日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１１月２９日付、しんぶん赤旗日刊紙は、岩手県が、賃上げする中小企業を直接支援する制度を来年度も継続することを検討していると次のように報じました。
　「岩手県は物価高騰のもとでの経済対策として、中小企業・小規模事業者の賃上げ直接支援を創設し、全国から注目を集めています。この支援は事業者の間でも大きな反響を呼んでおり、県では来年度の継続を検討しています。岩手県は昨年の１２月議会に『物価高騰対策賃上げ支援金』を提案しました。この制度は時給５０円以上の賃上げを１年間実施するなどの給付要件を満たした県内の中小企業・小規模事業者に、申請に応じて労働者１人５万円（最大２０人分、１００万円）を支給するものです。日本共産党県議団は同月議会で『全国に誇る対策』と賛成。地方創生臨時交付金と一般会計から事業費２１億円が組まれ、今年２月に申請受け付けを開始しました。県は当初、５０円以上の賃上げを実施している事業所を２０００（労働者４万人）を想定。しかし申請は予想を超え、２７９１件（１１月７日現在、１万９８５２人分、９億９２６０万円）に達しています。『７割が２０人以下の中小の事業者です』と指摘する斉藤信県議団長。『県の中小企業の労働者の割合は全国より高い９割にのぼり、法人事業税でみると６５％が赤字です。直接支援がなければ賃上げは難しい』と言います。申請した業種で最も多いのが建設業（２０・６％）です。住宅リフォームなどを引き受ける『タカラ住建』（一関市、正社員２７人）代表取締役の藤野秋男さんは、資材価格の高騰分を価格に転嫁できず、厳しい経営が続いていると言います。同社では、ものづくりに重要な現場責任者や若い人材に『長く働いてほしい』と、定期昇給に上乗せして賃金を払ってきましたが、県の制度を知り６人分を申請しました。藤野さんは『賃上げの直接支援は助かりました。従業員も喜んでいます』と語ります。一方、盛岡市の不動産会社では今年４月に賃金を月１万円増やしました。賞与や社会保険料、厚生年金を合わせた負担は年１９・５万円増え、労働者４人で年７８万円の負担増になります。現状の支援金２０万円では賄いきれず、同社の女性は、社会保険料や厚生年金の事業者負担を国が直接支援すれば、賃上げがしやすくなると話します。２人は『今後も物価高騰は続くと思う』（藤野さん）『一度上げた賃金を下げることはできない』（不動産会社の女性）と、賃上げ支援の継続を求めています。岩手県の最低賃金は今年１０月２７日から、５９円アップの時給９５２円となり、５万３１５９人が引き上げの対象になります。１０月７日の県議会で、日本共産党の高田一郎県議は『賃上げ倒産』を防ぐため、賃上げ支援の継続と『中小企業等事業継続緊急支援金』復活を求めました。県は決算特別委員会で、斉藤県議に『中小企業は大変な状況にあり、しっかり早急に対策を講じられるように検討する』と答弁。斉藤県議は『県レベルでやるのは、いずれ限界がきます。国レベルで思い切った中小企業・小規模事業者への直接支援を実施するときです』と力説しました。」
　私は、今週行う一般質問で、山口県が行っている中小企業の賃上げのための奨励金について新年度も実施するよう求めたいと思っています。岩手県が新年度も制度を継続することを検討していることを高く評価し、山口県にも制度継続を求めていきたいと思います。

　昨日、上関原発を建てさせない美祢・山陽小野田・宇部地域実行委員会主催の「上関に原発も中間貯蔵施設もつくらせない！みんなの海を子どもや孫の世代に残そう！１１．３０宇部パレード」が開催され、７５名が参加しました。

　参加者は、厚南体育広場で集会を行い、黒石ふれあいセンターまでパレードを行いました。

　上関に原発も中間貯蔵施設もつくらせない！１１．３０宇部パレードの様子

　私は、地元の県議として挨拶を行いました。

　私が行った挨拶の要旨は以下の通りです。

　・・・

　昨日、小野田生協歯科を受診した際、待合室で、サンデー毎日を手にしました。私の尊敬するジャーナリストの青木理さんの「抵抗の拠点」を読みました。テーマは、「『廃炉』めぐる欺瞞と現実」でした。
　東京電力は、福島原発の２号機からデブリを一部取り出しに成功したと発表したが、デブリのカケラは、０．７グラム。デブリの総量は８８０トン。政府も東電も２０５１年＝２７年後に廃炉完了と言っている。早稲田大学の松岡教授は、楽観的に見積もっても「１７０年」と言います。「楽観的」とは１日２０キロの取り出しが可能な場合のようです。「楽観的」の見通しも立っていません。まさに廃炉の「欺瞞」です。
　原子力政策は欺瞞だらけ、核燃料サイクルは正常に動くというのも欺瞞です。欺瞞が事実なら、絶対に、中間貯蔵施設を建設してはいけません。第７次エネルギー基本計画の素案が年末までに示されようとしています。岸田政権の原発の「最大限活用」や「原発の新増設」を新しい計画に明記させてはなりません。これ以上、原発の欺瞞を増やさない運動をここ宇部市周辺地域で巻き起こしていきましょう。私も皆さんといっしょに、これからも原発のない社会を目指して歩んでいきます。

・・・

　いよいよ明日から、県議会の論戦が始まります。しっかり準備して臨みたいと思います。

　引き続き、県政全般の皆さんの願いを藤本にお寄せください。

　１１月２８日、しんぶん赤旗日刊紙は、米軍岩国基地でのPFAS問題について次のように報じました。
　「米軍岩国基地（山口県岩国市）付近の水域で国の暫定目標値を超えるPFAS（有機フッ素化合物）が民間団体による調査で検出されたことなどを受け、岩国市は年内にも水質調査を行うことを明らかにしました。同基地付近のPFAS検出については今年８月、米国の平和団体『平和を求める元軍人の会』が、基地遊水池とつながる今津川河口付近で採取した水からPFOS・PFOA合計で１㍑あたり８９・３ナノグラム検出されたことを明らかにしました。また同市の市民団体『瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク）（瀬戸内ネット）は１３日、基地遊水池で採取した水のPFOS・PFOA合計値が１㍑あたり１７６・６ナノグラムあったと発表。国の暫定目標値（同５０ナノグラム）の３・５倍です。瀬戸内ネットの久米慶典事務局長は『全国の基地周辺でPFASが検出された問題意識は持っていたが、実際に高い値が出て驚いた。実態解明と影響を調べることが必要だ。水や土壌検査、米軍・自衛隊のPFASを含む泡消火剤使用歴を公開させるよう市に申し入れた』と話します。市は水質調査について『いわゆる排出源を特定するためではない』と表明。過去に環境省や山口県が調査した基地沿岸や沖合海域などを基本に調査場所を決めるとしています。瀬戸内ネットは２６日、基地に隣接する水路や遊水池も調べるよう市に要請しました。日本共産党岩国市議団は９月市議会で、市独自の調査や市民の不安解消のための対策を要求。国がPFASと米軍基地の因果関係を認めていないことについて『基地内の検査ができていないからだ』と日米地位協定の支障を指摘し、国への働きかけを求めました。」

 　私は、来週行う一般質問で岩国基地のPFAS問題を取り上げる予定です。

　９月県議会で岩国基地周辺でのPFAS調査について県は「岩国市の依頼内容を確認し、国とも連携しながら、調査の必要性について検討」すると答えました。

　１０月２２日、岩国市は、国や県にモニタリング調査を依頼したと報じられています。

　県は、早急に調査を実施するよう求めていきたいと思います。

　岩国基地とPFASについて皆さんのご意見をお聞かせください。

　本日のしんぶん赤旗日刊紙は、災害時のトイレ対策について次のように報じました。
　「災害が起こるたびに直面するトイレ問題。経験を教訓とした備えが欠かせません。NPO法人日本トイレ研究所が、地方自治体の取り組みやトイレ衛生に関する意識状況を調査。キーワードは『総括責任者の存在』です。同研究所では９月に『地方公共団体におけるトイレ対策に関するアンケート調査』の結果を公表しました。『阪神・淡路大震災以降、トイレをめぐって大きな問題を繰り返しています。教訓を生かせないのは、責任者が明快でないからです』こう話すのは、同研究所代表の加藤篤さんです。同調査によれば、トイレ対策の全体統括責任者（部署）を決めている自治体は、４４・６％と半分以下にとどまっています。『それぞれの部署では努力しているんです。ただ、トイレはシステムとしてとらえなければなりません』。食べて出す。出てきた物を受け止める。それを衛生的に生活空間から排除して、適切に処理する・・・。『各部局が多岐にわたるので、誰かが全体を見渡さなければならないのです』統括責任者がいなければ、計画も策定されません。トイレの確保・管理計画を策定している自治体は２７・２％。策定しない理由には『マンパワーが足りない』（５３・３％）とともに、『関係部署が多岐にわたる』（１９・３％）『関係部署間での調整が困難』（１３・５％）との回答があったことにも明らかです。計画がなければ当然、災害用トイレの必要数も算定されません。『とりわけ急がれるのは、国レベルの統括責任者です』もう一つ大きな課題は、在宅避難者のトイレ対策です。在宅避難者が避難所のトイレを使用することを想定している自治体は４４・６％と半数以下でした。ところが、同研究所が１１月に公表した『災害時のトイレ衛生に関する意識調査』によれば、自宅のトイレが使えなくなった場合、２４・６％が避難所のトイレを利用すると答えています。また、『コンビニのトイレを利用する』も１２・３％ありました。東日本大震災時、帰宅困難者がコンビニのトイレを利用しました。多くの人の記憶にある『コンビニのトイレを借りればいい』というイメージが、次の備えに向けてマイナスに働いているといいます。『首都直下型地震が来ればコンビニのトイレも使えません。在宅避難者や帰宅困難者も、避難所のトイレを使うことを想定した計画が不可欠なのです』一般社団法人避難所・避難生活学会は、避難所に整える『TKB４８』を提案。清潔で快適な洋式のトイレ（T）、温かい食事を提供できるキッチン（K）、段ボールなどのベット（B）の大切さを強調してきました。発災してからの対応では遅い。日頃の備えが不可欠です。国もようやくその動きが。自治体に対し、水洗の移動式トイレの導入費用を補助する方針を固めた、と報じられています。今回の方針について加藤さんは『とても大切なこと』としながら、トイレの（仕様）を考える必要性を訴えます。『災害時に大切なのは日常を取り戻すことです。それはトイレも同じ。特殊な環境では排せつもできません。高齢者にとって移動式トイレの階段は転倒のリスクとなるため、できるだけ低減するなど、被災者が安心できる仕様を設けて、備えを進めるのが大事です』災害用トイレの環境を整えたり、相互に支援したりする際にも『トイレの（標準性）は欠かせない要素』と話します。『医療には医師や看護師、食事には料理人が必要なように、トイレにも専門チームが必要です』と加藤さん。『トイレに関して被災者格差をつくってはいけません。どこに住んでいようと、命と尊厳が守られるトイレ環境を確保すべきです。そういう意識で国が率先して動いてほしいです」
　私は、今議会で、来年予算の問題を質問します。その中で、災害対策について取り上げます。その中で、災害用トイレの確保についても取り上げようと考えていました。
　記事に、国が「自治体に対し、水洗の移動式トイレの導入費用を補助する方針を固めたとあります。この辺りに山口県がしっかり対応するように求めていきたいと思います。
　記事にあるように、災害時のトイレに対する自治体としての統括責任者と計画を持つことが重要だと感じます。山口県は、日本トイレ研究所のアンケートにどう答えたのか、これを調査し、山口県が、災害時のトイレに対する統括責任者を配置し、計画を持つようにも求めていきたいと思います。
　災害時のトイレに対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、１１月県議会の質問の通告が締め切られました。

　私は、１２月５日（木）午前１０時半以降に一般質問で登壇する予定となりました。

　私が一般質問する項目は以下の通りです。

・・・

1 2025年度予算編成に向けての諸課題について
（1）防災対策の強化
（2）中小企業の賃上げ等支援
2 補助金行政の見直しについて
（1）山口ならではの特別な体験創出支援事業
（2）柳井地域広域水道企業団への補助金
3 環境問題について
（1）ＰＦＡＳ問題
（2）阿武風力発電
4 教育問題について
（1）山口県立大学と自衛隊
（2）総合支援学校の寄宿舎
（3）いじめ問題
5 宇部市に係る問題について
（1）長生炭鉱水没事故
（2）県立宇部西高校の跡地利用
6 その他

・・・

　傍聴やインターネット中継で、私の質問に注目してください。

　引き続き、県政全般のご意見、情報、ご要望を藤本までお寄せください。

　２４日付、山口民報は、県立大学が自衛隊と共同研究などを行っていることについて、次のように報じました。
　「日本共産党の藤本一規県議の１３日までの調査で、山口県立大学（田中マキ子学長）の自衛隊広報づくりへの協力が常態化していることが分かりました。２０２０年度以降、県立大学（倉田研治准教授）と陸上自衛隊山口駐屯地第１７普通科連隊（永木裕治連隊長）が『共同研究』に着手。研究予算は大学、自衛隊とも特別支出していませんが、大学が広報映像技術面で協力し、十月には駐屯地で子どもを対象に『戦車・ヘリVR試乗体験ブース』まで共催しました。その際、戦車・ヘリ試乗体験案もその動画も自衛隊の提案・提出を大学側が受け入れていたことも判明しました。」
　１９８５年「軍事費削ってくらしと福祉・教育の充実を」県実行委員会の「自衛隊駐屯地の公開などによる戦争宣伝に児童生徒をまきこまぬこと」との要請に対し、県教委は「危険防止の立場から武器に直接触れることや戦争賛美となることなど自他の生命や人格を尊重する精神を損うことがあってはならない」と回答しました。
　戦車乗車体験のVRは子どもも対象にしたものです。武器に直接触れることを疑似体験させるものを県立大学が共同して作成していたことは問題です。
　現在、県教委に対し、１９８５年当時の見解を堅持しているのか照会しています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。