日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１９日、南日本新聞社は、六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場について次のように報じました。
　「青森県下北半島の付け根に位置する六ケ所村（人口約９５００人）の中心部に、周辺を森で囲まれた工場団地がある。原発燃料の生産から再処理、廃棄物の管理まで引き受ける「核燃料サイクル施設」だ。九州電力川内原発（薩摩川内市）はじめ全国で原発再稼働が進み、国は原発回帰を鮮明にするが、核燃料サイクルは行き詰っている。１０月下旬、地方新聞エネルギー研究会の一員として現地を訪ねた。『世界的に見てもこれだけの施設が１カ所に集まりのは珍しい』。事業者の日本原燃の岡村泰治・地域本部長兼安全・品質本部長（６７）は説明する。施設は主に（１）天然ウランを原発で使えるよう濃縮（２）放射能レベルが低い廃液など低レベル放射性廃棄物の埋蔵（３）使用済み燃料の再処理（４）再処理の過程で出る高レベル放射性廃棄物（核ごみ）の一時管理（５）再処理後の新たな燃料生産ーに分けられる。県と村は１９８４年、電気事業連合会に施設（濃縮、埋蔵、再処理）立地の申し入れを受けた。翌８５年に受け入れを決め、今年で４０年たつ。５施設は８８～２０１０年に順次着工したものの、稼働したのはウラン濃縮工場、低レベル廃棄物の埋蔵施設、核のごみの管理施設の三つにとどまり、サイクルは完成して完成していない。敷地は鹿児島空港の４倍近い７．５平方キロに及ぶ。各施設は数カ所に分けられ整備され、バスで回巡った。『核物質の管理上、建物に工場名は一切書いていない。外から見ても分からないようになっている』。岡村氏に説明を受けた。低レベル放射性廃棄物を管理する施設は、稼働や点検で出た廃液や焼却灰、金属片をセメントやモルタルで固めたドラム缶（２００リットル）を埋設する。最大３００万本を埋められ、約３８万本を受け入れた。放射能が安全上問題ないレベルに下がるまで、土をかぶせてから約３００年間監視する。核のごみの保管施設がある敷地は特に厳重な管理体制だった。指紋登録され、レコーダーの持ち込みは禁止された。核のごみを地下深い岩盤に埋める『最終処分場』に送るまで３０～５０年間、冷却して貯蔵する。フランスとイギリスで再処理し、戻ってきたガラス固化体１８３０本を収める。今年４月に最初の持ち込みから３０年を迎えたが、処分場は候補地の選定さえままならない。核燃料サイクルの要となる再処理工場はいまだに稼働していない。試験運転や新規制基準の対応でこれまで完成延期を２７回繰り返し、１９９３年の着工から３２年が経過。現在も国の審査は続く。日本原燃は２０２６年度中の完成を目指している。工場では使用済み燃料から、再処理できるウランとプルトニウムを取り出す。年間最大で、１００万キロワット級の原発約４０基分の使用済み核燃料を再処理する能力を持つという。隣接地では、再処理で回収するプルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（MOX）燃料へ加工する工場の建設工事が進んでいた。１０年に着工し、２７年度の完成を見込むが、こちらも新基準対応などで完成延長を８回繰り返している。全国の原発では、使用済み核燃料が原発の敷地内や中間貯蔵施設にたまり続けている。竹内謙介地域・広報副本部長（５７）は『燃料をここに持ち込み、サイクルを回す姿を描けるよう、しっかり完成させ操業していきたい』と話した。原発施設が集中する青森県の宮下宗一郎知事に、原発施策への考えを聞いた。－原発施設が多い。昨年、国内初の使用済み燃料の中間貯蔵施設も創業した。『青森県は昔出稼ぎ率も高く、地元に仕事をつくる必要があった。大規模工業団地の開発計画もあったが頓挫した。国のエネルギー背策は特別受け付けないという地域ではなかったから、今のような立地状況になった』『中間貯蔵は、核燃料サイクルの進捗状況を毎年度確認し、搬入量を調整することで最大５０年の保管期間を達成したい。（出資した東京電力と日本原子力発電以外の）他社と共同利用する可能性は、現地点ではない』－再処理工場は２０２６年度の完成を目指している。審査状況への認識は。『スケジュールにとらわれるのではなく、安全性を確認した形でクリアしてほしい。仮に審査が１、２回増えても、今までみたいに工場の完成が１、２年延びることはないと思う』－核のごみの最終処分場の候補地のめどが立たない。『なぜ青森だけ再処理から廃棄物を含めて全部やる必要があるのかという議論は、施設を誘致した時からある。負担を分け合うことが必要で、電気だけ使ってその他は考えなくていいというのはおかしな話。大消費地も含め、みんなで考える問題だ。青森県が最終処分場を受け入れないという方針は、県内の市町村も理解している』」
WEB東奥は、昨日、「日本原燃の増田尚宏社長は27日、青森市内での定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の原子力規制委員会審査に関し、2026年5月までに認可を取得したいとの意向を新たに示した。当初は同3月までを目指していたが、審査説明に遅れが生じたため見通しを微修正。26年度中と掲げる工場完成の目標については「何ら変わらない」と強調した。」と報じました。
　六ケ所村の再処理工場が稼働しなければ、中間貯蔵施設は、最終処分施設になります。六ケ所村の再処理工場の動向を今後とも注視していきたいと思います。

　昨日、九州朝日報道は、特定利用空港の北九州空港で、自衛隊の戦闘機がタッチ・アンド・ゴーを行ったと次のように報じました。
　「航空自衛隊・築城基地の戦闘機などによるタッチ・アンド・ゴーと呼ばれる練習が北九州空港で行われました。タッチ・アンド・ゴーは、滑走路に車輪を着けた後すぐに上昇する訓練で、２６日は築城基地のF-2戦闘機２機とT-4中等練習機１機が参加しました。航空自衛隊は、有事や災害時に基地が使えない際、全国の空港で安全に離着陸できるよう、訓練で進入方式や周辺の地形を把握しています。北九州空港は、自衛隊などが訓練で円滑に使用できる『特定利用空港』に指定されていて、戦闘機によるタッチ・アンド・ゴーの訓練は、今年６月に続いて今回が２回目です。築城基地では、『今後も必要に応じて北九州空港を使用し訓練を行う」としています。」
　１０月３１日に終了した自衛隊統合演習では、特定利用空港である南紀白浜空港・徳之島空港・鹿児島空港で、F-15戦闘機の燃油補給訓練やタッチ・アンド・ゴーが行われました。
　１９９９年９月県議会で、私は、山口宇部空港について軍事目的で使用させないことを明白にすべきと質し、当時の土木建築部長が「軍事目的での使用は想定していない」と答えました。
　私は、９月県議会で特定利用空港受け入れは、過去の議会答弁撤回を意味するのかと質し、土木建築部長は「撤回しない」と答えました。
　私は、来る１１月県議会で、山口宇部空港について「軍事目的での使用は想定していない」との答弁を撤回しないというのなら、山口宇部空港での戦闘機によるタッチ・アンド・ゴー訓練は行わないよう国に求めるべきだと質したいと思っています。
　１１月２９日（土）１０時～　宇部市恩田ふれあいセンターで、「特定利用空港」について学び話し合う集いを行います。どなたでも参加できます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２５日、毎日新聞は、林芳正総務相の昨年１０月の衆院選で支出した「労務費」について、次のように報じました。
　「２０２４年１０月の衆院選で、林芳正総務相（山口３区）陣営が支出したとされる『労務費』の報告内容に疑義が生じている。労務費は公職選挙法で認められる『機械的な労務』に対する報酬。陣営の選挙運動費用収支報告書で支出先として記載のあった人の一部が取材に、金銭の受領や領収書への署名を否定した。専門家は事実と異なる報告であれば、公職選挙法に抵触する可能性があると指摘する。毎日新聞は、林氏の陣営が選挙後に山口県選挙管理委員会に提出した報告書や関連する領収書を情報公開請求で入手。報告書には、陣営が２４年１０月１２日～１１月１日、延べ３２５人と１業者に労務費名目で計約３１６万円の支出があったと記載されていた。ところが、受領者とされる人たちを取材したところ、衆院山口３区の区域である山口県山陽小野田市在住の少なくとも５人が、領収書に労務の内容として記載されている『ポスター維持管理』や『ハガキ筆耕』に従事せず、金銭の受け取りや署名の事実を否定した。報告書ではこの５人に対し、いずれも『ポスター維持管理』の名目で１日の労務費の上限とされる１万円を支出したと記載され、領収書も添付されていた。このうち、７０代の男性は取材に『お金はもろうたことない。領収書も書いたことがない』と証言。以前から林氏を支援し、２４年の衆院選でも選挙事務所に出入りしたものの、『ポスター維持管理をした覚えはない』と語った。当時は仕事をしていたが、領収書には『無職』と書かれ、住所も実在しない所在地だった。別の８０代の男性も、領収書にあるポスターの維持管理について『そんなことはまったくしていないし、１万円も受け取っていない。領収書を書くわけがない』と断言した。この男性は『林さんを支援している友人から林さんのパンフレットをもらったことはあるが、私は後援会にも入っていない』と説明。『誰が私の名前を使って領収書を作ったのかさっぱりわからない』と不信感をあらわにした。さらに別の男性も金銭の受け取りを否定。『領収書を書いた覚えはない。私よりうまい字だ』と話し、『黒幕があるなら誰なのか』といぶかしむ。公職選挙法は、労務費を含む選挙運動に関するすべての支出について、受領者の名前や住所、職業、目的、金銭などを記した報告書を選管に出すよう陣営に求める。報告書や領収書に虚偽の記入をすれば３年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金に処するとしている。政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は『支払っていない労務費を支払っていたことにして領収書を作り、選管に報告していれば、公選法違反や有印私文書偽造・同行使の疑いが生じる』と指摘。さらに『支払っていないならばその金銭がどこに行ったのかも問題になる。林氏には説明責任がある』と話す。総務省は公職選挙法を所管する。林氏の労務費に関する疑義は週刊文春などでも報じられており、林氏は２０日の衆院総務委員会で『事務所で確認作業を進めている』と答弁。『結果がまとまり次第説明したい』と述べた。林氏陣営の労務費を巡ってはほかにも、労務が報酬に見合わないような軽いものがあったり、実際は行っていない労務に報酬が支払われたりしていた。無報酬が原則の選挙運動員に労務費が支払われていた事例もあり、支出のあり方に疑問の声が上がる。公選法では、資金力の多寡で選挙が有利、不利にならないよう、選挙区の有権者への寄付は原則禁止だ。選挙運動をした人への報酬の支払いも原則認めておらず、違反すれば罰則がある。一方、ポスター張りやハガキの宛名書きなどの裁量の少ない単純労働への報酬は例外として認められている。だが、労務費を受け取った人に取材すると、支出のあり方として議論を呼びそうな事例が複数存在した。林氏の陣営から『ポスター維持管理費』として２日分の計２万円を受け取った山口県山陽小野田市の男性は、ポスター張りの分担を決める役割を担ったと説明。『ポスターの見回りをしたのではなく、住民から（はがれているなどの）連絡があったり通りかかったりした時に張り直す仕事というか、責任があるということだ』と話した。他の住民の領収書の中にも『ポスター監視』と書かれたものが複数あり、１日分として５０００円程度の報酬が支払われていた。また、『ポスター維持管理』と『ハガキ筆耕』と書かれたものが複数がり、１日分として５０００円程度の報酬が支払われていた。また、『ポスター維持管理』と『ハガキ筆耕』の名目でそれぞれ５０００円を受け取った山口県長門市の男性（８３）は『ポスター張りには関わったが、ハガキは書いていない。領収書を書き間違えたのかもしれない』と話した。選挙運動の報酬という認識で労務費を受け取った人もいた。運動員として林陣営の選挙カーに乗ったという男性は『ポスター維持管理費』などの名目で受け取った３日分の計１万５０００円について『運動員をしたから貰った。こうした形で受け取ったのは初めてだ』と明かした。上脇教授は『通りがかりにポスターを見る程度で多くの人に報酬を支払うことを認めてしまえば、寄付の禁止の規定はなし崩しになる』と疑問視する。さらに『選挙運動をした人に報酬を支払えば、名目が労務費であったとしても公選法に抵触する可能性がある』と話す。」
　日本共産党衆議院議員の辰巳孝太郎さんが、２０日、衆院総務委員会で、この問題を取り上げました。
　それに先立って、辰巳事務所の方と私は、山陽小野田市を数件訪問しました。調査した結果は、辰巳議員が質問の中で指摘した通りです。詳しくは、衆議院のインターネット中継をご覧ください。
　記事に、「住所も実在しない住所だ」との証言がありますが、私も、辰巳事務所がまとめた領収書の住所一覧とゼンリン地図と照合する作業を行いましたが、領収書にある住所と地図とが照合しないケースが複数ありました。私は、厚狭高に通っていたので、山陽小野田市、特に旧山陽町側の土地勘はある方だと思いますが、だからこそ、領収書の住所は、通称使用の住所なのかと感じるケースが複数ありました。
　いずれにしても、虚偽記載があったのか、選挙運動を行った人に労務費が払われたケースがあったのかなど、マスコミや国会で指摘されていることに対し、林総務相は説明責任があります。事務所での確認作業を急ぎ、結果を一日も早く国民に示す時です。
　公選法も総務相の所管です。政治とカネの問題を司る立場の大臣に対する疑惑です。林大臣の責任が問われています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２０日、NHK山口放送局は、長生炭鉱跡地を韓国政府関係者が視察に訪れたと次のように報じました。
　「戦時中の水没事故で、朝鮮半島出身者を含む１８３人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱『長生炭鉱』で、ことし８月に人の骨が見つかったことを受け、韓国政府の関係者が、２０日、現地を視察しました。韓国政府として、今後どのような支援ができるのか検討することとしています。視察に訪れたのは、韓国行政安全省過去史関連業務支援団のチャン・ドンス団長など５人です。長生炭鉱では、１９４２年に起きた水没事故で朝鮮半島出身の１３６人を含む１８３人が亡くなっていて、ことし８月に市民団体の潜水調査で人の骨が見つかり、現在は警察が保管しています。今回の視察はこの動きを受けて行われ、５人は、地元の市民団体の代表から説明を受けながら、炭鉱の出入り口や海に突き出た２本の排気筒を確認していました。見つかった人の骨をめぐっては、DNA鑑定などの身元を確認する作業は進んでおらず、日本の外務省は『韓国政府との間でさまざまな意思疎通を行ってきている』としています。視察を終えたチャン団長は、『ここには数々の悲しみが埋まっていることが分かった。政府レベルで何ができるかを考えていきたい』と話していました。視察のあと、チャン団長の一行は宇部警察署を訪れました。その後、２０分ほど滞在しましたが、具体的に何が行われたのかは明らかになっていません。」
　１１月１６日には、日韓議員連盟と韓日議員連盟がソウルで合同総会を開きました。１６日、朝日新聞デジタルは「戦時中に朝鮮半島出身者を含む１８３人が水没事故で亡くなった海底炭鉱『長生炭鉱』をめぐり、見つかった遺骨の身元確認などに向けて両国会が積極的に関与することなどを盛り込んだ共同声明をまとめた」と報じました。
　１１月２０日の参院法務委員会で、社民党の福島参院議員は、長生炭鉱の遺骨収容問題を取り上げました。この中で、政府参考人の大塚健吾氏は「ご遺骨の対応につきましては、これまで国会法令の下で人道的観点も踏まえて、関係省庁において取り組んでいるところでございますが、既に韓国政府とも丁寧な意思疎通を行っております。」と答えました。

　韓国政府関係者が、長生炭鉱の現地を視察されたことを評価したいと思います。
　日韓議員連盟、韓日議員連盟の共同声明の発出を評価します。
　日本政府と韓国政府が、遺骨問題で丁寧な意思疎通を行っていることも評価します。
　その上で、遺骨が収容されて、３ヶ月が経過する中で、未だに、DNA鑑定が行われていない事実は、重大だと言わなければなりません。
　日本政府が、この問題で、一歩踏み出す時だと思います。
　この問題は、１１月県議会で取り上げる予定です。皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、社民党の福島参院議員の質問主意書への政府答弁書で、自衛隊の「特定利用空港・港湾」の利用実態が分かったと次のように報じました。
　「自衛隊などが『平時』から空港・港湾を軍事利用できるよう整備する『特定利用空港・港湾』の自衛隊による利用回数が、今年２月現在で、のべ１４０回以上にのぼることがわかりました。社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書に対する政府答弁書（１１月１８日付）で明らかになりました。『特定利用空港・港湾』は、『戦争国家』の指針である安保３文書の一つ『国家防衛戦略』で、有事の対応能力の強化として、空港・港湾など『公共インフラの整備、機能強化』を進めると明記したことに基づきます。政府は昨年４月から指定を開始。今年８月２９日現在、北海道から沖縄まで１７道県の１４空港２６港湾が指定されています。答弁書によると、このうち今年１０月末までに自衛隊に利用されたのは３４カ所で、利用回数は、今年２月末時点で、のべ１４０回にのぼります。ただ、答弁書は、自衛隊機が頻繁に利用しているため集計していなとして那覇空港（沖縄県）、熊本空港（熊本県）の利用回数の回答を拒否しており、１４０回を大きく上回ると見られます。１４０回のうち最多利用回数は長崎空港（長崎県）が３９回、次いで福江空港（同）の２１回、苫小牧港（北海道）１０回と続いています。九州・沖縄の空港・港湾はあわせて１０４回と、全体の約４分の３を占めています。『特定利用空港・港湾』の利用は２月以降も増加の一途です。過去最大規模の実動演習『自衛隊統合演習』（１０月２０～３１日）でも大々的に利用されました。答弁書によると同演習では、九つの『特定利用空港・港湾』を、のべ２４日間にわたって利用。そのうち鹿児島空港（鹿児島県）は『機動展開、燃油給油、弾薬の搭載』のため４日間利用したとされています。同空港では、空自のF１５戦闘機が同空港に退避・着陸し、燃油補給する訓練を初めて実施したほか、海自航空機への弾薬搭載訓練も行われた。また、『特定利用港湾』の鹿児島港（鹿児島県）では、自衛隊施設以外の民間港で初めて護衛艦に実弾を積み込む訓練が実施されたと報じられており、答弁書にも４日間にわたり『物資輸送、弾薬の搭載』を行ったと明記されています。答弁書は、２４年１０月２３日～１１月１日に行われた日米統合演習『キーン・ソード２５』でも自衛隊は『機動展開』や『物資輸送』で、のべ１４日間にわたり八つの『特定利用空港・港湾』を利用していたとしています。利用された『特定利用空港・港湾』はすべて九州地方の空港・港湾でした。また、１１月２１日付の答弁書では、『特定利用空港・港湾』と自衛隊の駐屯地等とのアクセス向上に向けた道路ネットワークの整備に係る事業に２４年度は約３７０億円、２５年度は約９６８億円を計上していることを明らかにしました。」
　福島議員の質問主意書第３１号６に「現在行われている特定利用空港・港湾の整備の具体的内容及びその予算を特定利用空港・港湾ごとに示されたい」とあります。
　６への政府答弁は、山口宇部空港について①事業内容②予算額として①滑走路、誘導路及び照明施設の改良、航空用地の整備、航空保安無線施設の改修等②４億円とあります。
　特に、航空保安無線施設の改修等とありますが、これは、軍用機が離着陸することを前提とした改修ではないかと思われます。その他の事業も山口宇部空港が特定利用空港になったことによる整備事業ですから、どのような内容なのか問われます。
　明日付で、県港湾課に照会したいと思います。赤旗編集部にも照会したいと思います。
　とにもかくにも、日米合同での軍事演習が頻繁に行われる状況の中で、特定利用空港・港湾が数多く使用されている実態が、福島議員の質問主意書への政府答弁で明確になりました。
　山口宇部空港が軍事利用される日が迫っていることを実感します。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２１日、宇部市小羽山地区で県政・市政報告会が行われました。

　私がお話した内容は以下の通りです。

・・・

　小羽山地域での県政・市政報告会にご参加ありがとうございます。県議会議員の藤本かずのりです。早速報告してまいります。
　まず、日中関係悪化をもたらした高市答弁についてです。
　高市首相が、１１月７日の衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になりうる」と発言し抵抗、二中関係が極度に悪化しています。
　「台湾有事」を巡る高市答弁は、日中両国が積み上げてきた平和友好の諸原則を逸脱し、ふみにじるものです。
　日中国交正常化に伴う１９７２年の「日中共同声明」は、③中国政府は台湾が中国の領土の不可分の一部であることを表明する。日本政府は、中国の立場を尊重する⑥日中両国は相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えない」⑦「両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する」と宣言しています。
　中国の台湾への武力行使は許されないが、同時に、日本や米国の武力介入は絶対に許されません。
　戦後の歴代政権は、日本が武力行使できるのは、「我が国に対する急迫不正の侵害」の場合に限られるとしてきました。ところが、第二次安倍政権が２０１４年７月に閣議決定で「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険がある」場合＝＝「存立危機事態」で武力行使が可能だと憲法解釈を変更しました。
　「台湾有事は存立危機事態」発言を生んだ根源に安保法制があることは明らかです。軍事的緊張を高める安保法制は廃止すべきです。
　次に、林総務大臣の政治とカネ疑惑についてです。
　今月６日、週刊文春は、昨年の総選挙で、林陣営が、約２７０人に約３１６万円の「労務費」を支払ったと報じました。
　朝日新聞が報じているように、選挙で「労務費」を支払うことができるのは「単純かつ機械的労務」に限定されています。仮にポスター貼りをした人が選挙運動行い、お金をもらっていたら、お金をもらって選挙運動をすることになり、公選法違反です。
　昨日、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員が、衆議院総務委員会で、この問題を取り上げました。
　A県議とB下関市議は、昨年１０月１８日、林事務所から１万万円の労務費を受け取ったと領収書を選挙管理委員会に提出しています。林候補の妻である裕子氏のフェースブックに同日、A県議とB市議が、裕子氏と一緒に街頭宣伝を行っている映像がアップされています。
　両氏は選挙運動をしているのに、「労務費」を受け取っているのなら公選法違反が疑われます。
　朝日新聞、NHK、読売新聞は、林事務所が選挙管理委員会に提出した領収書について、筆跡が違う、労務していない、お金を受け取っていないという人が複数いることを報じました。
　選管に提出した領収書が虚偽であるなら、公選法違反の疑いがあります。神戸学院大学の上脇教授は、この問題を刑事告発する予定だと最新の週刊文春が報じています。告発が受理されれば、刑事捜査が始まることになります。
　次は、センチュリーについてです。
　山口県の公用車の更新基準は①購入から１１年以上経過②走行距離が１２万キロ以上③新年度に車検時期を迎えるーです。貴賓車の二台目のセンチュリーは、購入から１２年が経過②走行距離が３０万キロ以上、新年度に更新時期を迎えます。
　資料にあるように、貴賓車の利用実績は、２０２３年３回、２０２４年１回、今年１回です。
　県には、７台の集中管理自動車が存在します。２台は、センチュリー、残り３台は、知事、副知事、教育長車です。残り２台は、予備の車です。その一台は、日産ティアナです。２０２３年度は６５日、２０２４年度は、４９日、２０２５年度は、１０月末までに、１９日です。最後の１台は、マツダアテンザです。２０２３年度は６６日、２０２４年度は、５３日、２０２５年度は、１０月末までに３２日です。この２台の総利用日数は、２０２３年度は、１３１日、２０２４年度は、１０２日、２０２５年度は、１０月末までに、５１日です。　年間で２ヶ月程度しか使わない車が２台存在しながら、副議長に貸し出す名目で、新しい車を買うことにも県民の理解は得られないと思います。
　次に県立高校再編問題です。
　県教委は、１０月、県立高校再編整備計画後期実施計画素案を公表しました。資料にあるように県内の１４校を７校減らすものです。坂上、西市、奈古の３分校も募集停止を検討するとしています。
　県教委の望ましい学校規模は、1学年４学級以上で、１学年３学級以下の学校を次々に再編統合してきました。
　日本共産党県議団は、今月、愛媛県教委と高知県教委を視察しました。愛媛県教委では、高校再編案を立案するために、全県的に検討委員会を設けた上で、県内を８地区に分け、地域協議会を設置しました。地域協議会には全ての市町村長、教育長が参加しています。それも２年かけて協議して立案しました。まさに、ボトムアップです。山口県は、トップダウンで素案は殆ど修正せずに、成案にしてきました。高校は地域の貴重な財産です。地域と協議して決めるべきです。
　次に、上関原発、中間貯蔵施設問題です。山口県は、国から電源立地地域交付金の交付を受けています。今年度の申請資料が公開資料で明らかになりました。
　その内、４８万円が、２泊３日で、４人が、六ケ所村再処理工場を見学するものでした。
　核燃料サイクルシステムは崩壊しています。原発施設に貯まっている使用済み核燃料は、再処理工場で、プルトニウムと、最終処分する廃棄物に分けるとされています。この再処理工場が、２７回完成延期を繰り返しています。着工から４０年たった今も、稼働に至っていません。中間貯蔵施設は、原発施設の使用済み核燃料を貯蔵する所ですが、中間たる所以は、再処理工場が稼働した場合です。再処理工場の稼働の見通しが立たない中で、中間貯蔵施設は最終処分場になる恐れがあります。
　山口県は、核燃料サイクルシステムの責任は、国にあると答弁しています。しかし、県が、六ケ所村を見学したのなら、何を学んだのか、私は、11月県議会でその事を質していきたいと思います。
　最後に、山口宇部空港が特定利用空港に指定された問題を報告します。８月７日、県は、国から要請のあった山口宇部空港の特定利用空港指定を受け入れました。特定利用空港とは、自衛隊などの戦闘機が利用しやすくする協定などを定めるものです。指定受け入れにはいくつかの問題があります。一つは、住民に説明がなかったことです。
　昨年１２月宇部市は、県に、騒音協、地元漁協、岬・恩田・常盤地区の自治会連合会、空港近隣の自治会の代表者等に説明するよう回答しました。しかし県は、今年６月騒音協の執行委員会にだけ報告しただけでした。県は、広く市民が参加できる説明会を開くべきです。
　二つ目は、国は、県に、山口宇部空港で軍事訓練を行う可能性を示している点です。昨年１０月の資料で、国は県に、①着陸拘束装置の使用②１６式機動戦闘車やPAC―３等を輸送すること想定していると説明しました。１９９９年９月県議会で、県は山口宇部空港について「軍事目的で使用は想定していない」と答えました。私の９月県議会の答弁で県は「１９９９年の答弁は撤回しない」と答えました。
　私は、着陸拘束装置使用やPAC-3部隊の空輸はまさに、軍事目的での使用そのものだ、答弁を撤回しないのなら、特定利用空港指定を拒否すべきだと訴えました。
　１０月２０日から自衛隊統合演習が行われました。約４０の民間施設が使用され、その内、４特定利用空港１０特定利用港湾が利用されました。１１月２９日に行う特定利用空港を考える集いのチラシにあるように、今年４月特定利用空港に指定された和歌山県営の南紀白浜空港に１０月２１日、航空自衛隊小松基地所属のF15戦闘機４機が連続離着陸訓練を行いました。１０月２７日、長崎県立福江空港に、自衛隊佐賀駐屯地所属のV22オスプレイが飛来しました。鹿児島空港では、に新田原基地から飛来したF１５戦闘機が給油や点検などの訓練を行いました。
　紛争において住民や「民用物」の保護を定めたジュネーブ条約（第一追加議定書第４８条）からすれば、山口宇部空港を自衛隊が使用すれば、「民用物」ではなく攻撃対象になることが予想されます。
　国は、沖縄県に、宮古空港・新石垣空港、中城湾港を特定利用空港・港湾に指定するよう打診しています。しかし、沖縄県は、①不明な点がある②県議会との意見交換になお時間が必要と、指定を拒否しています。
　知事が変われば、特定利用空港の指定を撤回することは可能だと考えます。来年の県知事選で大久保知事を誕生させましょう。１２月２１日の集いに皆さんの参加をお願いします。