日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２月２８日、中国新聞は、田布施町議会で、中間貯蔵施設反対の決議が提案される見通しだと次のように報じました。
　「中国電力が山口県上関町に建設を検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、近隣の田布施町議会（定数１２）で計画に反対する議員が建設反対の決議案を同町議会へ提出する方針を固めたことが、２７日分かった。反対決議を求める議員提案は、近隣自治体では初めてとなる。決議案の素案では、国の核燃料サイクルの行き詰まりを受け『中間貯蔵施設は（最終の貯蔵施設）になる可能性が高い』と指摘。『事故が起きれば上関町民はもとより、田布施町を含む周辺市町、山口県、瀬戸内海、西日本の住民の安心・安全を脅かす』とし『これほど重要な問題を上関町だけで判断することは許されない』と訴える。２日投票の町議選は反対の立場を明確にする候補者６人が当選。定数の半数となった。決議案はこのうち小中進氏（７７）が提出者となり、２８日にも南一成議長（７２）宛てに出す予定。賛成者には他の５人が名を連ねる。町議会は昨年１２月、二つの住民団体が建設に反対するよう求めた陳情２件をいずれも継続審議とした。計３３７２人分の署名も提出されたが、陳情は議員の任期満了に伴い今月２６日で審議未了廃案となった。原発反対の住民団体代表も務める小中氏は『（改選前の議会は）町民の声をしっかり受け止めなかった。民意を受けて選ばれた私たちが責任を持って新しい議会に提案し、計画をストップさせたい』と話している。」
　改選後の町議会定例会は、３月１０日、開会予定とのことです。中間貯蔵施設建設反対の決議が建設予定地近隣の田布施町議会で可決されれば画期的な出来事です。
　中国電力も、上関町も山口県も、この動きを無視できなることは必至です。
　私は、４日に登壇予定の一般質問で、上関原発と中間貯蔵施設の問題を取り上げる予定です。
　田布施町議選の結果についても原稿に入れています。田布施町議会の決議案の結果についても質していきたいと思います。
　上関原発及び中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２４日、読売新聞は、直木賞を受賞した「藍を継ぐ海」の舞台であり、萩市見島を次のように紹介しました。
　「第１７２回直木賞に選ばれた伊与原新さんの短編集『藍を継ぐ海』（新潮社）の作品で舞台になった山口県萩市の見島や島内の見島土について紹介する企画展が、同市江向の萩・明倫館ジオパークビジターセンターで開かれている。企画した同市の萩ジオパーク推進協議会は、『萩焼の原料でもある見島土のことを知ると、作品をより楽しく読める』と来場を呼び掛けている。見島が舞台の作品は短編集の第１話『夢化けの島』。かつて市の特産品・萩焼の原料として採取されていた『見島土』を女性研究者らが探すストーリーで、伊与原さんが２０２４年４月に市内の萩焼窯元を訪れた際、推進協議会の白井孝明専門員が案内する地元関係者が執筆に協力したという。同展は作品の直木賞受賞を記念して企画。伊与原さんが窯元で作陶を取材する様子や、見島が火山活動でできた島で、見島土はその溶岩が風化した粘土であることなどを１０枚のパネルで紹介している。こぶし大ほどの見島土の塊も一般公開している。白井専門員は『見島土は採取はされていないが、現在も萩焼の一部の窯元で使われている。窯元を案内した際の伊与原さんは萩焼の歴史、作業工程などを事細かに取材する姿が印象的だった』と話している。２８日まで。展示時間は午前９時～午後５時。無料。問い合わせは市ジオパーク推進課（０８３８・２１・７７６５）」　
　私は、この記事を読んで、書店で、伊与原新さんの直木賞受賞作「藍を継ぐ海」を購入し、今、議会の原稿書きの合間に読み始めました。冒頭の「夢化けの島」は、記事にある通り、萩焼と見島の魅力が満載の作品です。
　主人公の、歩美は、山口県内の国立大学の助教。萩市出身で山口市在住です。準主役の光平と萩焼との関係性が徐々に解明されていく過程が、本作の縦糸になっています。
　作者の伊与原さんは、科学を父に、文学を母にのキャッチフレーズ通り、東京大学大学院理学系研究科で地球惑星科学を専攻し、博士課程を修了した経歴の持ち主です。少し前に、伊与原さんの書いた「宙わたる教室」がNHKでドラマ化されました。
　見島の歴史を地球の成り立ちから描く筆致は伊与原さんならではです。山口県で生まれ育った私ですが、新しい山口県の魅力を伊与原さんに多々教えてもらう作品でもあります。
　歩美と光平の関係がどうなっていくのかが、この作品の横糸でしょう。この週末、作品のラスト部分を読み進めていきたいと思います。
　山口県を愛する人は、必読の伊与原さんの作品だと思います。是非、多くの方に読んでいただきたいと思います。
　記事にある展覧会は、今日までですね。私は、行けそうもありませんが、お近くの方は、是非ご参加ください。
　伊与原ファンの皆さん、お勧めの作品をご紹介ください。

　本日、午後１時に、質問通告が締めきられました。
　私は、３月４日（火）午後１時半以降に一般質問で登壇する予定です。
　私が本日提出した一般質問の発言項目は以下の通りです。
・・・
１、新年予算案の重要課題について
　①新年度予算案について
　②行財政構造改革について
２、「戦争する国」づくりについて
　①米軍岩国基地に関する諸問題
　②自衛隊基地に関する諸問題
３、「原発ゼロ」の県づくりについて
　①上関原発について
　②使用済み核燃料「中間貯蔵施設」について
４、教育問題について
　①教科書採択について
　②県立周防大島高校について
５、関西万博について
　①県パビリオンについて
　②関西万博への修学旅行について
６、その他
・・・
　質問当日は、議会傍聴やインターネット中継などで私の質問に注目ください。
　引き続き、県政全般の皆さんのご意見を藤本にお寄せください。

　１月１６日、弁護士JPニュースは、米兵の行動を規制する『リバティー制度』について次のように報じました。
　「『昨年６月に報道によって発覚した１６歳未満の女性への暴行事件などを受け、昨年１０月、日米軍司令部は再発防止策として米兵の行動を規制する内規（リバティー制度）を強化。午前１～５時の基地外での飲酒や酒類提供店への入店禁止などの綱紀粛正を行いました。ですが、強化以降も米兵による凶悪犯罪は相次ぎ、制度の実効性について疑問視する声が上がっています』（地元記者）米軍の内規である（リバティー制度）。その目的は米兵による事件や事故の防止だ。それだけに、導入後も凶悪犯罪が相次ぐ実状に沖縄県民からその実効性について疑問の声があがるのも無理はないー。（リバティー制度）は、２０１２年１０月、米海軍２人が本島中部の住宅街で帰宅途中の２０代女性に性的乱暴をした集団女性暴行事件が導入の発端となり、在日米軍は全軍人を対象に午後１１時～午前５時の外出禁止令を発令。それ以降、米兵による事件事故が発生するたびに、在日米軍は同制度の強化と緩和を繰り返してきた。強化と言っても、表面上のルールの変更の域を出ず、米軍が自らの組織に対する教育や管理体制を徹底し、抜本的に見直すわけではない。『制度が米軍内でどこでも周知されているのかは甚だ疑問』と前出の記者も呆れる。『１０月の制度強化後も基地周辺の沖縄市では普通に米兵が明け方まで飲んでいるのを見かけます。制度見直し後の昨年１１月２日に那覇市の学校法人・尚学院のドアを壊したとして米海兵隊上等兵の２０代男性Aが、建造物損壊などの容疑で書類送検、器物破損の罪で略式起訴されました。１２月２９日には同じ男性が泥酔状態で車のワイパーを折り曲げ器物破損容疑で現行犯逮捕されています。事件が発生したのは午前４時１５分頃でした』Aの事件からリバティー制度見直し以降も米兵が外出禁止時間内にも外出していることが浮き彫りとなっている。併せて、在沖米軍の管理体制の不十分さもあぶりだされている。さらに、制度が強化されたものの、基地の外にある自宅やホテルでの飲酒は規制対象外となっているなど、（抜け穴）もある。前出の記者が続ける。『そのような状況に対して県議会の米軍基地関係特別委員会でも（リバティー制度）が機能しているとは言い難いなどの批判が相次いでいます。今年１月以降に摘発された米軍関係者の凶悪犯罪は８件と１９９２年以降、過去最多となっています。そのうちの４件は性犯罪事案です』２３年前、集団暴行事件で制度導入の発端となった。にもかかわらず、その後も性犯罪が後を絶たない事実は何を示しているのかー。１１月と１２月に起きたAによる両事件について１月７日、岩屋毅外相は記者らの質問に対し、『重要なのは、米軍が発表した一連の再発防止策が実際に事件事故防止につながることだ』と述べるにとどめている。しかし、一連の事件から、米軍の再発防止策の一環であるリバティー制度が機能していないことは明らかだ。形骸化している制度に、実効性を期待する姿勢は事実上、（放置）を宣言したと同義と捉えられても仕方なさそうだ・・・。」
　２月１１日、午前０時台に、米軍岩国基地所属の伍長が、岩国市内の自営業者宅に侵入して、逮捕される事案が発生しました。
　記事にある、２０１２年１０月に発生した沖縄での米兵による集団女性暴行事件が発端となり、「在日米軍は全軍人を対象に午後１１時～午前５時の外出禁止令を発令」が続いているのであれば、今月発生した米軍岩国基地所属米軍人が起こした家宅侵入事件も「リバティー制度」に違反するものだと言えます。
　しんぶん赤旗は、２月１６日、「沖縄県警が昨年１年間に刑法犯で摘発した米軍関係者（軍人、軍属、その家族）が８０人（暫定値）に上り、過去１０年で最多だった前年と比べ２０人増えていたことが１５日、県警への取材でわかった。」と報じました。
　現在、山口県警に「過去１０年間に刑法犯（在種別）で摘発した米軍関係者（軍人、軍属、その家族）」の状況について照会しています。
　米軍岩国基地関係者が起こした犯罪が抑制されるよう、２月県議会でしっかり発言していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　２３日付、福祉新聞は、災害基本法などの改正案の閣議決定について次のように報じました。
　「政府は１４日、能登半島地震での課題を踏まえ、災害対策基本法などの改正案を閣議決定した。福祉支援の拡充や災害ボランティア団体との連携を強化することが柱。高齢者や障害者を支援する『災害派遣福祉チーム（DWAT）」の活動を避難所以外に広げる。現行法では活動範囲が避難所に限られているため、自宅や自家用車内での避難を余儀なくされた高齢者らに必要な支援が届きにくいことが問題だった。今回、災害対策基本法、災害救助法それぞれに「福祉サービスの提供」を明記する。長引く避難生活による災害関連死を減らすため、生活環境が悪化しないようにする。坂井学内閣府防災担当大臣は１４日の会見で『高齢者、障がい者ら要配慮者への支援をさらに充実していただきたい』と述べた。また、災害ボランティア団体の活動内容などを事前に国に登録する制度も創設する。市町村が登録団体に被災者の個人情報を提供できるようにするほか、炊き出しなどを行った登録団体に実費を支払えるようにする。内閣府が登録団体の情報をデータベース化し、市町村が平時から登録団体と連携するよう促す。災害発生時、迅速に被災者支援に当たることができるようにするのが狙いだ。法案が成立した場合、施行は公布から３カ月以内。登録制度について坂井大臣は『夏の出水期前には開始できるように準備したい』と語った。」
　新年度県予算に①「地域住民住民による自主的な避難所運営ガイドライン」の見直し②避難所運営検討部会の設置③広域避難所運営計画の策定などを行う費用が計上されています。
　これらの中に、災害対策基本法などの改正案の閣議決定の中身が盛り込まれるように議会の中で求めていきたいと思います。
　能登半島地震を受けた防災対策に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨年３月２９日、読売新聞は、山口きらら博について次のように報じました。
　「山口県は２０２４年度、山口市の山口きらら博記念公園の再整備を加速させる。中国地方最大級のフラワーガーデンや大型遊具の導入など、計１２億３９００万円を２４年度一般会計当初予算に計上した。ただ、似た施設が既に各地にあり、関係者からは『新たな（ハコモノ）を造る理由が十分説明されていない』との疑問の声も上がる。県は公園を県民の交流や県外からの誘客の拠点とすることを目的に２３年度、今後の再整備の方向性を示す基本構想の作成にあたり、今月下旬に策定した。２４年度に整備予定のフラワーガーデンは、多目的ドームの１・５ヘクタール超に既設に応じた花を植える予定で、２５年春の公開を目指す。整備費約３億円のほか、手入れや植え替え費用で維持費は年数百万円を見込む。プール近くの広場には、大型遊具を新たに設置。一部を障害の有無にかかわらず、全ての子どもが安心して使えるインクルーシブ仕様とする方針で、事業費は約５億円。２５年中の利用開始を目指している。構想は公園利用者へのアンケートで募った意見などを基に作成したとしており、村岡知事は２月下旬の記者会見で『（花は癒しを得たい）（子どもが思いっきり遊べるようにしてほしい）といった（県民の）願いを形にしたい』と強調する。ただ、県は厳しい事情を背景に、１７年度以降、県有施設の運営見直しを進めている最中だ。一部は廃止も視野に市町と協議してきた。美祢市の秋吉台国際芸術村など１１施設については２４年度中に結論を出す方針という。四季折々の花を楽しめる『フラワーランド』（柳井市）や大型複合遊具がある『萩ウェルネスパーク』（萩市）など、再整備後の記念公園が備える機能を持つ施設は既に各地にある。ある自民党県議は『なぜ今、記念公園に大規模なテコ入れをするのか。いまだに理解できない』と首をひねる。村岡知事は７日の県議会定例会一般質問で、県下各地の既存施設との連携や活性化策について『周遊の促進を図って人の流れを生み、県全体で相乗効果を発揮したい』と答弁した。しかし、ある県職員は『県内は広く、相乗効果を生み出すのはハードルが高い。具体的な内容を決める前に大規模な再整備を打ち出したせいで、既存施設と機能が重なり、相乗効果の創出などを後出しせざるを得なくなっている』と明かす。北九州市立大の南博教授（都市政策）は『構想では具体的な目標数値がはっきりせず、他施設との違いも明確になっていない。さらに踏み込んだ検討や県民の理解を得る取り組みが必要だ』と指摘している。山口きらら博記念公園の再整備＝コロナ禍で落ち込んだ観光の起爆剤として、２０２３年度に始めた。長期にわたる事業に向けて基金を創設し、４０億円を積み立てている。アウトドアの拠点を目指し、スケートボードなどのアーバンスポーツが楽しめるエリアや、キャンプ・グランピング施設を造る。」
　記事にあるように、山口きらら博記念公園に、今春オープン予定のフラワーガーデンに類似した施設として柳井市の「やまぐちフラワーパーク」があります。大型複合遊具は、最近、宇部空港近くの公園に整備されたばかりです。
　私は、山口ならではの特別な体験創出事業の問題点を指摘してきました。事業の進捗が当初からは延期されましたが、山口湾を挟んだ、秋穂二島半島に、県が約９０００千万円補助したグランピング施設が今春オープン予定で工事が進められています。
　県が多額の補助金を出してオープンするグランピング施設の対岸の山口きらら博記念公園内に県が関与したグランピング施設を本当に建設すべきでしょうか。
　県は、２月１８日に、第2回行財政改革統括本部会議を開催し、新たな行財政改革推進指針（最終案）を公表しました。この中で、公の施設の見直しの対象だった１１施設の内、秋吉台青少年自然の家を廃止し、二つのビジターセンターを市へ移管する方針を示しました。また、公共建築物の総量を増加させない方針も示しました。
　県は、新たな行財政改革推進方針を示す中で、山口きらら博記念公園という巨大なハコモノについての見直しは行わないことに疑問を抱きます。
　こられの点について、２月県議会でしっかり質していきたいと思います。
　山口きらら博記念公園の再整備について皆さんのご意見をお聞かせください。