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　２３日、日本共産党県議団は、沖縄県の嘉手納基地と普天間基地を視察しました。
　沖縄平和ネットワークの下地輝明さんをガイドに各基地を巡りました。
　１９５９年６月３０日午前１０時４０分頃、嘉手納基地所属のジェット戦闘機が石川市６区５班・８班（現うるま市松島区）に墜落し、その衝撃で撥ね上がり、付近の家を引きずりながら北西の方向約１５０メートル先の宮森小学校のコンクリート校舎に激突する事故が発生しました。
　この事故で、１８名の命が奪われました。死亡した児童は、１２名に及びました。
　当時、宮森小学校１年生だったという「石川・高森６３０会」事務局長の伊波洋正さんは「米軍は、事故原因について、当初は、不可抗力と言っていた。しかし、地元紙の記者の調査によって事故は機体の整備不良が原因であることが分かった。米軍は、その内部資料を未だに公開していない。この問題は、事故ではなく事件だ。」と米軍の姿勢を厳しく批判しました。
　県議団は、宮森小学校に設置されている慰霊碑を訪ね黙とうしました。

　　１２人の児童の命が米軍機の事故で奪われた宮森小学校の追悼碑を訪ねました。

　２２日、沖縄タイムズは、嘉手納基地で降下訓練が実施されたと次のように報じました。
　「米軍は、２１日、米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。１月２８日以来約３カ月ぶりで、今年２度目。午後４時１５分ごろから同５時５分ごろまで、HH６０救難へり１機から兵士７人が降下する訓練が３回行われ、計２１人が同基地滑走路付近にパラシュートで降りた。降下訓練は、伊江島補助飛行場で行うとの日米合意があるが、同飛行場の滑走路の不具合などを理由に米軍は嘉手納基地使用を『例外的』と主張し、訓練が常態化している。県や基地周辺自治体が再三中止を求める中、昨年は年間最多の９度実施された。『道の駅かでな』で降下訓練を見た第４次嘉手納爆音訴訟原告団副団長の福地義広さん（６４）は『ヘリからの降下訓練ならば伊江島でもできるはずだ』と嘉手納の訓練強行を疑問視した。玉城デニー知事は『県民の想いをないがしろにするものであり、大変遺憾だ』と批判した。沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）』会長の花城大輔沖縄市長は『三連協で連携しながら、協議し、対応する』とのコメントを発表した。」
　日米間で確認されたSACO合意では、記事にあるように降下訓練などは伊江島補助飛行場で実施することが約束されています。
　下地さんは、「嘉手納基地での降下訓練の常態化は、明らかに二国間の確認事項＝条約に違反する米軍の行為だ」と厳しく批判しました。
　道の駅かでなで、２３日、１２時３０分過ぎから嘉手納基地を視察しました。降下訓練は行われていませんでしたが、近くにKC-１０エクステンダー空中給油機が駐機されているのを見ることができました。

　　道の駅「かでな」の展望台から、嘉手納基地を視察しました。

　次に、普天間基地を視察しました。

　普天間基地に、ベンツのマークのような黒いプロペラが見え、オスプレイが駐機している様子が分かりました。

　　普天間基地には、手前にオスプレイが駐機していることが分かりました。

　普天間基地周辺では、２００４年８月に、沖縄国際大学への米軍機（CH５３Dへり）の墜落事故が発生しました。この事故で、民間人への人的被害は発生しませんでしたが、民家２９戸、車両３３台等の物的被害が発生しました。
　下地さんは「事故後、現場に、日本の関係者を立ち入らせないよう米軍が規制を行った。ドイツ・イタリア・イギリスの地位協定には、事故発生後、当該国の警察や検察の権限が及ぶ内容になっている。日米地位協定の改定が急務だ」と語りました。
　２０１７年１２月には、普天間第二小学校への米軍機へりの窓落下事故が発生しました。当時、落下地点から約１０メートル先では体育の授業が行われていました。
　下地さんは、「関係機関は、小学校の上空を戦闘機が飛行しないように米側に求めているが、米軍はその約束さえ履行してくれていない」と厳しく批判しました。
　１９６５年の沖縄県の県民所得に占める基地関連収入の割合は、３０．４％でした。２０１９年は、この数字が、５．５％となっています。観光業などでの収入が沖縄県の経済を支えていることが現状です。
　SACO合意で嘉手納基地より南の米軍施設を返還していくことが確認されました。それらの米軍施設が返還されれば、現在、５０１億円の直接経済効果額（年間）が８９００億円の１８倍になることを沖縄県が試算しています。誘発雇用人数は、現在の４４００人が、８０５０３人の１８倍になると沖縄県が試算しています。
　下地さんは「基地依存の沖縄県を脱却して経済を発展させることに未来がある」と語りました。
　最後に、辺野古新基地建設問題です。
　辺野古新基地建設予定地の大浦湾の海底には、非常に緩く軟らかい「軟弱地盤」が広範に分布し、最深で水面下９０メートルにまで存在しています。そのため、新基地を建設するためには、７万本以上もの杭を打ち込む大規模な地盤改良工事が必要ですが、国内の地盤改良船は、水面下７０メートルまでしか地盤改良工事の施工実績がありません。
　下地さんは、「辺野古新基地建設は、軟弱地盤の壁により工事が進まないことは明らかだ。それでも、工事を続けるのは、利権の存在があるからだ」と指摘しました。