日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　５日付、しんぶん赤旗日刊紙は、４日、宇部市で、山添拓政策委員長・参議院を迎えてトーク集会が開かれたと、次のように報じました。
　「日本共産党の山添拓政策委員長・参議院議員は４日、山口県宇部市で『わくわくトーク　山添拓さんと語ろう』（同実行委員会主催）に出席しました。人々が時間を奪われている資本主義社会から脱し、自由な時間を獲得できる未来社会へ進もうと呼びかけました。実行委員長の、みふじ美智子・党北南地区委員長（衆院山口１区候補）があいさつ。写真が趣味の山添氏は『ＳＬ（やまぐち号）を撮影したことがある』と自己紹介し、『日本共産党は自民党政治をどう変えるか』『毎日暑すぎるが、気候危機を引き起こした資本主義社会をどう考えるか』などの質問に歯切れよく答えました。『アメリカ言いなりと財界中心の二つのゆがみ、国民不在の自民党政治の在り方をただすのが改革の柱だ。アメリカを嫌いになれというのではなく、軍事同盟から対等な友好協力関係に変える』『利益第一、格差拡大の資本主義はもう限界だと若者から声が上がっている』と述べ、未来社会の展望を説明しました。『党に入れば自由な時間がなくなる？』との質問に山添氏は『政治に関わること自体が自由な時間の使い方。選挙で議席を得て質問し、暮らしがよくなればこんなに楽しいことはない。みなさんと共有したい』と熱を込めて訴えました。知人に誘われて参加した学生らから、教員の働き方や歴史修正主義についての質問がありました。質疑応答後、山添氏は参加者と親しく懇談。会場で二人が入党を決意しました。」
　私もスタッフの一人として集いに参加しました。山添さんの歯切れのいい語り口に関心しました。

　　青年からの疑問に熱心に耳を傾ける山添拓政策委員長

　皆さんの周りで、集いを開いてください。疑問にお答えします。

　日本共産党中央委員会自治体局の「地方議員ＦＡＸニュースＮｏ４５２（２０２４年８月２日）」は、子ども医療費「窓口負担復活」促す新たな通知と題して、次のように報じました。
　「１８歳未満への医療費助成を独自に行う自治体に対し国保の国庫負担を減額する調整措置（＝いわゆるペナルティ）が、長年の運動によって２０２４年４月から廃止されました。ところが厚労省は、子ども医療費の窓口負担無償化を引き続き問題視。地方単独の子どもなどへの医療費助成制度に窓口負担を設けたり償還払いを行っている市町村に対し、市町村国保の補助金で２０２５年度からプラスに評価する通知を６月２６日に地方自治体へ通知しました（『赤旗』７月２９日付）。具体的には、『窓口負担が必要な制度にしている」に＋５０点、『２０２４年度に窓口負担を復活させた』に＋２０点などとしています。予算規模は４００億円で、配点合計は９８８点です。これらの見直しは子ども医療費の窓口負担無償化をすすめている自治体への圧力となり、ペナルティ廃止の政府方針から逆行するものです。今回の措置との整合性について同省担当者は、不必要な利用費の増加を防ぐための措置だと答えています。同省が今月３日に審議会に示した子ども医療費の窓口負担が健康状態に与える影響の研究でも、窓口負担がある自治体では受診抑制が起こる確率が高い傾向が見られます。それぞれの自治体では窓口負担復活を許さないたたかいが求められます。」
　山口県保険医協会報第５９８号（２０２４年５月２５日号）に、「子どもの医療費助成・県制度への上乗せ助成を実施する市町の一覧（２０２４年５月現在）があります。
　窓口の一部負担について、山口県制度は、一医療機関当たり月通院１０００円、入院２０００円（３歳未満なし）の一部負担金がありました。
　下松市は、昨年度までは、中学以降は償還払い（窓口で一部負担を行い、その後、負担額が償還される）でしたが、今年８月から中学以降の償還払いもなくなり、窓口の一部負担は全てなくなります。
　県内市町で、窓口の一部負担があるのは、萩市のみとなりました。但し就学前までの一部負担はありません。
　政府は、子ども家庭庁を作り、子育てしやすい日本をつくるといいながら、子どもの医療費窓口負担を行う自治体に加点するという措置を取ることは、言行の不一致だと言えます。
　親の負担を考えると、医療機関の窓口での負担がない方が、子育てしやすい環境であることは、４人の子育てに関わってきた私自身の実感でもあります。
　日本共産党県議団は、今月下旬に政府交渉を行う準備を進めています。
　この問題についてもしっかり厚労省に考えを質していきたいと思います。
　

  ３日付しんぶん赤旗は、米空軍が、昨年１１月のオスプレイの屋久島沖での事故について、報告書を公表したと次のように報じました。
　「米空軍は、1日、昨年１１月２９日に鹿児島・屋久島沖で横田基地（東京都）所属の特殊作戦ＣＶ２２オスプレイが墜落し、乗組員８人が死亡した事故に関する調査報告書を公表しました。墜落の主な原因として①左右それぞれのエンジンで動力をプロペラに伝達するプロップローター・ギアボックス（ＰＲＧＢ）のうち左側が破損し、動力が伝わらなくなった②警告灯が何度も点灯したものの、操縦士が無視して飛行を継続したーの２点をあげました。報告書によると、事故機は１１月２９日午前、訓練のため同基地を離陸しました。岩国基地（山口県）を経由し、嘉手納基地（沖縄県）に向けて飛行していたところ、ＰＲＧＢ内の不具合を示す警告灯が表示。警告灯は断続的に５回表示しましたが、操縦士はこれを無視して飛行継続を判断しました。さらに、緊急着陸を指示する警告灯が表示。事故機は屋久島へ進路を変えました。午後２時４０分ごろ、屋久島空港への最終進入時、高度約２４０メートル地点で、左側のＰＲＧＢが破損。機体は制御不能となり、左側に２回転して海面に墜落しました。報告書はＰＲＧＢの破損について、内部の歯車の一つ（ハイスピード・ピニオンギア）にひびが入り、破断。その破片が他の歯車の間に挟まり、歯車が摩耗したことで動力が伝わらなくなったとしています。ただ故障の根本的な原因は『特定できなかった』としており、今後の再発防止策も示されていません。にもかかわらず、林芳正官房長官は２日の記者会見で、『これらの事故原因に対応した各種の安全対策の措置を講じることで、同様の事故を予防対処することが可能だ』と断定。国内でのオスプレイ飛行を推進する立場を示しました。」
　「１面報道のように、米空軍は１日、横田基地（東京都）所属の特殊作戦機ＣＶオスプレイ墜落事故（昨年１１月２９日）に関する報告書を公表しました。①両翼のうち、左側のプロペラに動力を伝えるギアボックス（ＰＲＧＢ）が破損し、動力が伝わらなくなった②警告灯が繰り返し表示されたのに、操縦士が飛行を継続したーというものです。しかし、報告書が示したのは事故の『要因』であり、根本的な原因は明らかにされていません。日本政府は２日、関係自治体に報告書の概要を説明。米軍は①必要に応じＰＲＧＢを交換②飛行マニュアルを整理・追加③一定の時間内に着陸できる飛行ルートを設定ーといった安全対策を取っているとして、全面的な飛行再開を推進する姿勢を示しましたが、これらは対処療法でしかありません。しかも、これらの対策は報告書には明記されておらず、日本政府の『口約束』でしかありません。とりわけ深刻なのは、同様の事故が陸上自衛隊のオスプレイでも起こりうることです。報告書によると、ＰＲＧＢの破損は、内部にあるギア（歯車）が破断して金属片が発生し、別の歯車に挟まり、摩耗してエンジンから動力を伝達できなくなったものです。陸自オスプレイでも昨年８月、静岡県沖を飛行中、センサーがＰＲＧＢ内の金属片を感知。予防着陸しました。また、沖縄県に配備されている米海兵隊ＭＶ２２オスプレイでも同様の事故は起こりえますが、木原稔防衛相は２日の記者会見で、『飛行制御を求める考えはない』と明言しました。今回の事故は、オスプレイの構造的欠陥をあらためて示しました。ＰＲＧＢの破損で左側エンジンの動力がプロペラに伝わらなくなって墜落したというものですが、２基のエンジンを有した航空機で、片方の動力を失ってもただちに墜落することはありません。しかし、オスプレイはエンジンが翼の先端に取り付けられているため、片方の動力が失われると、あっという間にバランスを崩し、制御不能となります。年内には、新たに海軍オスプレイも配備が狙われていますが、いま何より重要なのは、欠陥機オスプレイの全機撤去です。（横田基地の撤去を求める西多摩の会代表　奥富喜一さん）ギアが破損した原因が特定されていないという、いつまた墜落事故が起こるかわからない状態で飛ばし続けるなんてとんでもない。７月の横田基地での飛行再開以降、当初の１機から２機編成になっています。オスプレイは２機編成が通常運用で、本格的な運用に戻そうとしていると考えられます。市民の立場から怒り心頭です。それなのに政府は何の手も打たないまま放置しています。報告書に今後の予防対処が記されていないのに、林芳正官房長官は『同様の事故を予防対処することが可能』だと言う。本当にふざけた話で、米軍の言いなり、何でもＯＫ。許せません。」
　記事には、２日、日本政府は、関係自治体に報告書の概要を説明したとあります。
　山口県に政府からの説明があったのか、あったのならどのような説明であり、県はどう答えたのか、明日にでも県に照会したいと思います。
　更に、米軍岩国基地に年内にも海軍のオスプレイ配備が計画されています。
　今、岩国市と山口県は、国に、詳細な内容を照会しているところです。
　岩国市と県は、国の説明が不十分なら、配備拒否を求めるべきです。
　記事の最後にある、欠陥機オスプレイの全機撤去が必要だと私も考えます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、敦賀２号機が、不許可になったと次のように報じました。
　「原子力規制委員会は２日、臨時会合を開き、日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の新規制基準への適合性審査で『不適合』とする方針を決定しました。同日、原電の村松衛社長らの意見を聴取しましたが、『補正申請したい』との原電側の主張を認めませんでした。規制委の山中伸介委員長は、２号機原子炉建屋の下に活断層がある可能性が否定できず新規制基準に不適合とする審査チームの審査結論に基づいて審査書案をまとめるよう事務方の原子力規制庁に指示しました。規制委は、審査書案を受けて、敦賀原発２号機の申請に対して『不許可』の判断を示すとみられます。福島第一原発事故後に施行された新規制基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。２号機が不許可となれば、原発の再稼働を認めない規制委初の判断となります。面談で村松社長は、１年以上かかる追加調査を検討しているとして、新たなデータを含めて再度審査を受けたいと求めました。しかし、面談後の委員会の議論では、委員から『まだトライさせてくださいという話でしかない』『結論が変更になる可能性は乏しい』などの意見が相次ぎました。山中委員長は『審査チームの結論は極めて妥当』としました。今回、問題となった断層は、２号機原子炉建屋から約３００メートル北のトレンチ（試掘溝）で見つかったＫ断層。規制委発足前から原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が指摘されていました。規制委発足後に設置された専門家チームが２度にわたって、活動性が否定できないと評価しています。原電は、専門家チームの見解を否定して２０１５年に再稼働に必要な規制委の審査を申請。審査は敷地内断層の評価を中心に続けられてきました。９年近くかかった審査は異例の経緯をたどりました。１９年には審査資料に１１００カ所以上の間違いが見つかり、２０年には、規制委の指摘で審査資料の地質データで無断書き換えが発覚。規制委は、原電の管理体制について本店への立ち入りなど異例の検査を実施し、審査を一時中断しました。２２年に規制委は審査を再開しましたが、その後も審査資料の誤りが見つかり再び審査を中断しました。昨年、規制委が原電に補正申請をするよう要求。その際、山中委員長は『これが最後のつもりで臨んでいただきたい』と発言していました。」

　上関原発、中間貯蔵施設の付近にも活断層があります。

　上関原発、中間貯蔵施設を上関町につくるべきではありません。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、宇部市鵜ノ島地区で県政・市政報告会を行いました。

　その中で、二つの要望が出され、宇部警察署に要望を伝えました。

　一つは、県道宇部船木線の黄色のはみ出し禁止線が消えかかっているという問題です。

　宇部駅前交差点から、ＪＲ山陽本線の跨線橋に至る黄色のはみ出し禁止線が消えかかっています。

　県道宇部船木線　黄色のはみ出し禁止線が消えかかっています。

　二つは、国道１９０、藤曲交差点の停止線が消えかかっているという問題です。

　小野田方面から、医大方面や興産方面に曲がる手前の停止線が消えかかっています。

　国道１９０　小野田方面から医大や興産方向に行く手前の停止線が消えかかっています。

　二つの要望とも所管の宇部警察署交通課に改善を要望しました。

　担当の方は、「現場を確認し、対応を検討したい」との回答でした。

　ＮＨＫ山口放送局は、昨日、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨収集のための潜水調査が実施されたことについて次のように報じました。
　「８２年前、宇部市の改定炭鉱で１８２人が亡くなった事故をめぐって、現場に残された遺骨を収集できるかを確かめる潜水調査が行われました。宇部市の『長生炭鉱』では、戦時中の１９４２年２月に落盤で水没する事故が起き、朝鮮半島出身の労働者１３６人を含む１８３人が亡くなり、遺骨は今も残されたままになっています。今回の調査は、国内外の水中洞窟などを調査してきた大阪のダイバー、伊佐治佳孝さんが遺骨収集を目指す宇部市の市民団体に協力を申し出て行われました。伊佐治さんは、３１日午前５時前に近くの漁港から海に突き出た炭鉱の排気筒へ向かい、そこの中へ入って遺骨が残されているとみられる坑道を目指しました。調査では、水深およそ２７メートルの場所にまでたどり着きましたが、視界は５０センチほどしかなく、金属のパイプや構造物もたまっていて、先には進めなかったということです。ただ、パイプなどを取り除くことができれば、遺骨が残る場所へ行ける可能性もあるとしています。今後は、今回調査できなかった岸側の排気筒にも入り、再び潜水調査を行いたいとしています。伊佐治さんは、『まず一歩を踏み出せた。こうやればできるのではないかというアイデアも思いついたので、今後も前向きに取り組みたい』と話していました。」
　私も長生炭鉱水非常を歴史に刻む会の運営委員として、潜水調査に同行しました。

　私が撮影した映像です。排気筒上の黒いスーツ姿がダイバーの伊佐治佳孝さんです。

　遺族に残された時間は少なくなっています。一刻も早く遺骨が遺族に返せるよう、政府などへの働きかけと運動を継続していきたいと思います。
　県内のテレビ局などの各社が昨日、夕方のニュースで放送しているようです。
　皆さんの感想をお聞かせください。