日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　３月２７日、ＮＨＫ山口放送局は、台湾有事などを念頭に沖縄の１万人以上が山口に避難する計画を県が発表したと次のように報じました。
　「いわゆる『台湾有事』などを念頭に、政府は、沖縄の離島からの避難計画を初めてまとめ公表しました。山口県は、石垣市の住民、およそ１万２６００人を受け入れる想定です。政府がまとめた沖縄の先島諸島の５市町村からの避難計画では、自衛隊や海上保安庁の船舶や民間のフェリー、それに航空機を使って、すべての住民と観光客を加えたおよそ１２万人を九州の７県と山口県に避難させるとしています。２７日、政府が初めて公表しました。このうち山口県は、石垣市から１万２６１１人を受け入れる想定です。詳しく見ますと、下関市に６００６人、宇部市に２１２９人、防府市に１１９３人、山陽小野田市に９４０人を受け入れる想定になっています。ＪＲ新山口駅前の『ＫＤＤＩ維新ホール』には、『避難先連絡所』が設けられ、避難してくる人たちは、航空機で福岡空港に到着したあと、新幹線などを利用して連絡所で受け付けなどを行い、その後、受け入れ先に向かう予定です。避難初期の受け入れ先はホテルや旅館を基本とし、地域のコミュニティーを維持できるように住んでいる地区や家族単位で割り振られます。政府は、高齢者や入院患者への支援策や避難が長期化した場合の対応などについてさらに検討し、再来年度、令和８年度に基本要領を作成する方針です。」
　しんぶん赤旗日曜版（２０２５年４月２７日・５月４日合併号）は、石破政権の避難計画について次のように報じました。
　「沖縄戦から８０年たった今、政府は沖縄の戦場化を想定した新たな避難計画を公表しています（３月２７日）。『再び避難という名の事実上の疎開が持ち上がっている』（沖縄タイムズ、３月３０日付社説）など批判の声があがっています。計画は、武力攻撃が予想される事態を想定し、先島諸島の５市区町村（宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、多良間村）の住民ら約１２万人を九州・山口各県に避難させるもの。輸送を担う船舶には自衛隊が契約で活用する民間船舶（ＰＦＩ船）も想定されています。防衛省は、沖縄などへの部隊輸送力強化のためＰＦＩ船を現在の２隻から６隻体制に強化する方針です。防衛省は、日本共産党の赤嶺政賢議員の国会質問に『部隊を展開して、帰りは空っぽになるわけですから、そこに住民を輸送し、避難させることは合理的』（木原稔防衛相＝当時＝昨年６月１３日）と述べ、部隊輸送後の復路で住民を避難させる考えを表明。赤嶺氏は『対馬丸と同じ過ちを繰り返すことになる』と批判しました。赤嶺氏は今年４月１０日の衆院安全保障委員会でも避難計画を取り上げ『台湾有事に介入する体制づくりを進めているから避難が必要になる。やるべきは戦争を起こさなせないため米中双方に緊張緩和と対話を働きかけることだ』と強調しました。」
　８０年前の沖縄戦が始まる１年前の１９４４年８月２２日に米軍潜水艦の攻撃を受けて沈没した学童疎開船・対馬丸。氏名が判明している犠牲者は１５００人近くに達しました。先ほど、引用したしんぶん赤旗日曜版に、沖縄国際大学非常勤講師の吉川由紀さんは、「現在、再び沖縄で同じような住民避難の計画をつくろうとしています。しかし戦争になれば、再び同じような被害が起きることは明らかです。対馬丸は単に疎開船が撃沈された悲劇ではありません。戦争が起きれば何が起きるのかを示す私たちへの大きな教訓です。」と語っています。
　私は、先日、南西諸島の一つ宮古島を訪ね、自衛隊のミサイル基地を視察しました。南西諸島で自衛隊のミサイル基地を次々に建設する「南西シフト」を進めるから避難計画が必要になるのです。そうなれば、対馬丸と同じような被害を想定しなければならなくなる。
　私たちは、今、戦争を起こさないために、米中の対話を促進させる必要があります。そのために日本の外交努力が求められます。
　山口県でも石垣市の避難計画が具体化されていますが、立ち止まって、戦争を起こさないためにどうすればいいのか考える時ではないかと思います。
　先島諸島の避難計画について皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙の読書欄は、前泊博盛沖縄国際大学教授が、望月衣塑子著「軍拡国家」について次の書評を寄せていました。
　「今年は（戦後）８０年の節目だが、本書は政府が猛烈な勢いで進める軍拡による新たな（戦前）の準備状況をリアルな取材で紹介している。憲法は前文と９条で非武装と非戦を誓っている。だが、安倍晋三元首相は自衛隊を『わが軍』と公然と呼び、歴代政権が守ってきた武器輸出禁止３原則を解禁し、軍事国家へと大きく舵を切り、『台湾有事は日本有事』と危機をあおり、南西諸島への自衛隊配備強化を加速した。安倍・菅義偉政権に続く岸田文雄内閣は安保関連３文書、防衛費対ＧＤＰ（国内総生産）１％枠の撤廃、５年間で４３兆円の『異次元の軍拡』を閣議決定し、防衛装備移転３原則の改定で殺傷能力のある武器の完成品の輸出を可能にした。そして石破茂内閣はアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の創設による集団的自衛権の拡大、核兵器の共有・配備という非核３原則の事実上の解禁に向けた議論を水面下で進めている。著者は１０年前に『武器輸出と日本企業』で軍拡の動きに警鐘を鳴らした。それから１０年、『軍拡』を加速する要人らの舞台裏の動きを、実名で告発している。事実をつかみ、証拠を押さえる。『裏どり』のためアポなし取材を試み、要人らに取材拒否に遭いながらも、突撃取材を繰り返す著者の取材手法に、読者は肝を冷やすであろう。『在野精神』を発揮した古き良き時代の新聞記者の取材活動の真骨頂をみる思いである。著者も昨年９月から内勤（デスク）となった。軍拡国家を形成する『軍産複合体』に、学術会議やメディアを組み込む『軍産学（報）』複合体制が構築され、軍拡の動きを伝える報道は姿を消しつつあると著者は指摘する。脅威である。軍拡による『新たな戦前』に歯止めをかける『政権に忖度しないメディア』をいかに取り戻すか。『同調圧力』『自壊するメディア』など著者のメディア論も併せて読み直したい。」
　私が、事務局長を務めるうべ憲法共同センターは、２０１８年４月８日、望月衣塑子さんを講師に学習会を宇部市内で行いました。
　その際に、望月さんに直接お会いして、パワフルな発言内容と親しみの持てる人柄に魅了されました。
　それ以来、可能な限り望月さん著作や出演された映像は聴視するようにしてきました。
　ブログで書いてきたように、私は、４月２１日から沖縄県を視察しました。福岡空港に向かう２４日の那覇空港の書店で望月さんの近著「軍拡国家」を手にし、飛行機と新幹線、電車の中で、この本を読みながら帰路につきました。
　この本で、一番感銘したのは、第４章「要塞化が進む南の島々」です。ブログに書いたように、私は、２２日、宮古島の新設された自衛隊のミサイル基地を視察したばかりでしたので、望月さんの文章で頭の中が整理できました。
　特に「宮古島を訪ねて」の部分には、共感しました。
　私が視察した、宮古島駐屯地（千代田地区）には、沖縄防衛局は「弾薬庫はつくらない。」と住民に繰り返し説明をしてきました。「ミサイル基地はいらない宮古島住民連絡会」の清水早子さんは、駐屯地の発足式が行われた２０１９年３月２６日、沖縄防衛局の広報担当者に、基地内の「古墳状のものは弾薬庫なのではないんですか」と尋ねます。広報官は「小さい方は保管庫だが、もう一つは誘導弾などの弾薬を詰め盛り土をした弾薬庫です」と認めたとこの本に書かれています。
　一連の経緯が２０１９年４月１日、東京新聞の朝刊１面に大きく掲載されました。
　望月さんは、本著で「弾薬がなければ、配備が予定されている最大８００人規模のミサイル部隊は絵に描いた餅になる。防衛省が駐屯地から南東へ約１５㎞離れた保良地区の採石場を用地として取得した。かつて旧日本軍の弾薬庫が置かれた場所だ。弾薬の島外撤去から半年後の１９年１０月から、３棟の弾薬庫を備えた新たな訓練場を建設しはじめた。」
　この時から５年以上経過した今年４月の状況は、千代田地区の弾薬庫にも弾薬が貯蔵され、保良地区の弾薬庫は２棟が完成し、残る１棟が建設中でした。
　千代田地区には、１２式地対艦誘導弾を搭載できる重装車両がいくつも配備されている姿を遠くに見ることができました。
　望月さんは、「オフショア・コントロール」について書いています。
　望月さんは、海兵隊大佐だったトーマス・ハメス氏が１２年に提唱した当たらアメリカの国防戦略の一つがオフショア・コントロールだと説明した上で、「オフショア・コントロール」について「東アジアで中国との緊張が高まった場合に、地政学上の利点を活かして中国の海上を封鎖、その上で経済的な消耗戦にもち込み、全面的な武力衝突を回避するというものだ」と指摘しています。
　望月さんは、２０１６年、防衛事務次官の西正典氏に自衛隊の南西シフトについて「日本を守るためと言っていますけれども、実は、ハメス氏の戦略に乗っかる形で自衛隊員をどんどん南西諸島に配備して、いざ有事が起これば結局は自衛隊員やその家族、そして島民の方々が犠牲になるだけではないでしょうか。」と質問したと書いています。
　望月さんが、２０１６年に防衛省幹部に行った質問の内容こそ、自衛隊の「南西シフト」の本質であることを気づかされました。
　望月さんの本書には、日本共産党の山添参議院の質問が取り上げられています。
　２０２３年６月１日に行われた参議院外交防衛委員会で、山添議員が、安保３文書の改定に向けて政府が設置した、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の第１回目の会議で、日本経済新聞社の喜多恒雄顧問が「長い間、日本は武器を輸出することを制限してきた。それが防衛企業の成長を妨げてきた。この制約をできる限り取り除くべきだ」と述べています。
　山添議員は、日本経済新聞社の喜多顧問の言葉を引用した後で「現在の防衛装備移転三原則とその運用方針では殺傷能力のある武器は輸出の対象から除外されている。それはなぜか」と当時の浜田防衛相に質しました。浜田大臣は、運用指針で輸出の対象は、救難、輸送、警戒、監視、掃海に該当する場合に限られていると説明した上で、「予断を持ってお答えすることは困難」と答えました。
　山添議員は、「いよいよ公然と殺傷能力のある兵器まで海外に売りさばこうとするなら、これは前回の参考人質疑でも指摘があった、死の商人国家への堕落と評価されるのも当然だ」と指摘しました。
　この「前回の参考人質疑」とは、武器取引反対ネットワークの杉原浩司代表が、２日前に行われた参院外交防衛委員会の参考人質疑で「平和国家から死の商人国家への堕落」と指摘したことを指しています。
　この一連のやり取りが、望月さんの本書で取り上げられています。
　そして、望月さんは、防衛装備移転三原則の撤廃を日本経済新聞社の顧問である喜多恒雄氏が求めていることに注目しているのです。
　この点が、赤旗の書評で前泊さんが「『軍産学（報）』複合体制が構築され、軍拡の動きを伝える報道は姿を消しつつあると著者は指摘する」としている部分です。
　望月さんは、本書の「おわりに」で、「この混沌とした世界に希望を持つのは難しいかもしれない。でも、平和を維持するためには歴史に学び、現在の状況を客観的に判断し、声をあげていくしかない」と書いています。
　これからも、望月さんの著作から声をあげていく勇気を学びたいと思います。望月さん、「軍拡国家」に声を上げるジャーナリストとして発言を続けてください。応援しています。
　この本を読まれた皆さん、感想をお聞かせください。

　子どもが暮らすイギリス・ロンドンを拠点に、パートナーと一緒に、４月上旬からヨーロッパを散策しました。４月１０日から、パートナーの友人が住むドイツ西部のミュンスター近くのオーラフさん宅にホームステイしました。ドイツ・デュッセルドルフ空港に降り立ち、「ナチスの犠牲者追悼記念館」（以下、追悼記念館）を訪れました。
　追悼記念館は、デュッセルドルフにおけるナチス党の歴史の研究、学習、保存の場として、１９８７年９月１７日にオープンしました。１９３３年から１９４５年の間に、ナチス党によって迫害されたデュッセルドルフの人々の生涯に焦点をあてた展示が行われています。
　私は注目したのは、「ナチス下のデュッセルドルの子どもと若者」の展示コーナーで紹介されたダウン症児のアリーです。
　アリーは、１９３８年９月８日にデュッセルドルフで生まれました。彼女は、１９４３年６月２日、ヴァルドニアという施設で、致死性の薬物の過剰摂取によって死亡しました。アリーの人生は、わずか４年９カ月でナチスによって奪われました。追悼記念館には、アリーが殺害された際に使われた麻酔薬「ルミナ―ル」が展示されています。「アリーに３ユニットのルミナ―ルが投与されアリーが亡くなった」とあります。

　ダウン症児・アリーの殺害に使われた麻酔薬（ルミナ―ル）が追悼記念館に展示されていました。

　（記念館の学生員の許可を得て撮影しました。

　彼女の医療記録に、死因は「麻疹による肺炎」とありましたが、彼女は麻疹に対する免疫は持っていました。つまり、彼女の死は、ナチスによる「隠ぺいされた暗殺」と言えます。
　アリーの亡骸は、母のカロリンの意向により、１９４３年６月７日、デュッセルドルフ北墓地の子ども専用の墓地に埋葬されました。母の意向がなければ、施設の共同墓地に埋葬されていたでしょう。家族はアリーの埋葬費用４６マルクを支払いました。展示版には、「ヴァルドニエルという施設では９９人の子どもたちが殺害され、その多くが施設の共同墓地に匿名で埋葬された。１９４３年７月にこの施設が閉鎖されると、残っていた１８３人の子どもたちは、別の移設に移設された。デュッセルドルフの子どもたちの何人かは、カルメンホフに運ばれ、今度は精神科医のヘルマン・ヴェッセ博士によって殺された」とありました。
　日本障害者協議会代表の藤井克徳さんの著作に「わたしで最後にして―ナチスの障害者虐殺と優生思想」（２０１８年・合同出版）があります。この中に、ナチスが行った障害者殺害作戦＝「Ｔ４作戦」の詳細が記述されています。Ｔ４とは、作戦本部があった地名と番地を組み合わせたものです。藤井さんは「『障害者の殺害作戦』などとそのまま表すと、市民社会からの同情や反発が予想されます。計画をカモフラージュするために、意味を判らない記号表記にしたのです。実際は『価値なき者の抹殺を容認する作戦』と言い表したほうが正解でしょう。」と述べ、「第二次世界大戦中のドイツで虐殺された障害のある人の数は２０万人、ドイツ占領下の欧州各国を含めると３０万人を下回らないとされています。」と書いています。
　ナチスの障害者殺害作戦で虐殺された２０万人の内の一人が、デュッセルドルフに住んでいた４歳のダウン症児・アリーだったのです。
　藤井さんは、ドイツによるＴ４作戦は、優生思想によるものだと指摘し「遺伝の領域と結びつく優生思想ですが、その基本は、『強い人だけが残り、劣る人や弱い人はいなくてもいい』という考え方です。この優生思想、けっして過去の話ではありません。私たちの日本社会にも深く潜み、いまもときどき頭をもたげるのです。」と書いています。
　私は、これからの人生、アリーがなぜ殺されたのかを考え続け、「弱い人はいなくてもいい」という社会を繰り返さないために、力を尽くそうと決意を新たにしました。

　２３日、日本共産党県議団は、沖縄県の嘉手納基地と普天間基地を視察しました。
　沖縄平和ネットワークの下地輝明さんをガイドに各基地を巡りました。
　１９５９年６月３０日午前１０時４０分頃、嘉手納基地所属のジェット戦闘機が石川市６区５班・８班（現うるま市松島区）に墜落し、その衝撃で撥ね上がり、付近の家を引きずりながら北西の方向約１５０メートル先の宮森小学校のコンクリート校舎に激突する事故が発生しました。
　この事故で、１８名の命が奪われました。死亡した児童は、１２名に及びました。
　当時、宮森小学校１年生だったという「石川・高森６３０会」事務局長の伊波洋正さんは「米軍は、事故原因について、当初は、不可抗力と言っていた。しかし、地元紙の記者の調査によって事故は機体の整備不良が原因であることが分かった。米軍は、その内部資料を未だに公開していない。この問題は、事故ではなく事件だ。」と米軍の姿勢を厳しく批判しました。
　県議団は、宮森小学校に設置されている慰霊碑を訪ね黙とうしました。

　　１２人の児童の命が米軍機の事故で奪われた宮森小学校の追悼碑を訪ねました。

　２２日、沖縄タイムズは、嘉手納基地で降下訓練が実施されたと次のように報じました。
　「米軍は、２１日、米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。１月２８日以来約３カ月ぶりで、今年２度目。午後４時１５分ごろから同５時５分ごろまで、HH６０救難へり１機から兵士７人が降下する訓練が３回行われ、計２１人が同基地滑走路付近にパラシュートで降りた。降下訓練は、伊江島補助飛行場で行うとの日米合意があるが、同飛行場の滑走路の不具合などを理由に米軍は嘉手納基地使用を『例外的』と主張し、訓練が常態化している。県や基地周辺自治体が再三中止を求める中、昨年は年間最多の９度実施された。『道の駅かでな』で降下訓練を見た第４次嘉手納爆音訴訟原告団副団長の福地義広さん（６４）は『ヘリからの降下訓練ならば伊江島でもできるはずだ』と嘉手納の訓練強行を疑問視した。玉城デニー知事は『県民の想いをないがしろにするものであり、大変遺憾だ』と批判した。沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）』会長の花城大輔沖縄市長は『三連協で連携しながら、協議し、対応する』とのコメントを発表した。」
　日米間で確認されたSACO合意では、記事にあるように降下訓練などは伊江島補助飛行場で実施することが約束されています。
　下地さんは、「嘉手納基地での降下訓練の常態化は、明らかに二国間の確認事項＝条約に違反する米軍の行為だ」と厳しく批判しました。
　道の駅かでなで、２３日、１２時３０分過ぎから嘉手納基地を視察しました。降下訓練は行われていませんでしたが、近くにKC-１０エクステンダー空中給油機が駐機されているのを見ることができました。

　　道の駅「かでな」の展望台から、嘉手納基地を視察しました。

　次に、普天間基地を視察しました。

　普天間基地に、ベンツのマークのような黒いプロペラが見え、オスプレイが駐機している様子が分かりました。

　　普天間基地には、手前にオスプレイが駐機していることが分かりました。

　普天間基地周辺では、２００４年８月に、沖縄国際大学への米軍機（CH５３Dへり）の墜落事故が発生しました。この事故で、民間人への人的被害は発生しませんでしたが、民家２９戸、車両３３台等の物的被害が発生しました。
　下地さんは「事故後、現場に、日本の関係者を立ち入らせないよう米軍が規制を行った。ドイツ・イタリア・イギリスの地位協定には、事故発生後、当該国の警察や検察の権限が及ぶ内容になっている。日米地位協定の改定が急務だ」と語りました。
　２０１７年１２月には、普天間第二小学校への米軍機へりの窓落下事故が発生しました。当時、落下地点から約１０メートル先では体育の授業が行われていました。
　下地さんは、「関係機関は、小学校の上空を戦闘機が飛行しないように米側に求めているが、米軍はその約束さえ履行してくれていない」と厳しく批判しました。
　１９６５年の沖縄県の県民所得に占める基地関連収入の割合は、３０．４％でした。２０１９年は、この数字が、５．５％となっています。観光業などでの収入が沖縄県の経済を支えていることが現状です。
　SACO合意で嘉手納基地より南の米軍施設を返還していくことが確認されました。それらの米軍施設が返還されれば、現在、５０１億円の直接経済効果額（年間）が８９００億円の１８倍になることを沖縄県が試算しています。誘発雇用人数は、現在の４４００人が、８０５０３人の１８倍になると沖縄県が試算しています。
　下地さんは「基地依存の沖縄県を脱却して経済を発展させることに未来がある」と語りました。
　最後に、辺野古新基地建設問題です。
　辺野古新基地建設予定地の大浦湾の海底には、非常に緩く軟らかい「軟弱地盤」が広範に分布し、最深で水面下９０メートルにまで存在しています。そのため、新基地を建設するためには、７万本以上もの杭を打ち込む大規模な地盤改良工事が必要ですが、国内の地盤改良船は、水面下７０メートルまでしか地盤改良工事の施工実績がありません。
　下地さんは、「辺野古新基地建設は、軟弱地盤の壁により工事が進まないことは明らかだ。それでも、工事を続けるのは、利権の存在があるからだ」と指摘しました。

　日本共産党県議団は、２２日、沖縄県宮古島で進む自衛隊基地の建設状況を視察しました。
　現在、「台湾有事」など近隣国での武力衝突をなどの「有事」を理由に、南西諸島で自衛隊の武力強化「南西シフト」が加速しています。鹿児島県や沖縄県の島々でミサイル基地化が進められています。
　島々のミサイル基地化の状況を北から見ると、まず、鹿児島県奄美大島には、２０１９年３月、陸上自衛隊駐屯地が開設され、警備部隊とミサイル部隊が設置されました。沖縄本島には、１９７２年１０月、第１５旅団がありましたが、近く師団格上げにされる予定であり、地対艦ミサイルが配備されています。宮古島には、２０１９年３月、警備部隊、ミサイル部隊が設置されました。石垣島には、２０２３年３月、警備部隊とミサイル部隊が設置されました。与那国島には、２０１６年３月、沿岸監視隊が配備され、電子戦部隊と地対空ミサイル部隊が配備される予定です。（２０２４年５月２７日、沖縄タイムズを参照）
　昨年５月１５日付しんぶん赤旗日刊紙は「２０２３年の沖縄県内の自衛隊基地の面積が８１１ヘクタール前年比２８ヘクタール増加し、復帰時の１９７２年から約４．９倍になったことが分かったと報じました。その背景として「政府は、この間、与那国、石垣、宮古島などの自衛隊基地新設や、県内各地で地対艦ミサイル部隊を配置」したことがあると報じました。
　宮古島を視察して、南西諸島での自衛隊のミサイル基地化のすさまじい状況を実感しました。
　宮古島では、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の上里清美さんにガイドしていただきました。
　宮古島には、千代田地区に、陸上自衛隊宮古島駐屯地が設置され、保良地区にミサイル弾薬庫が設置されています。
　千代田地区の宮古島駐屯地では、防衛省は、市町や住民に「ヘリパッドや弾薬庫はつくらない」との約束を反故にして、弾薬庫を設置し、防衛大臣が陳謝する事態となっています。
　現地を視察すると、基地内に盛り上がった場所がわかります。この場所が、防衛省がつくらないと言っていた弾薬庫です。ここに、一と書かれた黄色い標識が立っていることも分かりました。この標識は、自衛隊が最も危険な爆破物を保管していることを表すものだと上里さんから説明を受けました。

　写真上部右側の斜面が弾薬庫と思われる場所、黄色標識に１の字が見えます。これは危険性を示す表示と説明を受けました。

　宮古島駐屯地には、第７高射特殊群＝地対艦ミサイル部隊（約４００名）、宮古警備隊（約３８０名）に加え、新たに、電子線部隊（約５０名）が配置されたとの説明も受けました。
　保良地区では、ミサイル弾薬庫が建設されていました。現在、建設されているのは、三つ目の弾薬庫です。頻繁に工事車両が自衛隊基地入り口付近を往来していました。

　陸上自衛隊宮古島駐屯地（保良地区）で建設が進められているミサイルの弾薬庫（３カ所目）

　保良地区に住む下地夫妻らは、ほぼ毎日、基地入り口で、スタンディング行動を行っています。
　下地夫妻とも現地で交流しました。
　下地薫さんは「消防法で定められた保田地区からの保安距離２３０メートル程度では、６トン程度の弾薬しか保管できないのに、自衛隊は、１３トン程度、保管しようとしている。違法行為は許されない」と話します。
　宮古島の陸上自衛隊基地は、千代田地区で約２２ヘクタール、保良地区で約１９ヘクタール、合計４０ヘクタール以上が新たに建設されました。
　陸上自衛隊宮古島駐屯地からわずか数百メートルの場所に、航空自衛隊の基地が配置されいます。この基地は、電波情報を収集・処理する任務を担っているものだとの説明を受けました。
　宮古島での自衛隊員と家族の人数は、１０００人以上になったとの説明を受けました。
　４月１日、政府は宮古島平良港を特定港湾に指定しました。市長就任後２カ月足らずの３月１４日、新市長は、政府に受け入れを表明しました。
　上里さんは「宮古島市民の頭越しに特定港湾の指定が進められたことは、理不尽だ」と憤りを示しました。
　国民保護計画に基づき台湾有事を想定し、政府は、先島諸島住民の九州・山口への避難計画を発表しました。
　上里さんは、「宮古島に自衛隊が来れば、市民の安心が広がる自衛隊誘致が進められてきたが、島にミサイルが撃ち込まれる危険が広がる結果となっている。私たちはなぜ、台湾有事を理由に島を捨てなければならいなのか。国民保護計画は受け入れられない。」と話します。
　この点は、山口県もこの事業の役割を担わされており、上里さんの発言は、傾聴する必要を感じます。