日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　３月６日、しんぶん赤旗日刊紙に、私が敬愛する念仏者９条の会共同代表の小武正教さんのインタビュー記事が掲載されていましたので紹介します。
　「広島県三次市の浄土真宗本願寺派西善寺の第１７代住職・小武正教さん（６６）の手には、戦前の『法話ノート』があります。１５代目の住職だった祖父が、戦争に加担する内容の法話を問信徒らに説いていました。『寺の住職も戦争の加害者です』。そう語る小武さんが今の時代に伝えたい思いとはー。〈上官の命令は直ちに天皇陛下の御命令として絶対服従。ああこの犠牲的大精神こそ、世界の学者がよってたかって研究してもわからない日本独特の忠義の精神であります〉（ママ）これは、１９３３年１０月１４日、日清・日露戦争の戦死者の追悼式が河内村（現・三次市）であり、祖父・小武憲正さんが講演した際の原稿です。お寺の法座や市民集会の場で小武さんはこれを講談調にアレンジして、当時を再現しています。『単に文字を追って読むだけではわからない。実際に声に出してみると、当時の影響力の大きさが伝わってきますよね』。小武さんがノートの存在を知ったのは、住職になって間もない２０代のころ。たまたま整理整頓をしていたところ、古いタンスの中に２冊のノートを発見しました。『戦時下の寺と地域の関係性は強固でした。寺が地域のあらゆる行事を担っていた。村の人たちからすればよりどころです。そこでこのような法話が行われていたのはショックでしたね』。祖父の憲正さんは、小武さんが生まれる２年前に結核で亡くなりました。父の孝正さんは47歳の若さで交通事故死したため、戦時中の話を聞くことはなかったといいます。『ノートを見つけたときに何かをするという気持ちは起こらなかった。でも見つけたからには、いつか触れざるを得ないときが来るだおうと思っていましたね』。２０２２年２月、ロシアによるウクライナ侵略以降、戦争の足音が身近にせまります。日本でも軍拡を支持する世論が作られようとしている中、危機感を抱きました。小武さんは同年夏、戦前に寺が戦意高揚に加担したとして、門信徒に謝罪をしました。『戦争の加害者は国家だけではない。寺の住職も加担したのです。心から謝罪をしたいと思いました』。小武さんは、浄土真宗の門徒や信徒らでつくる『念仏者９条の会』の共同代表も務めています。ウクライナでの戦争が始まって２年がたった今年２月２４日には、広島市の原爆ドームの前で、宗教者や市民による平和を祈る集いを開催。『ウクライナに平和を』と題した宣伝は４６回を数えます。三次市内でも月２回、地元の仲間と一緒に宣伝活動を続けています。『国によって人のいのちが奪われてしまっている現実が起きています。二度とこのような過ちを繰り返してはならないと伝えていきたいです』。」

　念仏者９条の会に私も参加しています。この記事によって、小武さんの反戦の想いの強さの原点を理解することが出来ました。

　小武さんは、仏教を通じて、ミャンマーの支援も行っておられます。

　４月２７日には、広島市内で、「広島！ミャンマー水かけまつり」が開かれ、小武さんが主催者の一人です。

　ミャンマーの支援を行っているパートナーと一緒に水かけまつりに参加しようと話しています。

　小武さん、水かけまつりに参加できましたらお話させてください。

　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」は、犯罪被害者遺族への給付金の同性パートナーへの給付問題について次のように報じました。
　「２０年以上連れ添ったパートナーを殺害された名古屋市の内山靖英さんが、犯罪被害給付制度の遺族給付金の不支給の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は５日、弁論を開き、内山さんの代理人と、不支給を裁定した愛知県公安委員会の代理人から意見を聞きました。審理はこの日で終結し、林裁判長は、判決を２６日に指定しました。犯罪被害給付制度は、遺族の対象に『婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情があった者』（事実婚）を含んでいます。県公安委員会は同性パートナーが事実婚に当たらないとして不支給にしていました。一審・名古屋地裁判決（２０２０年６月）と二審・名古屋高裁判決（２２年８月）は県公安委員会の不支給裁定を認めています。最高裁の弁論は、二審の判断を変えるのに必要な手続きです。最高裁が同姓パートナーは支給対象外とした高裁判決を見直す可能性があります。弁論で、内山さんの代理人は、犯罪被害給付制度の目的に照らし、経済的精神的損害に差はなく事実婚に同性パートナーを除外する合理的理由はないと主張しました。また、同性パートナーを含まないとした場合、憲法１４条に違反すると述べました。愛知県公安委員会の代理人弁護士は、遺族給付金が法律婚を前提に異性間のみに支給する制度だとして上告の棄却を主張しました。弁論後、東京都内で記者会見した内山さんは、『私と彼の関係が、法律で守られるべきパートナー関係であったことを認めてもらいたい』との思いを、代理人の代読で語りました。」

　私は、明日行う質問の中で、「同性パートナーにも犯罪被害者遺族への給付金を支給すべきだ」と主張します。

　県警本部長の答弁に注目したいと思います。

　いよいよ、明日が質問日となりました。しっかり準備をして臨みたいと思います。

　明日、午後１時から質問予定です。議会傍聴及びインターネット中継視聴をよろしくお願いいたします。

　３月１日、宇部日報は、宇部市の不登校の状況について次のように報じました。
　「宇部市の不登校児童・生徒数が、コロナ禍の影響で増加している。感染が拡大し、全国一斉休校でスタートした２０２０年度から急増しており、２２年度はコロナ前の１９年と比較し、小学生は３倍、中学生は２倍となっている。市教育委員会では、２０年度からすべての市立中学校に設置している『校内ふれあい教室』を、今年度は小学校２校にも設けて個別の学習支援を行うなど、文部科学省が進めるCOCOLOプラン（誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策）に沿った取り組みを進めている。市教委によると、過去１０年でみると、１３年度からコロナ禍前の１８年度までは、不登校の児童・生徒数は減少傾向にあり、小学生は３０人を超えることは無かった。しかし、２０年度は１９年度の倍近くとなる６３人となり、２１年度は８５人、２２年度は初めて１００人を超え１０９人にまで増えた。中学生も１６年度には９６人まで減ったが、１７年度からは増加に転じ、２２年度は２２２人と２００人を超えた。市教委では、感染拡大で学校の臨時休校、発熱のみで出席停止措置などもあり、子どもにも保護者にも学校を休むことへの抵抗感が低下したと推測。多様性の考え方の広まりで、子どもの意思を尊重する保護者が増えていることも要因という。その中で、市教委では県内に先駆けて２０年度に全１２中学校に校内ふれあい教室を設置し、今年度は小学校２校にも広げた。教員または教育支援員を配置し、個別の学習支援を実施しており、昨年１２月現在で７５人の児童・生徒が通っている。１９９３年度に設置され、現在は多世代ふれあいセンターにある『ふれあい教室』では、学習支援に加えて、彫刻清掃、イラスト教室、カヌー体験など多彩な体験活動を用意し、子どもたちが社会との関わりを持つ機会を設けている。市教委教育支援課では、学校に登校するということだけを目標にせず、子どもたちの社会的自立につながる支援の場をつくることが、最終的に不登校を減らすことにつながるとし、子どもたちが社会とのつながりを切らせない取り組みを継続していく。」
　県教委は、新年度、不登校対策のためのステップアップルームの設置校を県に２２校から２５校に拡大する予算案を計上しています。
　県内の不登校の状況からすれば、県教委の対応は十分とはいえません。
　更なるステップアップルームの拡大と同時に、県内には未設置の特例校の配置が急がれます。

　２月９日、毎日新聞は、大阪府警での女性容疑者の留置について次のように報じました。
　「大阪府警豊中署に逮捕された６０代女性が、胸を覆う下着を計１１日間着用できないまま留置場に収容されていたことが女性の弁護士への取材で判明した。府警は、自殺に使われる恐れがあるとしてブラジャーの着用は原則認めていないが、カップ付き肌着『ブラトップ』をＴシャツ型なら認めている。府警は『説明が不十分だった』と不適切な対応を認め、改善策を講じるとしている。弁護人の松本亜土弁護士（大阪弁護士会）によると、女性は１月６日、口論の末に夫を刃物で刺したとする殺人未遂容疑で逮捕された（その後に傷害罪で起訴）。豊中署に留置された女性は、肩の部分がひも状になっているタンクトップ型のブラトップを着ていたが、警察官の指示で脱がされた。松本弁護士が７日、署にブラトップの着用を求めたところ、留置管理課の担当者から『着用できない。署内では重ね着で対応している』と断られたという。このため女性は８日、胸に下着を着けない『ノーブラ』の状態で男性検事の取り調べを受けざるを得なかった。その日、松本弁護士と署内で面会した女性は、腕を組んで胸を隠しながら『仕方がない。（警察は）恥ずかしい思いをさせたいんだろう』と諦めたような口調で語ったという。府警拘留管理課によると、タンクトップ型ブラトップは、肩のひも状の部分を首つり自殺に使われる恐れがあるため、身柄拘束中の容疑者には原則使用を認めてないない。ブラジャーも同様の理由で使用不可だが、Ｔシャツ型はこうしたリスクが低いため着用を認めているという。松本弁護士は府警とのやり取りを重ねるなかで、こうしたルールを確認。Ｔシャツ型を１７日に差し入れ、女性は下着を着られるようになった。一方、府警は勘違いで９日のみタンクトップ型ブラトップの着用を認めたため、下着のない状態は１１日間だった。松本弁護士は『下着を着けさせないことは女性に羞恥心を感じさせる不当な対応。憲法で保障された人格権も侵害している』と批判する。府警は取材に対し、今回の対応について『着用可能な下着を説明しないのは不親切であり、教えるべきだった』と釈明した。この問題を受けて、留置されている女性に対し、Ｔシャツ型であれば着用できることを説明し、要望があれば貸し出しや購入できるようにしたという。こうした改善策は２月７日、大阪弁護士会にも説明した。松本弁護士は『全国の警察でも同様の対応をすべきだ』と話している。容疑者のブラジャー着用を巡っては、これまでも問題になっている。２０２３年１０月に大麻取締法違反容疑で京都府警に逮捕された女性（当時１９歳）が『ノーブラを強いられている』と訴え、弁護人の貴谷悠加弁護士（京都弁護士会）がタンクトップ型のブラトップを差し入れたが、許可されなかった。貴谷弁護士によると、府警に改善を申し入れて１２日後にTシャツ型を差し入れたところ、一転して認められた。理由の説明はなかったという。警察庁は２３年１２月、京都府警のケースなどを受け、ブラトップの使用に関する基準を全国の警察に初めて通知。半袖Tシャツ型▽伸縮性がなくや破れにくい素材▽ワイヤなどの金属類を使っていないーなどの条件を示した。半袖Tシャツ型に限定したのは、肩のひもが細いキャミソール型などひも部分を使って自殺を図る恐れがあるからだという。担当者は『容疑者の人権を尊重しつつ、適切に処遇するための基準』と説明し、具体的な対応は警察ごとの判断となるとしている。」
　警察庁は、昨年１２月１９日、各道府県警本部長宛てに「カップ付き女性用肌着の使用について」を通知しています。
　山口県警の対応について、来週行われる文教警察委員会の中で取り上げたいと思っています。
　この問題に対するご意見をお聞かせください。

　２日、中国新聞は、新年度、県教委が３５人学級再開の方針を固めたと次のように報じました。
　「県教委が２０２４年度、公立中の２、３年で１学級の生徒数の上限を固めたことが１日、関係者への取材で分かった。２３年度は教員不足のため上限を従来より３人増の３８人にして学級数を減らし、教科未履修などが起きないようにしていた。きめ細かな少人数教育を掲げる『３５人学級』が１年の中断を経て再開の見通しとなった。中学２、３年の学級は、国の基準で４０人を上限に規定。県は学習や生活指導を充実させるため０４年度から独自に３５人を上限としていた。しかし、教員採用試験の志願者が２３年度採用まで６年連続で減るなどし、産休や休職で欠員が出た時に代わりを務める臨時採用教員（臨採教員）の確保が難航。学校現場は採用試験に合格した教員だけでは回らないのが実情のため、３５人学級を見直さざるを得なくなっていた。当時の教員数で補える授業数などのシミュレーションを基に、２３年度は『苦渋の決断』として上限を３８人とした。現場の教員がらは『担当する生徒数が多くなり、負担が増えた』との声が出ていた。県教委は２３年度、教員確保を喫緊の課題とし、教員免許を持ちながら教職に就いていない『ペーパーティーチャー』や元教員たちに臨採教員の働き方を紹介するセミナーを各地で開催。臨採教員としての勤務を呼びかける時期も例年より大幅に前倒しした。退職した６０、７０代の元教員への声かけも強め、採用試験では今年４月の採用見込み者数を過去３０年で最多の４３３人に増やしていた。」

　中学校で３８人学級が３５人に戻ることは評価します。

　その上で、担任以外の教員の確保が十分行われているのかなど、一般質問の中で質していきたいと思います。

　少人数学級などの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、２月県議会の一般質問の通告が締め切られました。

　私は、７日（木）午後１時から一般質問で登壇する予定です。

　私が通告した項目は以下の通りです。

・・・

1 県政の重要課題について
（1）政治資金パーティーについて
（2）ＬＧＢＴ対策について
（3）行政のデジタル化について
（4）長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨返還について
2 能登半島地震を受けた対応について
3 原発関連施設について
4 県政の負の遺産に係る諸課題について
5 教育問題について
6 その他

・・・

　傍聴を受け付けています。藤本までご連絡ください。

　インタネット中継もご活用ください。

　引き続き、皆さんのご意見をお寄せください。