私は、「新たな改革（素案）」が公表される目前の６月県議会において、行財政構造改革の取組項目から「総人件費削減」を除外するよう求めていきたいと考えています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１５日、しんぶん赤旗日刊紙「主張」は、「住民票続き柄記載　同性カップルの生き方尊重へ」と題し次のように報じました。
　「同性カップルの生き方を尊重し保障する動きがまた一つ広がりました。長崎県大村市が、同性カップルの住民票で、世帯主と同居するパートナーの続き柄欄に、事実婚カップルに使われる『夫（未届）』と記載したことが５月末に明らかになり、同様の対応を表明する自治体が相次いでいます。１１日には東京都世田谷区の保坂展人区長が導入の意向を示しました。導入されれば都内初となります。国が同性婚を認めないもとで、自治体が公的書類で、男女のカップルと同様の記載を認めた意義は大きく、性的マイノリティーの権利保障の前進です。住民票の続き柄欄で使う『夫（未届）』『妻（未届）』は、同一世帯の事実婚カップルに適用される表記です。婚姻届を出していない事実婚カップルは、住民基本台帳事務処理要領で『法律上の夫婦ではないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているので、『夫（未届）、妻（未届）』と記載する』と定められています。大村市は、昨年１０月、性的マイノリティーのパートナー関係を公証する『パートナーシップ宣誓制度』を導入しました。今回、この同性カップルが宣誓制度の手続きを済ませていることを確認し、市の裁量として『夫（未届）』の記載を認めました。パートナーシップ制度は２０１５年、東京都渋谷区と世田谷区で始まりました。導入が５自治体にとどまっていた１８年、政府は『戸籍制度では同性結婚は認められておらず、親族関係があると言えないため、（同性パートナーの）世帯主との続き柄は『同居人』と記載することとしている』と答弁しています（同年６月８日、衆院法務委員会）。一方、パートナーシップ制度が広がるなか、同一世帯の同性カップルについて、世帯主との続き柄に『縁故者』と記載できる行政サービスをする自治体が出てきました。『縁故者』は『親族で世帯主との続き柄を具体的に記載することが困難な者』（住民基本台帳事務処理要領）とされます。昨年１０月、県としてパートナーシップ制度を導入した鳥取県では、県内１９市町村のうち、鳥取市など１２市町が『縁故者』を、倉吉市は『夫（未届）』『妻（未届）』の記載をすでに認めています。同性カップルに『親族関係』を示す『縁故者』や事実婚をあらわす『夫（未届）』『妻（未届）』記載を認める自治体の判断を、政府は黙認せざるをえませんでした。パートナーシップ制度は人口の８５％を占める地域に広がっています。犯罪被害者遺族への国の給付金をめぐって、最高裁は３月、同性パートナーも遺族と認める判断をしています。事実婚に認めている公的保険や年金など各種の社会保障の権利を同性カップルに保障すべきです。パートナーシップ制度や今回のような住民票の記載は、長い間の要求で個別に少しずつ実現したものです。これらを一気に解決するのは異性婚と同様に法的に同性婚を認める『結婚の平等』です。同性カップルが真に求めているのはその実現です。」

　山口県では９月に「パートナーシップ宣誓制度」がスタートします。

　県内で、性的マイノリティーの権利保障が前進するよう力を尽くしたいと思います。

　また、日本が「同性婚」を認める国になるよう求めていきたいと思います。

　ＬＧＢＴ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。