日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　３日、毎日新聞に、わが母校である日本福祉大学の斎藤雅茂健康社会研究センター長が「尊厳ある孤立死」へと題して、インタビューに次のように応じました。
　「死んでもだれにも気づかれない、孤立死はなにが問題なのか。無知からくる、悲惨なものだという決めつけも強くあるが、高齢化が進み、単身世帯も増えるなかでは、すでに当たり前のことになっている。防止策ばかりに偏るべきではない、と言う日本福祉大学教授で、同大健康社会研究センター長の斎藤雅茂さんに聞いた。Q何が問題なのでしょう。A誰にもみとられることなく亡くなり、腐敗したり、白骨化したりしてから発見されるしは孤立死や孤独死と呼ばれます。孤立死が起きると、遺体の埋葬・火葬の手続き、遺品・残余財産の処理、起きた住宅や近隣の資産価値への悪影響といった社会的なコストはかかります。このため対策が必要だという意見も分かります。一方で、最期を迎えたい場所を尋ねると『自宅』と言う人が最も多いのです。住み慣れた場所で最期を迎えること自体は問題とは言えません。問題なのは、死後長期にわたって放置され、人としての尊厳が保たれた最期とは言いがたい形で発見されるに至る、生前の社会的な孤立状態です。Qセンセーショナルに報じられることもありました。A悪臭で発見された人は、平均死後１５日程度経過しているという報告があります。センサーなどを使えばそれより早く、場合によっては死後すぐに発見することも可能でしょう。ただ、社会的コストを最小化するために、１日でも早く遺体を発見・通報さえできればいいというわけでもないと思います。生前に人付き合いがとぼしくなっていて、死んだ時ですら誰にも見つからず、しばらく放置されていることが問題の本質です。孤立死に伴う社会的コストだけではなく、孤立死につながる生前の孤立の問題を考えるべきです。Q防止策ばかりに偏っても、ということですね。A早期に発見・通報するシステムそのものは悪くありません。それによって助かる命もあります。高齢者向け住宅などでは、トイレの水が一定時間流れないと通報する仕組みもあります。しかし、社会的なコストの高さを理由とした一部のリスクの高い人たちの早期発見という発想は、ともすると社会的な排除につながりかねません。『見守りか監視か』という議論もあります。本人の尊厳や意向を第一にした慎重な議論が必要です。Q今年初めて、孤立死についての警察庁調査がありましたが、まだ全体像ははっきりしたわけではありません。A孤立死はデリケートな数値であることは確かですが、まず、実態を把握することは、政策を作るうえでも、国民の共通認識を作るうえでも必要です。まだ社会問題としては十分認識されていないのかもしれません。Q行政の対策は防止策になりがちです。A孤立死に至る人がとても少なければ、一部のリスクの高い人たちを重点的にサポートして発生を防ぐ方法も成り立ちます。しかし、孤立死はそれほどまれなケースではなさそうだということも分かってきています。ハイリスクな人はいますが、孤立死はハイリスクではない人にも起こります。孤立死を減らすためには、生前に孤立しにくい社会にすることが大切です。Q個別の対策以外ではどうすべきでしょうか。A難しい人たちをどう支えるかが大切ですが、私はそれだけでは孤立死の数は減らないと思っています。やはり環境を変えることが必要です。近年の日本は人とつながりにくい社会になっています。いろんな人がいろんな場所でいろいろ人と付き合える社会になるべきです。Qよく地域社会のつながりが失われたと言われます。Aたしかに、自治会の加入率などは低下しています。一方で、ボランティア活動やスポーツクラブなどに参加する高齢者、働いている高齢者は増えています。かつての地域社会に戻すことは難しいでしょうが、つながりが失われたかというと、必ずしもそうではありません。地縁でなくとも、みんなが孤立しにくい社会はありえます。そうした社会が、結果として孤立死の減少にもつながるのではないでしょうか。Q専門家の役割はどうでしょう。A政府の政策もそうですが、ともすると孤立対策は一部の深刻なケースに焦点があたりがちです。それはそれで大切なのですが、孤立死のように発生の規模が大きい場合は、個別のケースに対応するだけでは不十分です。政策がリスクの高い人だけ把握すればいい、という方向に傾かないように注意喚起するのが専門家の役割かもしれません。」
　警察庁捜査第一課が今年８月に発表した「警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者～令和６年上半期（１～６月）～暫定値」によると、警察取扱死対数が、１０万２９６５人で、その内、自宅において死亡した一人暮らしの者が３万７２２７人、その内、６５歳以上が２万８３３０人でした。
　山口県は、警察取扱死対数が１２５３人で、その内、自宅において死亡した一人暮らしの者が、６１８人、うち６５歳以上が４８５人でした。
　県内で、これほどの数の一人暮らしの方々が自宅において死亡しておられる事実を初めて知りました。
　斉藤教授が指摘するように「尊厳ある孤立死」が実現する社会にするためには、リスクが高い人だけの対策ではなくリスクの低い人に対する対策も同時に行っていく必要があると感じました。
　県警に対して、これだけの数の一人暮らしの人が自宅で亡くなっておられることにどう対応していこうとしているのか質していきたいと思います。
　孤立死に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１０日付、山口民報は、県立大学と自衛隊について次のように報じました。
　「前号詳報のように、１０月１３日、山口市上宇野令の山口駐屯地の自衛隊創設６９周年記念行事で第１７普通科連隊と山口県立大学が共催した『VRによる戦車、ヘリコプター試乗体験ブース』は、リアルによる戦車試乗にかわって子どもたちをターゲットに、武器の接触を深める新たな方法として登場したもの。県立大学当局としては、本紙が取材（１０月２８日）で確認を求めるまで、具体的内容を把握していませんでした（田原直幸法人経営部事業管理・経営企画部門部門長）。田原氏は、国際文化学部文化創造学科のVR・動画関係のゼミが、自衛隊と協力して今回の戦車・ヘリ試乗VRを作ったと説明。自衛隊戦車やヘリへの試乗となったことについては、『大学側が求めたのではない。相手（自衛隊）からの話があって協力したものだ』と繰り返しました。なぜその際拒否し、災害救援活動など別のテーマに、と言わなかったのか』との問いには、田原氏は『細かいやりとりは分からない』とのべるにとどまりました。VR試乗体験はリアルにかかわる武器への接触であり、『好ましくない・あるいは問題ないなどどのような見解なのか』『今後も続けていくのか・やめるのか』－と県立大学としての公式見解を求めた事にも、田原氏は即答をさけました。田原氏は県立大学と自衛隊がVRや動画による自衛隊の公報づくりを中心に共同研究を行っていると発言。その後の取材で、『２０２０年から共同研究しており、テーマは広報映像の作成』（１日、山口県総務部学事文書課大学班・前田伸一郎調整監）とわかりました。共同研究に対し自衛隊が資金提供しているのか、県立大学側の費用負担はどうなっているのかについては、現時点では把握していないと答えました。前田氏は、県立大学は、独立行政法人であり、県は大学の設置者だが、個別の教育内容については立ち入れないと指摘。『個々の案件は法人が適切な判断をされたものと思う』と述べました。（解説）県立大のVRや動画技術を自衛隊の公報映像づくに生かす共同研究を続け、自衛隊記念行事には共同で子どもをターゲットにした新たな宣伝手段として『VRによる試乗体験会』を開くーこれが今回分かった一連の出来事の構図です。実際、自衛隊の子どもを中心とする市民への浸透活動は目に余り、夏祭りでの迷彩服での行進、大型店前での自衛隊車両の展示など毎月どこかで何かやっている状況です。しかし、県立大学と自衛隊が共催した今回の『VRによる戦車・ヘリ試乗体験』は一般的PRとは異質です。（県立大は共催ではなく協力と弁明するが、立看板は共催そのもの）。子どもを武器に触れさせたり、戦争賛美につながってはならないーという山口県教育委員会の公式見解とその原則を真っ向から踏みにじるものだからです。県教委は『武器に触れることや戦争賛美となることなど自他の生命や人格を尊重する精神を損なうことがあってはならない』（１９８５年１月２８日）と明快。小中高であろうが大学であろうが、教育の最大の原点です。県と県立大の対応が問われます。」

　先日のブログで報告しましたが、現在、私は、県学事文書課に、山口県立大学におけるVR動画作成に係る自衛隊との経費を含めた内容、共同研究に係る自衛隊との経費を含めた内容について照会を行っています。

　しっかり調査を行いながら、来る議会でこの問題を取り上げる準備を進めています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　３日のしんぶん赤旗日刊紙「本と話題」のコーナーで川柳が取り上げられてました。
　この中で、黒川孤遊著「流花　女性川柳家伝」が次のように取り上げられていました。
　「近藤十四子は１７歳で治安維持法によって逮捕され特高の拷問を受け、＜踏ん張った手足が錠の中にある＞を詠みました。飢餓に耐え二人の子を育てながら夫の復員を待った河村露村女の＜船還れ母子の手足動く間に＞。瀬戸内のハンセン病療養所で暮らす全盲の辻村みつ子が聞いた＜小島には孤島に似合う浪の音＞。日露戦争でロシア軍に捕らえられ処刑された父を悼む戸川幽子の＜栄光の断頭台にゆきし父＞。＜反核の署名簿がある花の寺＞と詠んだ島村美津子は女性版鶴彬とも評され、＜もう二度と殺してはならぬ鶴彬＞の句も。」
　私は、この本を先日、書店に注文しました。今から楽しみです。
　記事で紹介された女性川柳家の中で、島村美津子さんとは親交を深めました。
　私と島村さんは、当時、時実新子さんが主宰する「川柳大学」で同じ同人でした。「川柳大学　２００２年７月号に、島村さんは、私が、上梓した句集について次のような文章を寄せておられます。
　「藤本一規句集『ぶらんこ』を読む　島村美津子　一規さんのことを、私はずっと、いかめしいじいさまだとばかり思っていた。何故なら県議会議員という肩書と、現在私が川柳を担当している『しんぶん赤旗』で、ずーっと以前からお名前を拝見していたように思うから。手のひらにすっぽりはまるサイズ、萌黄色の草原の広がりのような表紙。藤本一規句集『ぶらんこ』をめくると、微笑ましい写真がとびこんでくる。背負い紐にしっかりと子どもをおんぶした一規さん、ベビーカーにもう一人、さらにその横にも一人、ただいま子育て真っ最中、まさに『看護婦の父ちゃん頑張る』といった風景の、どう見ても三十歳そこそこの童顔の一規さんの姿に、想像とあまりの落差に『あれえ』と思わず声を出してしまった。市議会議員時代に一緒だった詩人の花田克己さんが、『多忙を極める県議会議員の活動の中で、忙しさに負けないで言葉を磨きつづけたものだと感銘した』と温かい序文を寄せられている。さらに一規さんが憧れの時実新子に弟子入りし小躍りして喜んだこと、その師の『伸びる芽』と題する愛情あふれる一文、ネーミングの天才である先生からいきなり『イッキさん』と呼ばれていたこと。エピソードも楽しい。そして、地元の川柳会や、『よーし、おれがやったろう』と、句集の発行を快く引き受けてくださった文芸誌のお仲間に恵まれて『ぶらんこ』は誕生した。自選百句は、十のテーマ別にそれぞれ十句、一気に読んでしまった。読後ほのぼのとした思いに浸れる、何ともホットな句集である。各テーマの中から私の好きな句を挙げさせていただく。家・喧嘩する父の存在ありがたい　私・春夏秋冬冬が最後は寂しいな　子・結び目のほつれを直す子の笑顔　旅・湯気昇る魂だけは引き留める　里・コメ輸入コスモス植える休閑地　悪・政治家の指に集まる蟻の群れ　和・戦争へ大きく舵を切る日本　世・お茶の水博士も未来わからない　技・脇役がよくて舞台が引き締まる　人・大地から離れ花瓶の中に居る『百句見せてもらったが、世にいうところのサラリーマン川柳に毛が生えた程度だ。けれども、その毛がところどころ光っている』時実新子の評にあるように、イッキさんの句は大いなる可能性をはらんだ骨太の芽であるように思える。藤本一規の人間性、正義感、人類愛が内包されている。やがて国会にも進出されて、ますます多忙な日を送られることになるかもしれないけれど、情熱と若いパワーで、川柳を書きつづけられて第二、第三の『ぶらんこ』が生まれることを期待させられる。いまどき、頒価百円というのもありがたい。誰にでも読んでほしい小句集。」
　国会議員にはなっていないけれど、未だに、川柳の世界で人生を謳歌できているのは、島村さんらのおかげだと感じています。２２年前の島村さんの文章に改めて感謝するばかりです。
　私の本棚に、島村美津子さんの句集が二冊あります。
　一冊は、２０００年に発行された「花ばさみ」。
　もう一冊は、２０１２年に発行された絵手紙川柳集「桜の咲く頃に』（改訂版）です。
　１９３０年生まれの島村美津子さんは、「花ばさみ」の中で「少女時代を戦争という悪夢の中で過ごした私には、平和憲法も犯さない今の世の中が不安でなりません。」と書いています。
　「花ばさみ」から島村さんの反戦に関する句をセレクトしてみます。
　あなたの彼も連れていかれる戦場へ
　防空頭巾の少女にもどり戦争展
　今なら間に合う殺しはしない殺させぬ
　皮膚垂れた八月の手を知っている
　私も、島村さんと一緒にこれからも戦争のない日本と世界を願って川柳づくりを続けていこうと決意を新たにしています。
　島村さんお元気ですか。また、お会いしたいです。
　黒川孤遊著「流花　女性川柳家伝」を楽しみに待つ日々です。

　今朝の毎日新聞は、長生炭鉱の問題を一面トップ記事として次のように報じました。
　「１０月３０日、山口県宇部市の海岸付近に約３０人の報道関係者や市民らが集まり、海底炭鉱に続く横穴からダイバーが戻る瞬間を待った。第二次世界大戦中の１９４２年に起きた水没事故で朝鮮人と日本人の労働者計１８３人が亡くなった海底炭鉱『長生炭鉱』。事故から８２年を経て、地元の市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』が２９、３０両日、残されたままの遺骨収集に向けた潜水調査を実施した。海岸付近には９月下旬の掘削作業の結果、地下約４㍍で見つかった坑口（坑道への出入り口）がある。調査２日目の３０日、縦１・６㍍、横２・２㍍の坑口からダイバーの伊佐治佳孝さん（３６）が、濁った水がたまった坑道へと初めて入った。約４０分後、約１８０㍍先まで調査して坑口から出てきた伊佐治さんは坑内の様子を語った。『木片や金属片が落ちており、骨かどうかの判断がつかなかった。だが、継続して調査すれば遺骨の収容につながる』長生炭鉱の事故が起きたのは、太平洋戦争開戦から約２カ月後の４２年２月３日。坑口から約１㌔沖合で落盤事故が発生して浸水し、朝鮮人１３６人、日本人４７人の労働者計１８３人が亡くなった。遺体は収容されないまま、坑口は事故後に閉じられた。沖には『ピーヤ』と呼ばれる排気・排水用の円筒２本が海面から突き出した形で残る。『刻む会』は地元の市民らが９１年に設立し、韓国からも遺族らを招いて犠牲者の追悼式を催してきた。２０１３年には追悼碑を建立。その後、日本政府に調査や遺骨収容を進めるよう働きかけてきたが、厚生労働省は『埋没位置や深度などが明らかでなく、現時点で調査は困難』とする立場を変えなかった。１６年に成立した戦没者遺骨収集推進法は遺骨収集を『国の責務』とする。長生炭鉱では戦時下、石炭需要が高まる中で労働者たちが危険な環境で働された。だが、国は犠牲者について、『戦没者ではない』とする。事故から８２年がたち、犠牲者の子ども世代も高齢となった。『待っている間に遺族がどんどん亡くなる』。刻む会の井上洋子共同代表は語る。会は今年、『自分たちで遺骨を一片でも見つけ、国を動かしたい』と、クラウドファンデングで資金を集め調査に乗り出した。調査開始を前にした１０月２６日、坑口前では追悼式が催され、日韓の犠牲者遺族約２０人を含む約２５０人が集まった。亡くなった全聖道さんの息子、全錫虎さん（９１）は韓国から参加した。全さん一家は、炭鉱の近くで暮らしていた。水没事故の日の朝、錫虎さんが国民学校に通うため家を出た時、聖道さんはすでに家におらず、言葉を交わすことはできなかった。事故後、坑口は塞がれた。幼いころは『毎日ここに来て泣いていました』。報道陣に『今日はここにいらして、お父さんのことを感じましたか？』と聞かれると、目を潤ませながら『はい』と答えた。刻む会では調査結果を踏まえ、２５年１月に坑口からの潜水調査を数日間かけて改めて実施する計画だ。戦後８０年が近づく中、いまだ戦争犠牲者の遺骨収容が終わっていない。国は戦争の犠牲や、その補償にどう向き合ってきたのだろうか。」

　６日には、午後３時半から、衆議院第二議員会館地下１階第二会議室で、坑口開口と潜水調査実施報告と新政府への要望について井上洋子刻む会共同代表が記者会見を行います。

　１１月６日刻む会、東京記者会見に多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

　１日、しんぶん赤旗日刊紙は、不登校について次のように報じました。
　「全国の小中学校で２０２３年度に不登校だった児童生徒が前年度比約４万７０００人増の３４万６４８２人で、過去最高を更新したことが３１日、文部科学省の２３年度『問題行動・不登校調査』で分かりました。高校（６万８７７０人）も過去最多で、小中高を合わせ、４１万５２５２人に上りました。一方、小中校と特別支援学校のいじめ認知件数も前年度から約５万件増え、７３万２５６８件で、３年連続で過去最多を更新しました。小中校の暴力行為も１０万８９８７件で過去最多でした。自殺した小中高の児童生徒数は３９７人（前年度４１１人）でした。小中の不登校は１１年連続増。文科省は２３年度の増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大で生活のリズムが乱れたことによる登校意欲低下や、休養の必要性について保護者の意識が変化したことなどが挙げられるとしています。しかし、子どもの不登校が増え続けているより根本的な背景には、全国学力テストなどで過度の競争と管理の教育が学校現場に押し付けられてきた問題があります。教育を競争と管理でゆがめたままでは、不登校は増えるばかりです。日本共産党は子どもが通いたくなる学校にするため、競争と管理の教育を見直すことを政策として掲げています。同時に、不登校の子どもたちが安心して生活し、学べるための取り組みも必要です。日本共産党は①子どもの安心して休む権利、自分らしく生きられる権利を大切にする②子どもと親が相談できる窓口を拡充する③子どもの居場所として学校復帰を前提としない公的な施設を拡充する④フリースクール・フリースペースなどをきちんと認め、公的支援を行う⑤不登校の親子を支え合う『親の会』などへの公的支援を行う⑥『学校に来ないなら他の教育の場へ』といった押し付けをやめるーなどを求めています。」
　県教委は、１０月３１日、「令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題の現状について（概要）」を発表しました。
　不登校について、小学校は、前年度より３１１人増え１２８４人。中学校は、前年度より２２６人増え２２８６人。高校は、４２人増え、３８７人でした。
　児童生徒1000人当たりの出現率は、小学校で全国平均が２１．４人に対し山口県は、２０．７人。中学校は、全国平均が６７．１人に対し、山口県は、６８．０人と上回っています。高校は、全国平均が２３．５人に対し、山口県は１３．０人でした。
　記事にある過度の競争と管理の教育を見直す問題です。全国知事会の村井宮城県知事が全国学力テストの見直しを発言したことは重要です。
　都道府県独自の学力テストの見直しの動きが広がっています。
　東京都は、新年度から、質問紙調査を変更し、児童生徒が、デジタル端末を使って好きな時に回答できる方式にする。どのように活用するかについても市区町村教委や各小中学校に任せるように変更しました。青森県は、２０年間続けてきた県独自の学力テストを今年度は行わないことを明らかにしました。
　都道府県が独自の学力テストを見直す理由の一つは、採点などに対する教員の負担です。
　山口県でも県独自の学力テストの採点は教員が行っており、中止を含め見直しを検討すべきだと思います。
　次に不登校の子どもたちへの学ぶ場の提供状況です。
　８月２９日に文科省が行った「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部（第４回）で、今年７月現在の校内教育支援センターの設置状況が明らかになりました。全国平均が４６．１％に対し、山口県は２４．４％で大きく下回っています。滋賀県は８２．５％です。
　未設置が萩市、周防大島町、上関町、平生町。小中どちらかが未設置が、下松市、岩国市、長門市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、田布施町、阿武町となっています。
　県内で、教育支援センターを増やす必要があります。
　学びの多様化学校は、今年度１１校増え、全国で３５校に広がっています。山口県教委は、下関市教委と開設に向け協議を始めたことを県議会で答弁しています。県内で学びの多様化学校の早期開設が求められています。
　不登校問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　自衛隊山口駐屯地創設６９周年記念行事の中で、県立大学が自衛隊に協力して「戦車試乗」のVR体験の映像を作成していたと１０月２７日、山口民報は、次のように報じました。
　「ゴオーッ、ドカン・・・轟音を轟かせながらの戦闘訓練を行ったヘリコプターやミサイル搭載車に次々子どもを乗せるー１３日、自衛隊山口駐屯地の創設６９周年記念行事でこんな光景がくりひろげられました。山口県立大学が一部協力しており、今後、問題化必至です。同駐屯地は昨年度まで続けてきた戦車試乗は中止。ところが今回は、第１７普通科連隊と山口県立大学が共催でVRによる戦車、ヘリコプターの試乗体験ブースを開設しました。ブース前には子どもが列をつくっていましたが、『武器に触れることや戦争賛美となることなど自他の生命や人格を尊重する精神を損なうことがあってはならない』という山口県教育委員会の公式見解（１９８５年１月）に、照らして県立大の姿勢は大問題です。駐屯地グランドには、１６式機動戦闘車、８１式単距離地対空誘導弾（ミサイル）、１５５ミリ榴弾砲FH－７０などを静止・固定展示。自衛隊員の介添えで子どもが次々に乗り込み、榴弾砲の照準ハンドルを回していました。また『訓練展示』という戦闘訓練では、榴弾砲の大音響やヘリからの隊員降下など異様でした。参列した衆参の自民党国会議員は、こもごも『今こそ自衛隊の強化を』と叫んでいました。」
　私は、これらの件で、１１月１日、学事文書課にヒアリングを行いました。
　この中で、県立大学は、昨年度から自衛隊に協力してVR動画作成を行っていたことが明らかになりました。
　私は、VR動画作成に関し、県立大学は自衛隊からいくらの収入を得ているのかについて、後日、文書回答するよう求めました。
　更に、県立大学は、２０２０年から、広報映像などに関し、自衛隊との共同研究を行っていることも明らかになりました。
　私は、自衛隊との共同研究に関し、①名称②構成③県立大学への収入はどこからいくら拠出されたのかについて、後日、文書回答するよう求めました。
　担当者は、これらについて「県は設置者ではあるが、県立大学は独自に教育活動を行っている。自衛隊と連携したVR作成や共同研究は、大学の判断で行われたものである。」と述べました。
　記事にあるように、１９８５年山口県教育委員会は、「危険防止の立場から武器に触れることや戦争賛美となることなど自他の生命や人格を尊重する精神を損なうことがあってはならない」との見解を示しています。
　記事にあるように、県立大学が、自衛隊に協力して、子どもたちの視聴を前提とした戦車乗車体験などのVR動画を作成したことは、前述した県教委の見解に照らして大問題です。県は、県立大学にこの問題で、適切に発言すべきです。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。