日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、６月２５日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、山口総合支援学校に関わる問題について報告します。
　山口総合支援学校では、現在、教職員の１割程度にしか給食が提供されていません。また、旧グランドに高等部棟を建て、新グランドの面積が狭くなるなど、校地の拡大が急務です。
　この程、隣接地にある山口県環境保健センター大歳庁舎の移転が決まりました。
　私は、「大歳庁舎は、山口総合支援学校の校地とすべきだ」と質しました。
　根ヶ山副教育長は「大歳庁舎の移転スケジュールが決まっていない中、現時点、お答えする状況にない」と答えました。
　山口総合支援学校みほり分校の小学部は、みほり学園と一体の建物です。
　私は、「みほり学園の建て替えに当たり、小学部の教室をどうしていくのか」と質しました。
　副教育長は「現在、知事部局において、みほり学園の機能強化に向けた検討が進められており、その中で、引き続き協議していくこととしている」と質しました。

　県は、４月１２日、国へ就学前教育・保育施設の整備促進に係る緊急要望を行いました。
　国が、３月２５日、同交付金について、第２回目の協議募集中止を決めたからです。
　私は、県の緊急要望の内容を日本共産党国会議員団に伝え、５月２３日、井上哲士参院議員が、この問題を参院内閣委員会で取り上げ、古賀大臣政務官は、第二次の協議を行う旨、自治体に通知したと答えました。
　国は、５月１７日、県に２回目の協議を行うことを通知しました。
　私は、「県は、この通知にどう対応したのか」と質しました。
　國吉健康福祉部長は「同交付金については、国から第二次協議を受け付ける旨の通知があったことから、整備計画書を国に提出したところだ」と答えました。

　中国新聞は、16日、デジタル版に、防衛省と外務省が１５日、岩国市と山口県などへ、米海軍オスプレイなどを米軍岩国基地に配備することを伝えたと次のように報じました。
　「防衛省と外務省は１５日4、米軍岩国基地（山口県岩国市）に海軍の輸送機オスプレイが年内に配備される計画を岩国市や山口県などに伝えた。空母艦載機のＣ２輸送機からの機種更新で、米軍のオスプレイの岩国基地への配備は初めてとなる。機数については米米軍の運用を理由に明らかにしなかった。艦載機の戦闘機の一部もステルス戦闘機Ｆ３５Ｃに更新される。地元自治体は機体の安全性や運用について近く国に照会し、回答を得て対応を協議。市民生活への影響を見極め、受け入れの可否を判断する方針でいる。空母の交代に合わせて実施される機種更新で、海軍のオスプレイとＦ３５Ｃの国内配備は初となる。松本尚防衛政務官たちが岩国市役所を訪ね、福田市長と桑原敏幸議長たちに説明した。オスプレについて、福田市長は昨年１１月の鹿児島県・屋久島沖での空軍機の墜落事故を踏まえ、機体の安全性を質問。松本氏は『日米間の確認作業で前例のないレベルで技術情報に関するやりとりがなされ、安全性に問題はないと考えている』と理解を求めた。艦載機のＦＡ１８スーパーホーネット戦闘攻撃機の一部がＦ３５Ｃと交代する。艦載機の機種更新と海兵隊の態勢見直しを合わせ、岩国基地の航空機の機数は若干減るとし、松本氏は『騒音は現在より広がらない』と説明した。福田市長は、国からの回答を得た上で『総合的に判断したい』と述べた。松本氏は『安心安全や地域振興に関する地元からの要望について市と緊密に調整し、誠意を持って対応したい』と答えた。松本氏たちは山口県庁も訪問し、村岡嗣政知事や周防大島町の藤本浄孝町長、和木町の田中雅彦副町長たちと会談。村岡知事はＦ３５Ｃの特徴やオスプレイの安全性について質問し、それぞれの配備時期や騒音予測などのデータを求めた。」

　米海軍の司令官が６月１２日の米下院公聴会で、▽エンジンの動力を回転翼に伝達するクラッチの不具合で１９件の事故が発生した▽クラッチ交換は２０２５年半ば以降▽昨年１１月の墜落事故は『過去にオスプレイでは見られなかった重大な機械の故障だったー証言しています。

　松本尚防衛政務官の「オスプレイの安全性に問題はない」との見解に重大な疑義があります。

　岩国市や県は、国への照会の結果を、市民、県民に十分説明し、オスプレイの岩国配備を認めない判断を行うべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、６月２５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、点字ブロックについて報告します。
　点字ブロックは、２００１年にＪＩＳ規格が定められ、統一化されました。
　障害者差別解消法が施行された今、県のあらゆる施設で、ＪＩＳ規格の点字ブロックに統一化することが急がれます。
　私は、「県庁及び総合庁舎等について、ＪＩＳ規格の施設とＪＩＳ規格でない施設、点字ブロックのない施設」を質しました。
　佐藤総務部長「県庁及び総合庁舎等の１０施設のうち、点字ブロックを敷設しているのは８施設で、このうち、ＪＩＳ規格に適合しているのは宇部総合庁舎の１施設、ＪＩＳ規格に適合していないのは県庁及び岩国ほか６総合庁舎等の７施設となっている。点字ブロックを敷設していない防府及び萩総合庁舎の２施設だ」と答えました。
　私は、「教育委員会所管の施設について、ＪＩＳ規格の施設とＪＩＳ規格でない施設、点字ブロックのない施設を」を質しました。
　副教育長は「県教委が所管する８１施設のうち、点字ブロックを敷設しているものは２７施設で、このうちＪＩＳ規格に適合しているものは県立学校の２３施設、社会教育施設等の３施設で、ＪＩＳ規格に適合していないものは社会教育施設の１施設。点字ブロックを敷設していないものは、県立大学の５１施設、社会教育施設の３施設。」と答えました。
　私は「県警察本部及び警察署で、ＪＩＳ規格の施設とＪＩＳ規格でない施設、点字ブロックのない施設」を質しました。
　阿久津県警本部長「警察本部及び１６警察署のうち、点字ブロックが設置されているのは、警察本部並びに岩国、柳井、周南、防府、山口、山口南、宇部、美祢、下関及び長府警察署の１１施設であり、このうち、警察本部並びに防府及び宇部警察署の点字ブロックはＪＩＳ規格に該当しています。また、光、下松、山陽小野田、小串、長門及び萩警察署は点字ブロックが設置されていない」と答えました。
　私は、「県管理道路について、ＪＩＳ規格のキロ数、ＪＩＳ規格ではないキロ数」を質しました。
　大江土木建築部長は「県管理道路に設置されている点字ブロックの延長は、２００１年に制定されたＪＩＳ規格のものが約３５キロ、ＪＩＳ規格以外のものが約５５キロ」と答えました。
　県庁、県警本部、県議会棟は、ＪＩＳ規格でない点字ブロックであることが分かりました。
　私は、「県庁関連施設設は、ＪＩＳ規格の点字ブロックを敷設すべき」と質しました。
　佐藤部長は「建築物を対象としたバリアフリーに関する法令等を規定においては、現状ＪＩＳ規格に適合していない点字ブロックであっても機能的に認められていることから、点字ブロックの破損など、補修箇所が生じたタイミングで適合したものに改修することとしている」と答えました。
　私は、「点字ブロックのない施設はなくすべきだ」と質しました。
　佐藤部長は「防府総合庁舎については、現在建て替え中の防府市新庁舎へ今年度移転することになっており、現庁舎に敷設する予定はない。萩総合庁舎については、庁舎敷地内の歩行者や自動車の利用状況等を考慮しながら、ＪＩＳ規格に適合した点字ブロックの敷設について検討する」と答えました。
　副教育長は、「県教委が所管する点字ブロックのない施設については、施設の増改築に合わせて、ＪＩＳ規格に適合した点字ブロックを敷設する」と答えました。
　県警本部長は、「現時点、ＪＩＳ規格に該当しない点字ブロックをＪＩＳ規格に該当する点字ブロックに転換する具体的な計画はないが、破損等に伴う補修に当たっては、ＪＩＳ規格に該当する点字ブロックを使用することとしている。また、新たな点字ブロックの整備については、県有施設全体のバリアフリーの状況を注視しつつ、知事部局等と連携して、検討してまいる」と答えました。

　私は、６月２５日に一般質問で登壇しました。
　今日は、警察行政について報告します。
　下関市内で発生した当て逃げ事案の被害者Ａさんは、加害者の主張だけで当て逃げに該当しないという警察官Ｂ、Ｃの対応に対し、県公安委員会に苦情申出書を提出されました。
　私は、「県公安委員会は、Ａさんにどう回答したのか」と質しました。
　「山口県公安委員会に対する苦情の取り扱いに関する内規」には、苦情に対して「文書により通知する」とあります。
　私は、「Ａさんの２度目、３度目の苦情申出に、県公安委員会は文書で通知を行うべきだ」と質しました。
　県公安委員長は私の質問に一括して「公安委員会の苦情の案件については、回答を差し控える。なお、一般論として申し上げれば、公安委員会に寄せられる警察職員の職務執行等に関する苦情の申出については、適切に対応している。また、一般論として申し上げれば、処理結果の通知に対する繰り返しの申立等については、丁寧な説明等を通じて、申出者の理解を得られるよう適切に対応している」と答えました。

　上関中間貯蔵施建設計画反対　中国電力現地ボーリング調査抗議集会が、７月１３日、上関町内で行われ、約１４０名が集いました。

　主催団体の一つである「原発いらん！山口ネットワーク」の小中進代表は、「原発反対に取り組んで４０年以上となる。祝島島民の皆さんの『きれいな海を守りたい』という気持ちを後世に伝え、原発も中間貯蔵施設もない安全な地域を守りたい」と訴えました。
　社民党・市民連合の県議会議員である中嶋光雄さんが「中間貯蔵は、使用済み核燃料『仮置き場』のウソ」と題して記念講演を行いました。

　社会民主党・市民連合の中嶋光雄県議が講演を行いました。

　中嶋県議は「中間貯蔵施設の最大の問題は、永久保存になるということだ。六ケ所村の再処理工場が稼働したとしても、再処理工場で取り出したプルトニウムを再利用できる見込みも、廃棄物の最終処分場の見通しも立っていない」と述べました。
　原まき平生町議は、周辺自治体の状況を報告しました。
　原町議は、「『上関町の中間貯蔵施設の建設に反対する田布施町民の会』が、田布施町議会に、３０１３筆を超える署名を提出した。周防大島町の有志は、藤本町長に、３２２３筆の中間貯蔵施設に反対する署名を提出した。中電は周辺住民の声を聴く時だ」と報告しました。