日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

 　昨日、宇部市藤山地区で議会報告と懇談のつどいを開きました。

　昨日、藤山地区で、「議会報告と懇談のつどい」を行いました。

　私は、以下の通りの議会報告を行いました。

　県政市政を語る集いにお集まりの皆さんこんには。只今、紹介を受けました県議会議員の藤本かずのりです。
　６月県議会は、７月５日に終了しましたが、その後も県政に関わる様々な問題が起こっていますので、可能な限り報告していきます。
　第一は、新型コロナ感染の拡大です。
　県内では、１５日～２１日の週に１医療機関あたりの患者数が１５．６３人となり、県は、ホームページに注意喚起を掲載しました。県内では、８週連続患者が増加しており、県内でも第１１波の勢いです。国は、１０月１日から６５歳以上と基礎疾患のある方を対象に定期ワクチン接種を始める方針です。
　日本共産党国会議員団は、７月１８日、国に要望書を提出しました。要望書の内容は①コロナの治療薬に対する公費補助の創設②ワクチン接種への自己負担の減免③ワクチン副作用の実態解明と被害者救済－です。
　コロナ第１１波にあたり、感染リスクの高い方へのワクチン接種だけではなく、５類移行前と同様の公的負担が実施される要請します。
　第二は、岩国基地に関する諸問題です。
　第一は、オスプレイの岩国配備です。７月１５日、防衛省と外務省は山口県と岩国市へ原子力空母がロナウドレーガンからジョージワシントンへ変更したことに伴い、スーパーホーネットをステルス戦闘機にすることにと、輸送機をオスプレイに変更することを通告しました。国は、「オスプレイの安全性には問題ない」と答えました。
　県と岩国市は、７月２２日、国に照会文を提出しました。オスプレイの安全性に関して①米国防総省の運用試験・評価局は、ＣＭＶ－２２には防氷装置等の不具合があり、「運用に適していない」と海軍に勧告している」との一部報道がある②米国議会の公聴会において、「オスプレイの全面的な任務再開は２０２５年半ば以降となる」などの報道がある―問題などに対する見解を質しています。県と岩国市は、国からの回答を受けてオスプレイの受け入れを決めることにしています。
　岩国基地をめぐる状況の二つ目は、日米合同訓練です。７月２８日から８月７日までの期間で、米軍岩国基地と九州・沖縄の各自衛隊の　基地が合同で軍事訓練を実施します。米海兵隊のオスプレイ６機と軸上自衛隊のオスプレイ１機合計７機のオスプレイと空中給油機２機が参加します。自衛隊を米軍の指揮統制下に深く組み込み、日米一体で敵基地攻撃能力を運用する体制をつくるものであり、その運用を確認する訓練を実施するものです。
　２８日に行われた、日米の外交・軍事担当閣僚による日米２プラス２合意が重大です。米側が、在日米軍を再編して、「統合軍司令部」を新設することを打ち出しました。米統合軍司令部は、自衛隊が陸海空の部隊などを一元的に指揮するため、２４年度末に立ち上げる「統合作戦司令部」に対応する組織となります。狙いは、平時から戦時までの米軍と自衛隊の戦術や装備、後方支援などの共通性と、共同訓練や共同作戦など実際の活動での協力の深化であり、自衛隊が米軍の事実上の指揮下に組み込まれることを意味します。
　２２年、米軍岩国基地構成院による強制わいせつ事件が発生しました。この事件について、県警は、公表せず、県も岩国市も知らされていなかったことが分かりました。日本共産党県議団が、確認すると県警が事実を公表していなかったことを認めました。
　次は、山口ならではの体験創出補助金についてです。
　自然を活かした体験コンテンツの開発に、上限１億円を、経費の４分の３を補助するものです。
　昨年度は、３事業に補助金が交付され、２事業に疑義が生じています。
　一つは、山口市秋穂二島の事業です。中国・九州地方で「最上級のグランピングリゾート」を昨年度中に建設する事業でしたが、未だに事業がスタートしていません。７月２８日（日）に確認しましたが、未着工でした。
　県に照会した結果、工事は、８月に着工の見込みとのことでした。
　二つは、平生町や光市の離島にクルーズ船を就航させる事業ですが、クルーズ船が運航できていません。
　県に照会の結果、クルーズ船は、停泊場所の調整が遅れていることによるものだとしています。
　秋穂の業者には、約９千万円、平生の業者には、5900万円の補助が決まっています。事業が予定通り進捗していない以上、県は、業者に一旦補助金の返還を求めるべきだと主張しました。
　私のこの質問は、ＮＨＫ、朝日、中国新聞などが大きく報道してくれました。
　次は、周防大島高校の福祉専攻科の募集停止についてです。
　周防大島高校福祉専攻科は、高校を卒業した生徒が、介護福祉士の国家資格取得に必要な科目を習得する教育課程を提供しています。
　県教委は、７月１日の県議会文教警察委員会で、福祉専攻科を来年度入学選抜から生徒募集を停止することを明らかにしました。生徒と保護者には、試験予定の８カ月前の７月1日に募集停止が伝えられました。
　周防大島高校が県立大学付属高校になる裏腹に、突然の福祉専攻科の廃止は、大きな悪影響を及ぼしています。
　パートナーシップ宣誓制度は、今年５月末現在、全国４５８自治体で実施されています。人口カバー率は８５．１％です。県内では、宇部市で導入され、今年度から山口市と阿武町で導入され、９月１日から山口県で導入されます。
導入された暁には、公営住宅の入居や医療機関での面会や手術の同意、家族としての代理申請など、県、市町、民間で行うサービスを募集中です。
　山口県では、昨年からレインボーパレードが実施されています。レインボー山口や山口県弁護士会が、宣誓制度を求める要請が行われ、宣誓制度が導入されました。私も繰り返し県議会で制度実施を求めました。
　制度導入にあたり、多くのサービスが提供されるよう求めます。
　最期に、上関原発や中間貯蔵に関わる問題です。
　まず、原発問題です。中国電力は、４月２５日、「埋立てに関する工事の進ちょく状況報告書」を県に提出し、今年３月末の埋立工事進ちょく率を０％としました。しかし、計画通り２７年６月までに竣功できるとしています。私は、3年弱で工事が終わらないと考えます。
　同時に知事は、本体工事着工の見通しがつくまでは、埋立工事は行わないよう要請しています。
　本体工事着工の見通しとは、①上関原発の原子炉設置許可申請に関わる国の審査が行われていない②中国電力の電力供給計画において上関原発の着工時期が未定である―この二つの見通しが立っていない状況です。商工労働部理事は、この状況に変わりないと答えました。
　つまり、知事は、埋立を許可する一方で、埋め立てるなと要請しているのです。上関原発の埋立の視界はゼロです。
　中間貯蔵施設については、田布施町町民の会が約３０００筆の署名を町議会に提出したり、周防大島町でも、町長に、３０００筆を超える署名が提出されています。
　中国新聞が、上関町民に行った中間貯蔵施設に関するアンケートで、「賛成」または「どちらかといえば賛成」が４４・３％に対し、「反対」「どちらかといえば反対」が４４・８％でした。反対と答えた理由のトップは、「核燃料サイクルが実現せず長期貯蔵のリスク」「施設の安全性に懸念」「関電の核燃料が運びこまれることに反対」の順になっています。賛否が拮抗している中、西町長は、建設に舵を切ってはいけません。
　最後に、敦賀原発２号機が廃炉不可避となったことについてです。
７月２６日、原子力規制委員会は、日本原子力発電の敦賀原発２号字の審査会合を開き、敷地内の活断層が建屋の方向に連続している可能性が否定できない、新規制基準に適合しているとは認められないとする結論を出し、廃炉が不可避となりました。
　上関原発には、４０キロ、３３キロ、１４キロの活断層があり、連動して動く可能性が指摘され、中間貯蔵施設も作るべきではありません。

私は、６月２５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、厚東川堤防外側の草刈りについて報告します。
　厚東地区振興協議会は、県に１０年前から厚東川堤防外側の草刈りを要望していますが、回答は「地域住民のボランティアでお願い」したいーで、県は、地域住民に何の支援もしていません。
　私は、厚東川堤防外側の草刈りを行う地域住民を支援するために、①県きらめき道路サポート事業を河川にも適用すること②河川環境美化活動助成事業を抜本的に拡大すること③県独自の農業農村整備事業を実施することーを提案しました。
　①②について大江土木建築部長は「県では河川内の草刈りについては、治水上の観点から必要がある場合には、河川管理者が実施することとしており、一方、堤防外側等の草刈りについては、環境美化の観点から、地域住民の方々に実施していただいている。地域の方々に草刈りを実施していただく際には、河川に対する愛護意識を醸成し、環境美化への自発的な取組を促すことを目的とした河川環境美化活動助成事業により、支援を行っているところです。このように、県では、河川内の草刈りを実施するとともに、環境美化活動に対する団体への支援も行っていることから、『きらめき道路サポート事業』の河川への適用や、河川環境美化活動助成事業の抜本的拡大は考えていない」と答えました。
　③について太田農林水産部長は「地元振興協議会の要望箇所は河川堤防施設であり、農地・農業用施設ではないことから、その敷地内の草刈りを県独自の農業農村整備事業で実施する考えはない。なお、県では、農地・農業用施設の草刈りなどの地域活動に対し、日本型直接支払い制度に基づいて実施した場合に支援を行っている」と答えました。
　土木建築部長は、河川環境美化活動に対する団体へ支援を行っていると言いますが、要望箇所の草刈りには支援を行っていません。
　農林水産部長は、要望箇所は河川堤防施設であると言いますが、堤防と農地は隣接しており、堤防の草刈りを行わなかった場合、農地の維持が困難になることから、農家の方々は、堤防の草刈りを身銭を削って行っておられるのです。この農家のご苦労を汲む答弁ではないことがとても残念です。
　県は、今後も、要望箇所の草刈りに対して何も支援しないということはとても残念です。
　厚東地区振興協議会は、これからも要望を続けていかれると思います。県が、要望に向き合い、何らかの対応を取ることを引き続き求めていきたいと思います。

　私は、６月２５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、厚東地区の諸問題の内、国道２号の改良について報告します。
　吉見地区で今年５月、昨年に続いて、大型トレーラーの転落事故が発生し、６月に自動車同士の追突事故が発生しました。
　私は、「県は、国に国道２号吉見地区の道路改良を求めるべきだ」と質しました。
　大江土木建築部長は「宇部市吉見の国道２号については、安全で円滑な交通が確保されるよう、視距改良や交差点改良が実施されるとともに、路面のカラー化や車線分離標の設置が行われるなど、国により適切に管理されていると承知している。このため、県しては、現時点では、国に対し、当該国道２号の道路改良を求めることは考えていない」と答えました。
　事故が多発しており、国道２号吉見地区の国道が「国により適切に管理されている」とは言い難い状況だと思います。
　引き続き、国道２号吉見地区の道路改良を求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　７月２７日、憲法９条の会うべ、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会、新日本婦人の会主催、宇部市、宇部市教育委員会後援で、沼田幸男弁護士を講師として「あらゆる性の平等をめざして」と題するジェンダー平等をめざす学習会が行われました。

　　　沼田幸男弁護士を講師にした「あらゆる性の平等を平等をめざして」と題する講演会

　山口県は、今年９月から「パートナーシップ宣誓制度」がスタートしますが、私は、県議会で繰り返し、制度の導入を求めてきました。また、西宇部地区人権教育推進委員協議会会長であることから、様々な人権学習会で、何度となくＬＧＢＴＱの問題を当事者の方から講演を聞いてきました。
　僅かではありますが、これまでＬＧＢＴＱ問題を学んできたことを自負する私ですが、　沼田幸男弁護士の講演は、弁護士の立場から、法的に問題が整理されており、大変参考になるものでした。
　一番参考になったのは、憲法２４条についてです。私は、宇部市内で行われた人権学習会で、ある講師から、憲法２４条１項に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」とあるので、同性婚を認める場合は、憲法改正が必要だ」との見解を示されました。
　沼田弁護士は、今年３月１４日、「結婚の自由をすべての人に」控訴審判決で、札幌高裁判決が、同性婚を認めないのは、憲法２４条１項に違反しているとしたことは重大と話されました。
　判決文に憲法２４条１項についてこうあります。
　「憲法２４条１項は文言上両性間の婚姻を定めているが、個人の尊厳がより明確に認識されるようになったとの背景のもとで憲法２４条を解釈することが相当である。憲法２４条１項は、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻するかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものであり、このような婚姻をするについての自由は、同項の規定に照らし、十分尊重に値する。」
　私の市内の人権学習会で感じた、２４条に対する疑問が、沼田弁護士の解説で、すっきり解決しました。それどころか、２４条は、個人の尊厳を規定した世界に誇れる内容を持っていることを痛感しました。
　沼田弁護士は、改憲勢力は、９条と同時に２４条の改憲を目指していることも話されました。私は、沼田弁護士を講師とした学習会に参加し、憲法９条とともに２４条を守り活かす社会の実現を強く望む気持ちが高まりました。沼田弁護士から引き続き学んでいきたいと感じました。とても有意義な学習会でした。沼田弁護士ありがとうございました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、敦賀原発２号機が規制委員会の会合で不適合となったと次のように報じました。
　「原子力規制委員会は２６日、日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の審査会合を開き、焦点となっていた敦賀原発の敷地内に見つかった断層について、活断層であり、２号機原子炉建屋の方向に連続している『可能性は否定できない』として、『新規制基準に適合していると認められない』と結論づけました。新規制基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。審査会合の結果は、来週にも開かれる規制委の定例会合に報告され、対応が議論されます。２号機が正式に不許可となれば、東京電力福島第一原発事故後にできた新規制基準施行後初めて。原電は再稼働が不可能となり、廃炉を含めた選択肢を迫られます。原電はこの日の会合で、追加調査を検討しており、新たなデータを含めて再度審査を受けたいと要求しました。2号機原子炉建屋から約３００メートル北のトレンチ（試掘溝）で見つかったＫ断層を巡り、規制委は５月末の審査会合で活断層であることは『否定することは困難』と指摘。その上でＫ断層が２号機まで延びて原子炉建屋直下の断層とつながるのかが議論されてきました。２号機原子炉建屋直下の断層については、規制委が設置した専門家チームが過去２度にわたり、活断層であると評価しました。しかし、原電は２０１５年１１月に再稼働に必要な審査を規制委に申請。断層の評価を巡って審査が続けられてきました。審査は９年近くに及びました。原電の説明資料の無断書き換えや大量の誤記が見つかり、たびたび中断しました。規制委は昨年、Ｋ断層に関わる内容について申請書の補正を提出するよう原電に要求。提出された補正書に対して審査会合で一定の結論をだし、それを委員会で議論すると表明していました。」
　私は、２月県議会で、「上関原発予定地には、４０．１キロのＦ－４断層群、３３．４キロのＦ－３断層群、１４．６キロのＦＨ－５断層群がある。地質研究者の越智秀二氏は、『これら３つの活断層が連動して動く可能性がある。延長は９０キロを超え、震度６強を記録した阪神淡路大震災より長い活断層といえる』と指摘している」ことを取り上げました。
　原子力規制委員会の敦賀原発２号機での判断を評価しつつ、複数の活断層が確認されている上関町長島周辺に、原子力発電所も中間貯蔵施設も作るべきではないことを訴えたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨を収集できるか確かめる潜水調査が行われました。この調査の様子について、ＮＨＫ山口放送局は次のように報じました。
　「８２年前、宇部市の海底炭鉱で１８３人が亡くなった水没事故をめぐって、現場に残された遺骨を収集できるかを確かめる潜水調査が、２５日に行われる予定でしたが、波が高く作業が難しいため、今月（７月）末に改めて行われることになりました。宇部市の沖合の海底にあった『長生炭鉱』では、戦時中の１９４２年２月、落盤によって大量の海水が流れ込み、朝鮮半島出身の労働者１３６人を含む１８３人が亡くなり、遺骨は今も残されたままになっています。こうしたなか、国内外の水中洞窟などを調査した経験がある大阪のダイバー、伊佐治佳孝さんが、遺骨の収集を目指す地元の市民団体に協力を申し出て、潜水調査が行われることになりました。今回の調査は、遺骨が残されているとみられる坑道で、収集の作業ができるかどうかを確かめることが目的で、伊佐治さんは、午前９時すぎに宇部市の漁船から船で現地へ向かいました。しかし、２５日は波が高く、海に突き出た排気筒にはしごを取り付ける作業が難しいことから、調査は今月３１日に改めて行われることになりました。伊佐治さんは、『遺骨の収集は誰かがやらないといけない。やれるところまでお手伝いしていきたい』と話しています。」
　私は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運委委員として、昨日、伊佐治さんの潜水調査のお手伝いをしました。

　左がピーヤ　海中に見えるのが伊佐治さん、私が、撮影しました。

　危険と隣り合わせの潜水調査の緊張感が伝わってきました。昨日は、調査に至りませんでしたが、今後の調査に当たっても可能な限りお手伝いしたいと思っています。
　地元テレビ局を中心にマスコミ各社が、この調査に注目し、報道もされたようです。
　皆さんの感想をお聞かせください。