日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、「辺野古に土砂を送らせない！山口のこえ」賛同人会議が、山口市内で行われ、私が、「敵基地攻撃能力を運用する自衛隊」と題してお話しました。

　「辺野古に土砂を送らせない！山口のこえ」賛同人会議で私は、学習会の講師を務めました。

　私が、お話した趣旨は以下の通りです。

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　「辺野古に土砂を送らせない！山口のこえ」賛同人会議にご参加のみなさんこんにちは、県議会議員の藤本です。
　今日は、「敵基地攻撃能力を運用する自衛隊」と題して３０分弱のお話をさせていただきます。
　自衛隊が変貌した最大の結節点は、２０１５年9月１９日、集団的自衛権行使を可能にする安保法制が成立したことです。
　安倍政権の元で、自衛隊が米軍とともに戦争する敵基地攻撃能力を保有する仕組みが出来ましたが、２０２２年１２月、岸田政権の元で、「安保３文書」が閣議決定され、敵基地攻撃能力を運用する体制が構築されました。
　その具体化が、今月２８日から岩国基地の米海兵隊と自衛隊が行う「レゾリュート・ドラゴン２４」という訓練です。山口県は米海兵隊、熊本県、大分県、佐賀県の自衛隊基地、沖縄県の自衛隊基地、米軍基地で演習が行われます。日米の連携化や共同対処能力の向上を図るものとされています。
　米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイ６機、米空軍ＣＶ－２２オスプレイ２機、陸自のＶ－２２オスプレイ１機、オスプレイが９機、危険な空中給油訓練も行われます。
　米軍の統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）は、先制攻撃を柱としています。ＩＡＭＤの公式文書には「同盟国の主権の一部を切り離させる」とあり、日本の主権をアメリカに差し出し、自衛隊を米軍の指揮統制化に深く組み込み、日米一体で敵基地攻撃能力を運用する体制がつくられようとしています。
　自衛隊の敵基地攻撃能力の運用により、私たちの市民生活が脅かされる二つの例を考えてみたいと思います。
　一つは、特定利用空港・港湾の指定です。
　今年４月、防衛力の強化に向けて、政府は、自衛隊や海上保安庁が訓練などで円滑に使えるように整備・拡充する「特定利用空港・港湾」１６を指定しました。空港は、那覇、宮崎、長崎、福江、北九州。港湾は、石垣、博多、高知、須崎、宿毛、高松、室蘭、釧路、留萌、苫小牧です。
　政府が当初、指定する施設の候補として挙げていたのは１０道府県２９自治体の３８施設と言われています。そのうち２２施設は管理者との合意が得られなかったため「継続審議」となったとみられています。
　その内、福井県の敦賀湾は、追加の「特定利用港湾」に指定されようとしています。２２施設の内、山口県内の港湾は含まれていません。
　次に特定利用空港港湾に指定された場合の確認事項についてです。
　高知県では、高知港と須崎港と宿毛港が特定利用港湾に指定されました。高知県と国が交わした確認事項は４ページの資料の通りです。
　国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合であって、当該港湾施設を利用する合理的な理由があると認められるときには、民生利用に配慮しつつ、緊密に連携しながら、自衛隊・海上保安庁が柔軟かつ迅速に利用できるよう努める」とされています。
　今後、県内の空港や港湾が特定利用施設にならないよう監視していきましょう。
　山口県内の空港・港湾が特定利用に指定されなければ、米軍や自衛隊の戦闘機や軍艦の利用はされない保障がないことが、地方自治法の「改正」に含まれています。
　今回の地方自治法改正には、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示できる「指示権」が新たに導入されました。この指示権で、まず懸念されるのは、「特定利用」の指定を受けた空港・港湾についてです。高知県と国の確認書には、「民生利用に配慮しつつ」とありますが、民生配慮せずに、国が高知県に軍事利用を指示する可能性が生まれる地方自治法「改正」です。
　更に、軍事的に、山口県内の空港・港湾の利用が必要だと判断された場合、特定利用の指定を受けていない施設であっても、国から、指示権によって「軍事的利用」を指示される可能性もある法「改正」です。
　次に、１９９３年７月に起こった米軍ヘリコプターの山口宇部空港の緊急着陸を振り返ります。
　１９９３年７月１７日から１８日にかけて、米軍のヘリコプターが、緊急着陸し、安保条約廃棄宇部地区実行委員会、新ガイドラインに反対するやまぐち県ネットワークなどが県に抗議を行いました。
　私が、宇部市会議員の時、１９９７年１２月宇部市議会で、この問題を質した際に、当時の藤田忠夫市長が、「昭和６０年６月27日、市議会において、非核平和都市宣言の決議がなされており、これを踏まえて、航空機、艦船の故障等の緊急事態を除き、空港、港湾使用がなされないよう管理者である県にお願いしてまいりたい」と答弁しています。
　非核平和都市宣言を決議している宇部市内の空港港湾施設を軍事利用しないよう当時の市長が県に要請したことは重要です。
　この要請の有効性を県に確認しながら、県内の空港・港湾の軍事利用をさせない運動を強めていきましょう。
　次に、自衛隊基地の強靭化についてです。
　２２年１２月２３日と２３年２月２日に、防衛省がゼネコン関係者を集め「自衛隊施設の強靭化」についての会合で配布された文書をしんぶん赤旗が入手して、報道したことに端を発しています。
　防衛省は、武力攻撃・テロ行為等に対抗するため、具体的には、高高度での爆発などで生じる電磁パルスで広範囲の電気系統を破壊する攻撃対策、核兵器をはじめ、化学、生物、放射性物質、爆発物による脅威、攻撃を想定し、全国２８３施設で強靭化工事を計画しています。
　県内では、陸自の山口駐屯地、海自の岩国基地、小月基地、下関基地隊、空自の防府北基地、防府南基地、見島分屯基地の７施設です。
　２３年４月２０日、外交防衛委員会で日本共産党の山添拓参議院議員が示した防衛省の昨年度の施設強靭化事業内容と規模では、山口駐屯地＝空調設備約２億円、岩国基地＝防災対策約６億円、小月基地＝防災対策約４億円、下関基地隊＝防災対策約２億円、防府北基地＝飛行場施設約１２億円、防府南基地＝空調設備約０．１億円、見島分屯基地
約８億円の予算が計上されています。
　私は、この問題を２０２３年２月県議会で、自衛隊基地の強靭化は、憲法が保障する「平和のうちに生存する権利」を侵害するものだと質しました。内海総務部長(当時)は、「国家防衛戦略に基づく防衛施設の強靭化は、国民の命と平和な暮らしを守る目的」なので権利侵害に当たらないと答えました。
　一方で、地元自治体から説明要請があれば、国に対して連携して対応するとも答弁しました。
　現時点で、自治体からの説明要請はないとのことですが、自衛隊基地を抱える自治体に、防衛省に説明要請を行うよう求める運動を行う必要があると感じます。
　最後に、安保法制に基づく自衛隊の出動を許さないことの重要性です。私は、この問題を安保法制違憲訴訟の意義の中で考えたいと思います。
　安保法制違憲訴訟の意義の第一は、安保法制にもとづく自衛隊の出動を許さないということです。
　二つ目は、安保法制によって、平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権の侵害を許さないということです。
　米軍の統合防空ミサイル攻撃に自衛隊が参戦すれば、山口県を含めて全国の空港や港湾が軍事利用される可能性が高まります。また、全国の自衛隊基地が、核兵器を含む攻撃を受ける可能性が高まります。
　これを回避する道は、軍事対軍事の対決から紛争を戦争にしない平和外交です。日本国憲法をないがしろにする道は、戦争への道です。
　日本国憲法を生かす道こそ、平和への道だと考えます。
　米軍と自衛隊基地を多数かかえる山口県の私たちは、集団的自衛権行使、敵基地攻撃能力の運用の動きを監視し、告発し、県や国にもの申す運動を強めていきましょう。「新しい戦前」にしないために。

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　いよいよ、米軍岩国基地と九州・沖縄の自衛隊基地を結んで、日米合同訓練が始まります。

　日本と世界で紛争や戦争を起こさせない努力を続けたいと決意を新たにしました。

　資料などが必要な方は、私に連絡ください。

　同趣旨の学習会を開催したいという方も、私に連絡ください。

　中国新聞は、２１日、社説で、「コロナ１１波か」と題し、次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの感染がまたもや拡大してきた。厚生労働省によると、８～１４日に全国約５千の定点医療機関から報告された新規感染は５万５０７２人に上った。増加は１０週連続で、１医療機関辺り１１・１８人。前週比１・３９倍、１カ月前と比べると３倍近くに急増した。これまでは感染者数が抑えられてきた中国地方でも増加ぶりが目立つ。特に山口県は１３・０１人と１週間でほぼ倍増し、感染者数の多い九州地方から広がってきた感じがする。広島県は８・５６人で県独自に設けた『注意報』を既に発出。『警報』に切り替わる事態が視野に入ってきた。昨年も、一昨年も人の動きが活発になるこの時期に感染が拡大している。既に『第１１波に入っている』とする専門家もいる。改めて予防を心がけたい。流行中のコロナウイルスはオミクロン株の派生型『ＫＰ・３』とみられる。冬に多く検出されたウイルスから置き換わり、４～５月ごろに主流となったようだ。感染やワクチンによって獲得された免疫を擦り抜ける力が従来のものより強く、観戦が広がりやすい特徴があるという。広島市のデータによると、直近１週間の感染者の年齢階層は２０～２９歳、５０～５９歳、１５～１９歳の順に多かった。１０～１４歳、５０～５９歳が目立つ今年の累計の傾向とは若干異なる傾向が見受けられる。若者を中心に感染が広がっている可能性があるのかもしれない。症状自体は大きく変わっていないとされるが、感染者数の多い沖縄県などでは一部の医療現場の負荷が高まっているという。ワクチン接種を受けてから時間がたった人が多いためか、これまであまり見られなかった、接種済みの高齢者の肺炎が増えているという指摘もある。この時期は、コロナ感染と熱中症が重なれば脱水症状が一層進むことも想定される。思いがけない重症化につながらないよう、小まめな水分補給などを心がけたい。受診控えも気になる。昨年５月に新型コロナの位置付けが５類へ移行して以降、当初は全額公費負担だった医療費支給は段階的に縮小された。コロナの飲み薬５日分の自己負担額は３割負担の人で２万６千～１万５千円。負担が重く、症状があっても通院を控えているケースもあるのではないか。無症状や軽傷の人もおり、実際の感染者数はさらに多い可能性も低くない。５類移行により、感染者が外出を控えるかどうかは季節性インフルエンザと同じ個人の判断に任されることになっている。コロナにかからない、広げない意識を改めて高めていく必要がある。高齢者と基礎疾患のある人を対象にしたワクチンの定期接種開始は１０月以降になる。今回の流行のピークはそれより早いと見込まれ、新たな接種は間に合いそうもない。対策は、手洗いやうがいなど日頃の予防策を個々が心がけることに尽きる。体調が悪い時の外出控えや必要なときのマスク着用などを徹底し、乗り切るしかない。」

　私は、２２日、健康福祉部に次の照会を行いました。

　①厚労省が１０月１日からワクチン接種を実施することを県などに伝えた文書

　②①に対する県内自治体での対応状況

　③５類移行後の、山口県での新型コロナ感染拡大に対する注意報・警報などの基準

　日本共産党国会議員団は、１８日、武見敬三厚労大臣に新型コロナ感染症の流行に対する医療面での経済的支援を求める緊急要請を行いました。

　要請内容の第一は、コロナの治療薬に対する公費補助の創設です。

　要請内容の第二は、ワクチン接種の経済的負担の軽減と、ワクチンの副反応の実態解明と被害者救済です。

　県内でも新型コロナ感染が第１１波の状況です。

　この問題にも機敏に対応していきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。

　２３日、しんぶん赤旗日刊紙は、オスプレイの岩国基地への配備計画を受けて、日本共産党が中国四国防衛局に申し入れしたことを次のように報じました。
　「米軍岩国基地（山口県岩国市）への輸送機オスプレイの配備計画を受け、日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例候補と山口、広島両県議団、岩国市議団は２２日、広島市の中国四国防衛局を訪れ、『国民の生命、財産をおびやかすものであり、断固反対』と抗議し、米政府に配備中止を求めるよう申し入れました。同局は『安全性は確認されている』と繰り返すばかりで、その具体的な根拠は示さず、『配備の中止は求めない』と答えました。中原つよし衆院広島１区候補も参加しました。防衛相は１５日、米海軍が空母艦載機のＣ２輸送機（２機）を変更し、オスプレイを同基地に初配備する計画を同市に伝えました。申し入れは非公開にされたため、要請後に岩国市議団の松田一志団長が報道陣に説明しました。松田氏によると、米海軍の幹部が６月の米議会下院の公聴会でオスプレイ運用の全面再開が２０２５年以降になるとした証言について、同局の担当者は『承知していない』と回答。松田氏は『安全性を確認する上で注目すべき重要な証言だ』と批判しました。大平氏は『多くの住民が昨年１１月の墜落事故に不安を感じている。配備計画は撤回するしかない』と語りました。」
　私も申し入れに参加しました。来月には、日本共産党県委員会として、防衛省交渉を準備しています。

　申し入れ者、右から中原広島１区候補、私、松田岩国市議団長、大平中国比例候補

　引き続き、オスプレイ配備に係る問題を調査し、質していきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、オスプレイの配備などに反対する集会が岩国市で行われました。この集会について本日のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「米軍の輸送機オスプレイが米軍岩国基地（山口県岩国市）を拠点に使う日米合同訓練などに反対する『岩国を戦争の拠点にするな！オスプレイを飛ばすな！市民集会』が２１日、同市役所前で開かれました。住民投票を力にする会などでつくる実行委員会の主催。約１５０人が参加し、抗議の声をあげました。２８日からの日米合同訓練ではオスプレイ計６機程度が同基地に飛来。また同機を年内に同基地に初配備する計画も狙われています。『あの欠陥機、オスプレイを堂々とここへ持ってくるなんて、黙っているわけにはいかない』。こう訴えた市内の井上千代子さんは近所の男性から『わしは怒っとる。わしの代わりに言ってほしい』と頼まれたとし、『埋もれている多くの声がある。市民の声を集めて大きな世論をつくろう』と呼びかけました。実行委員長で岩国地域労連の即席湖文議長は昨年１１月のオスプレイの鹿児島県屋久島沖での墜落事故などを挙げ、『これからも事故が起こる可能性が高い。反対の声を大きくしよう』と訴えました。日本平和委員会の千坂純事務局長が情勢報告し、オスプレイを『この２年で４件の墜落事故が発生し、計２０人の軍人が死亡する異常な事態』と指摘。大分県平和委員会の日高幸男事務局長、日本共産党の藤本一規県議が連帯あいさつをしました。参加した市内の女性（７１）は『オスプレイはいつ、どこで落ちてもおかしくなく、恐ろしい』。宇部市の山本義和さん（４８）は『あれほどの欠陥機が上空を飛べば市民は不安になる』と語りました。」

　私が行った連帯挨拶は次の通りです。

   　私が、日本共産党を代表して連帯のあいさつを行いました。

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　日米合同訓練反対集会にご参加の皆さん、日本共産党の山口県議会議員の藤本かずのりです。
　「オスプレイ飛ばすな」をスローガンに準備されてきた集会ですが、本日の集会のスローガンが、更に、二つ増えました。
　増えたスローガンの第一は、「オスプレイを配備するな」です。
15日、防衛省と外務省が県と岩国市にやってきて、「オスプレイを配備したい」と通告してきました。県と市は、国に安全性など照会した上で決めると言っています。山口県と岩国市が、オスプレイ配備反対の結論を出すよう求めていきましょう。
　増えたスローガンの第二は、「米軍性犯罪を公表せよ」です。
　米軍関係者の性犯罪が非公開にされているのは、沖縄だけではなく、２２年に発生した、米軍岩国基地の構成員による強制わいせつ事件でも山口県警は事件を公表せず、県も岩国市も知らされていませんでした。
政府は、沖縄県に対して、捜査当局が公表しないものでも、県に情報を伝えることを明らかにしました。村岡知事は、山口県にも同様の対応が必要だと、１９日の記者会見で述べました。米軍関係者による性犯罪に対し厳しく抗議し、迅速な情報提供を求めていきましょう。
　沖縄の基地反対のスローガンに「勝つ方法はあきらめないこと」という言葉があります。
　日本共産党は、日米合同訓練、オスプレイ配備、米軍性犯罪に反対する皆さんと一緒にあきらめず、反対を続けることをお約束します。
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　集会参加者は集会後市内をデモ行進しました。

　　参加者一同で、市内をデモ行進しました。先頭の右端が私です。

　オスプレイに関する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　１９日、中国新聞は、私が、６月県議会で指摘したアウトドア施設の計画の遅れについて次のように報じました。
　「山口県が創設したアウトドア観光事業の経費を上限１億円で補助する制度で２事業者の計画が遅れていることを受け、村岡嗣政知事は１９日の記者会見で『早期の営業開始に向けて進捗を管理し必要な指導や助言をしていく』と述べた。県によると、昨年８月に選んだ３事業者のうち山口市の事業者が同市に建設するグランピングリゾートと、周南市の事業者が平生町で計画するクルージングの開業が遅れている。開業予定を７月ごろから来年３月に変更した山口市の事業者は約９千万円、クルーズ船の運航開始を５月ごろと予定していた周南市の事業者は、４月にサウナを含め約５９００万円の補助が決まっている。村岡知事は『グランピングリゾートは資材高等や人材不足に対応するたね計画を変えた。クルージングは停泊場所の地元とも調整に時間を要する事情が出ている』と説明。『少し遅れはあるが予定通り完成できていると認識している』とし、現時点で補助の返還を求める考えはないとした。」

　遅れのある二つの事業は、昨年度に交付金を支給する要綱に基づくものです。

　今年度当初に事業が開始できるとして交付金が支給されたものです。７月中旬になっても事業の一部や全部が開始されていない事態に対して、知事が「少し遅れはあるが予定通り完成できている」との認識を示していることは重大です。

　知事のこの認識は、二つの事業者を厚遇するものであり、選定から漏れた事業者に対して不誠実なものだと言わざるを得ません。

　この問題を県議会で取り上げた議員として、引き続き、調査を行い、発言を継続したいと思います。

　この問題に対する情報やご意見を藤本までお寄せください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「米軍関係者による性犯罪を巡り、青森県内でも２０１９年～２３年の５年間で、米軍三沢基地（三沢市）所属の軍人による性犯罪が２件あり、いずれも非公表だったことが１９日、県警への取材で分かりました。山口や長崎両県警も公表していなかったことが判明しました。青森県警などによると２件は２１年９月の強制性交等容疑事件と２２年１月の強制わいせつ容疑事件で、それぞれ書類送検された軍人の計２人はいずれも不起訴処分となりました。県や市に連絡はありませんでした。長崎県警は１４年以降、米軍構成員による性犯罪２件を摘発。１６年に強制わいせつ容疑で、１７年に準強制わいせつ容疑で、それぞれ書類送検しましたが公表していません。山口県警も、２２年に強制わいせつ容疑で米軍岩国基地（山口県岩国市）の構成員を書類送検しましたが、公表しませんでした。県などに連絡はありませんでした。山口県の村岡知事は、１９日の定例記者会見で、今後、米軍基地を抱える県などで構成する渉外知事会で議論する考えを示し『国に対して必要な対応を求めていきたい』と話しました。」
　中国新聞は、１９日、「県警刑事企画課は非公表の理由について『公益上の必要性や被害者のプライバシーへの影響を考慮して判断した』と説明。送検した警察署や、事件の具体的な時期などの概要は明らかにしなかった。公表の基準は『事件ごとに判断している』とした。」と報じています。
　日本共産党県議団として１９日、山口県警に対し、非公表の理由などについて照会しました。回答が返り次第、報告したいと思います。
　ＮＨＫ山口放送局は、１９日、「村岡知事は１９日の記者会見で『米軍人等による犯罪はあってはならないことだ。犯罪防止の観点からも関係自治体に対する適時適切な情報伝達が必要だ』と指摘しました。その上で、政府がアメリカ軍兵士による性暴力事件が相次いで発覚した沖縄県に対し、捜査当局が公表しないものでも可能な範囲で県に情報を伝える運用を始めたことについて、『どこの地域にも共通する課題なので、沖縄県だけでなく全国で同じような運用を考えていただきたい』と述べた。」と報じました。