日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　ロシア・カムチャツカ半島付近で、７月３０日に発生した大地震により、太平洋側の広範囲にわたって津波警報が発表されました。８月１日のしんぶん赤旗日刊紙は、避難所でのエアコン設置率について次のように報じました。
　「猛暑が続く今夏を直撃した津波で、災害時に避難所となる体育館へのエアコン設置が改めて課題となりました。文部科学省によると、今年５月現在、公立学校の体育館の冷房の設置率は全国平均が２２．０％、中学校が２３．７％です。自治体によっては数％にとどまる県も多く、東京都９２．６％、大阪府の４９．８％と大きな開きがあります。同省は２０２３年度から、エアコン設置工事の国庫補助を３分の１から２分の１へ引き上げています。」
　新聞で取り上げられた文科省の調査で、山口県の小中学校の空調設備設置率は９．８％、避難所指定校の設置率は１０．０％となっています。
　私は、昨年１１月県議会で、愛知県では、今年度から、福井県では新年度から、避難所となる県立体育館にエアコンを設置する予算を計上すると報じられていることを紹介し、新年度予算で、避難所となっている県立学校の体育館所エアコン整備を進めるべきだと質しました。
　私は、引き続き、避難所になっている県立学校の体育館へのエアコン設置の促進を求めていきたいと思います。
　６月２６日、朝日新聞は、「災害時の避難所に指定されている公立学校の防災機能に関する調査結果が２５日、公表された。能登半島地震の教訓から、入浴や洗濯などに用いる生活用水の整備について調べると、備えている学校は３６．７％にとどまっていた。」と報じました。
　この調査は、昨年１１時点の状況を調査したものです。
　山口県は、小中学校で、１９．８％、高等学校で５４．８％、特別支援学校で１６．７％、合計で２２．７％となり、中国地方５県の中では最低となっています。
　避難所となっている県立学校の生活用水を整備していくことについても改善を求めていきたいと思います。
　全国で災害が相次いでいます。避難所に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝の読売新聞は、模擬原爆について次のように報じました。
　「終戦直前の１９４５年７月～８月、全国各地に原爆そっくりの形をした大型爆弾が投下された。米軍が軌道を確認し、着弾精度を高める訓練をするために製造した模擬原爆だ。広島・長崎の悲劇につながるもので、約４００人が死亡したとされる。その遺族らは『原爆による被害は、広島と長崎だけではない』と訴える。『遺骨は見つからず、出てきたのは変形したがま口だけ』。大津市の松浦儀明さん（８８）は、模擬原爆で姉・治子さん（当時１６歳）を亡くした８０年前を思い巡らせる。８人きょうだいの長女だった治子さん。白いエプロンを身に着け、お昼時には『ご飯やで』とかいがいしく庭先まで家族を呼びに出た。地元の大津高等女学校に通い、自宅から２・５キロ離れた東洋レーヨン滋賀工場（現・東レ氏が事業場）で勤労奉仕に励んでいたとき、空襲に巻き込まれた。米爆撃機『B２９』が工場に向けて模擬原爆１発を投下したのは４５年７月２４日朝だ。建物は吹き飛んで火災が起きた。家族が工場や学校に安否を尋ねたが消息は不明のまま。一家が工場に呼び出されたのは空襲から半年後だった。母ナオさんと弟と共に工場に向かう。犠牲者の遺品がまとめられたかごの中には、治子さんが使っていたがま口があった。元々赤いビーズで装飾されていたが、火災で変色したのだろうか紫色になり、ぐにゃりと曲がっていた。遺骨は見つからず、治子さんの墓には、形見となったがま口を入れた。この空襲では１６人が死亡、１００人以上が負傷したとされる。戦時中は松浦さん自身も空襲に見舞われた。生まれつき股関節に障害があり、素早く動くことができない。それでも空襲警報が鳴るたびに不自由な脚を動かし、安全な場所に逃れた。戦後は生活に困窮し、木の実を食べ、駅前で物乞いをして生き抜いた。だが幼い妹は栄養失調で息を引き取った。苦しい生活の中でも、遺骨すら見つからなかった治子さんのことを忘れることはなかった。約２０年前、研究者から、東レ滋賀工場の爆弾は、模擬原爆による被害だったと聞かされた松浦さん。『原爆につながる爆弾だとはとても思わなかった』と驚がくした。『戦争でしわ寄せを喰らうのは一般市民。大切な家族を失い、暮らしをめちゃくちゃにされた』。今も悔しさをかみしめる。戦後、歴史に埋もれていた模擬原爆の存在に光を当てたのは愛知県の市民グループ『春日井の戦争を記録する会』だった。同会は１９８６年中学教諭らで結成した。米軍が本土爆撃の効果を検証した調査団の報告書を精査し、終戦前日の４５年８月１４日、春日井市が狙われた空襲を調べていくうち、報告書の記述の脇に『スペシャル１７番』という単語があることに気付いた。研究者らの間では、広島と長崎に投下された原爆は、それぞれ特殊任務（スペシャル）『１３番』『１６番』と知られている。同会の金子力さん（７４）は、『春日井の空襲と原爆は関連している』と直感した。金子さんはその後の９１年、国立国会図書館（東京）で、米軍が原爆を投下するため特別に編成した『第５０９混成群団』の出撃任務一覧表と地図を見つける。資料には『特殊爆撃作戦』と書かれ、広島や長崎と並び、春日井市内の地名も記されていた。米アラバマ州の空軍基地でも調査を行い、同群団の爆撃を詳細にまとめた『特殊作戦任務報告書』を発見。各地の空襲に詳しい『空襲・戦災を記録する会』の工藤洋三さん（７５）（山口県周南市）も加わり、読み解くうちに、B２９が原爆と同じ形状で同質量の模擬原爆を搭載し、秘密裡に日本上空で投下訓練を繰り返していたことを突き止めた。会員らは収集した資料などを手掛かりに、１８都道府県で計４９発が投下されていたことを明らかにした。このうち４６発は着弾地点まで特定した。金子さんは『核兵器が初めて使われたのは日本で、各地が実験台になった過去に思いを巡らせてほしい』。工藤さんも『４９発の模擬原爆を学ぶことで原爆投下計画の全体像が理解できる』と話す。」
　模擬爆弾が投下された日付と都府県名が掲載されています。
　１９４５年７月２０日＝福島、茨城、東京、新潟、富山
　　　　　　　　２４日＝岐阜、三重、滋賀、兵庫、愛媛
　　　　　　　　２６日＝福島、茨城、新潟、富山、静岡、愛知、大阪
　　　　　　　　２９日＝福島、東京、京都、和歌山、山口
　　　　　　８月　８日＝福井、三重、徳島、愛媛
　　　　　　　　１４日＝愛知
　１９４５年７月２９日に模擬原爆が投下された山口県の都市は、私が住む宇部市です。
　私の本棚に、１９９５年に刊行された、宇部市の空襲を記録する会編の「宇部大空襲　戦災５０年目の真実」という本があります。
　この中に、新聞記事にも出てこられた工藤洋三さんによる「模擬原爆（パンプキン）投下ー７月２９日ー」があります。工藤さんは、こう書いています。
　「米軍の原子爆弾投下専門部隊である『第５０９混成群団』は原爆投下に先立ち、日本本土で模擬原爆を使って訓練をおこないました。使用された爆弾は長崎原爆と同型同重量（４・５トン）のパンプキン（かぼちゃ）とよばれました。宇部市には、同年７月２９日、３発が落とされました。第一発目は、同日午前８時４１分、宇部窒素肥料工場を標的に投下されましたが、目標をはずれて宇部市西海岸通１丁目の住宅付近（現在の宇部市新町、オオバヤシスポーツ斜め前の道路上）に落下。二発目は宇部曹達会社（現、セントラル硝子）をねらい午前８時４９分に投下し、同じ工場を直撃。三発目は日本発動機油会社（現在の宇部市ガス付近）を目標に午前９時２分に投下され、宇部市東海岸通（現、東本町１丁目）の梶山文作商店を直撃しました。」
　宇部警察沿革誌によれば、３発で、死者２５人、傷者３６人、行方不明０人、被害戸数８６戸、罹災者４２９人だったとこの本に書かれてあります。
　全国で４９発の内、山口県宇部市に３発の模擬原爆が投下されたこと、原爆の被害は、宇部市にまで及んだことを、伝えていきたいと思います。
　そして、二度と、このような事態を繰り返さない社会を目指していきたいと思います。
　模擬原爆について、皆さんのご意見をお聞かせください。

　戦後８０年、被爆８０年の夏を迎えました。山口民報は、「戦後８０年被爆８０年いま私が思うこと」のシリーズで、今年４月１３日、生後８か月、広島で被爆した宇部市東吉部の森本敏子さんのインタビューを次のように報じました。
　「原爆のこと、今まで人様の前で話したことはないんですよ。この度、藤本さん（藤本一規県議）を通じてインタビューのお話をいただき、記憶をたどってメモしてみました。８０年前、私たちは広島市東観音町にすんでいました。父母と私。８月１５日午前８時１５分、原爆が落ちた時、私は生後８か月でした。原爆について母はほとんど何も言いませんでしたが、私が小学校５年生の時、一度だけ詳しく話してくれたんです。－原爆投下時、母は台所で後片付け中。泣き止まない私は布団のなか。何が起こったか全くわかりませんでしたが、あっという間に家が崩れ、運よく母は水屋と柱の隙間で助かった。母は泣きわめく私を柱と柱の間から必死で布団ごと引っ張り出したそうです。私が今あるのは母のおかげです。広島の東観音町は爆心から２キロです。母はすぐ私を背負って４日間昼も夜も歩きづめで宮島の収容所に辿り着き、被爆時は宇品の工場で無事だった父と再会したそうです。私は昭和４４年（１９６９年）、被爆者手帳をもらっていますが、初めに申しましたように、被爆体験を語ったことはほとんどありません。広島から親戚を頼って宇部に帰ってきましたが、その叔母がやはり広島の被爆者でした。旅館をやっていたので色んな方と出会いがあり、当然、被爆の人もおられたと思います。私もそのおばの誘いで、毎年９月６日に山口市宮野で開かれる被爆者慰霊祭に参加するようになりました。かれこれ３０年になります。最初の頃は宇部から貸切りバスを出し一杯でした。一人亡くなり二人行けなくなるなどで、昨年はたった６人。もうすぐ被爆者は一人もいなくなってしまいます。物心ついて本当に辛かったのは食べ物で、いつも空腹。一家は宇部から吉部の農村に移っていましたので、子どもの私は田の土手のスイバを採ったり、山に入ってシイの実を拾って食べました。下の弟、妹がいましたので、学校から帰っても遊ぶ暇などなく、家事や食事の世話と動きまわりました。宇部の製材所からチップを大竹の製紙工場まで運ぶトラックに乗り、夜の道を走りました。父自身の眠気防止と、家事で大変な私の『気晴し』の気遣いだったのかも知れませんね。道路脇の電柱にぶつかりそうなこともありましたから。おかげで、あちらこちらで出かけるのが苦ではなくなり、今も身体を動かすこと・働くことが大好き。毎朝４時半起床で１０軒の牛乳配達を続け、一日中、小さな店の切り盛りをしているんですよ。一昨年までは地産地消で、地元のお豆腐屋さんのおいしい豆腐を３０年も配りました。残念なことに店を閉められましたが。夫は私が３８歳の時、飲酒運転の車が我家に突っ込んで来て、店の前にいて亡くなりました。４６歳の働き盛り。とても優しい人でした。子どもが二人遺されましたが、それぞれ元気に育ってくれ、本当に幸せです。毎日元気でいられるのは近所のみなさんのおかげです。１１年前から社会福祉協議会のクラブとして『さくらの会』を発足させ、今も毎日オープンして、誰でも来た時に寄れるようにしています。お世話係をさせていただいていますが、『さくらの会』は、いつもみんなの笑顔と笑い声が一杯で、元気の源です。そこで原爆の話ですかー聞かれたら話しますが、正直言ってみなさん余りピンとこないようですね、良い悪いではなくて・・・。戦後８０年たって、この頃、無性に父母が大変な人生を過ごして来たんだなと改めて考えるようになりました。それだけに、今、心の底から思うのは、原爆はもちろんですが、どんなことがあっても戦争は絶対にダメだということですね。戦争は人々が苦しむだけです。何一ついいことはありません。家族も家もみんな失くします。人間が悲しむことばかりーそれが戦争です。私はこの年になり、切実にそう思います。」
　私は、県議になってから、可能な限り９月に行われる山口市宮野での被爆者慰霊祭に参加しています。数年前、会場で、笑顔で私の顔を見て挨拶される森本さんにお会いしました。そして、次に自宅でお会いした際、森本さんから被爆の経過をお聞きしました。そして、山口民報の戦後８０年被爆８０年のインタビューを受けてくださる方を紹介してしてほしいと山本編集長に頼まれ、先日、山本編集長と私も同席し、記事となったインタビューを森本さんに行うことができました。
　核保有が安上がりだと参議院選挙に参政党の候補が発言しました。
　被爆８０年の今も「核抑止」の考えが世界を席巻しています。
　先日、本ブログで紹介しましたが、日米机上合同軍事演習で、自衛隊の幹部が米軍の幹部に、中国を核で威嚇すべきだと迫ったという報道がありました。
　一方で、核の威嚇は条約違反とする核兵器禁止条約が発効している希望が世界にはあります。
　生後８か月で被爆した森本さんの「原爆はもちろんですが、どんなことがあっても戦争は絶対にダメ」というメッセージを私は、被爆８０年の今年、一人でも多くの皆さんにお伝えしたいと思います。
　ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、皆さんの想いをお聞かせください。

　７月２９日、読売新聞は、中谷防衛大臣が、７月２８日、山陽小野田市の宇宙監視レーダーを視察して、記者会見を行ったと次のように報じました。
　「防衛省が『宇宙領域防衛指針』を策定したのは、通信や観測、測位など国民生活を支える基盤となる宇宙領域での活動の安全を守る重要性が増し、官民での連携を促進する必要があるとの判断からだ。政府が、民間の宇宙利用の安全確保に責任を持つ姿勢を明確にし、民間投資を促す狙いもある。『宇宙空間の利用は国民生活に欠かせない基盤で、自衛隊の全ての活動における生命線だ。防衛力の抜本的強化を進めていきたい』中谷防衛相は２８日、山口県山陽小野田市で宇宙空間の物体監視を担う航空自衛隊防府北基地レーダー地区を視察後、記者団にこう語った。中国やロシアは他国の人工衛星を攻撃する『衛星攻撃衛星（キラー衛星）』やミサイルで破壊する対衛星兵器（ASAT）の開発に力を注ぐ。日米などは、中露が有事に衛星への攻撃で相手国の軍事活動や経済活動を混乱させる計画を持つとみて警戒を強めている。衛星が破壊されれば、衛星を用いた測位システムや部隊間の通信に支障が出る実態も起こり得る。指針では、『宇宙利用が阻害された場合、自衛隊の任務遂行に支障が生じるのみならず、経済・社会活動が害されるおそれもある』と指摘した。民間活動を含む防衛能力の強化に向けた取組としては、ロシアに侵略されたウクライナが民間の衛星通信網を情報収集に活用している事例に触れ、日本でも民間技術を活用する方針を掲げた。中谷氏は記者団に、民間企業の関連技術への投資を後押しする考えを示し、『防衛力と経済力の好循環の創出を進めていきたい』と強調した。」
　防衛省が、７月２８日に、公表した「宇宙領域防衛指針」について、同日の読売新聞は、「防衛強化の柱として、他国の衛星の運用状況や意図・能力を把握する『宇宙領域把握（SDA）』能力の向上を掲げた。キラー衛星や対衛星兵器といった脅威の兆候を探知し、日本の人工衛星を防護する能力を構築する計画だ。相手国が発射したミサイルの探知・追尾を含む戦況把握や、自衛隊内で戦況を共有するための衛星通信の堰堤的な確保も掲げた。相手国の情報通信を妨害する能力も高める。」
　私は、今年２月県議会で、防衛省の新年度予算の資料に、衛星コンステレーションの構築という言葉が取り上げられ、これについて、「目的は、スタンドオフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のため」と書かれてあることを指摘しました。
　その上で私は、「宇宙領域は、SSAからSDAへ、そして、衛星コンステレーションの構築イコール敵基地攻撃能力の獲得へと役割を大きく拡大させている。県は、国から宇宙監視レーダーについて、SDA衛星の情報を受けることはないのか、衛星コンステレーションの構築の中で、どのような役割が付加されると説明を受けているのか」と質しました。
　佐藤総務部長（当時）は、「宇宙状況監視レーダーについて、SDA衛星の情報を受けるとの説明は受けてない。また、衛星コンステレーションの構築の中で、役割が付加されるとの説明は受けていない」と答えました。
　私は、防衛省が新たに策定した「宇宙領域防衛指針」を受けてもなお、山陽小野田市の宇宙状況監視レーダーは、SDA衛星の情報を受け取ることはないのか再度、県は、国に照会するよう質していきたいと思います。
　７月２８日、中谷防衛相は、山陽小野田市で行った記者会見で「宇宙領域把握に不可欠な衛星妨害状況把握装置とSSAレーダーを視察」したと述べています。
　防衛省の２０２５年度の「防衛省の宇宙交通管理に関する取組について」とする資料に、「令和７年度予算案において、より多様な電磁波環境の把握能力を強化するため、低軌道の衛星の電磁波環境や妨害状況を把握する能力を向上させた衛星妨害状況把握装置を取得。」とあります。この衛星妨害状況把握装置とはどのようなもので、山陽小野田市の宇宙監視レーダーのどこに設置されたのか、この装置の設置で、宇宙監視レーダーの役割はどのように強化されるのか、以上の点について、県は、国に照会するよう質していきたいと思います。
　山陽小野田市の宇宙監視レーダーは、宇宙情報把握（SSA）レーダーだとしながら、衛星妨害状況把握装置も同時に配置されるなど、宇宙領域での敵基地攻撃能力獲得のための役割を急速に担わされているように感じます。引き続き、宇宙監視レーダーの役割について調査、発言していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、中国新聞は、玄海原発の上空でドローンとみられる物体が目撃されたことについて次のように報じました。
　「佐賀県の山口祥義知事は３０日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の上空でドローンとみられる三つの光る物体が目撃されたことを受け、玄海原発の機器管理体制の検証を九電に要望した。同町で開かれた『佐賀県原子力環境安全連絡協議会』で発言した。山口知事は『原発の敷地内にドローンなどのようなものが侵入することは許されることではない』と強調。『上空からの侵入に対して改めて点検を行い、危機管理体制を検証いただきたい』と求めた。九電玄海原子力総合事務所の田尻浩昭所長は『ドローンの侵入を防止するためのさらなる対策の検討を今後進めたい』と話した。」
　ジャーナリストの青木美希さんの「なぜ日本は原発を止められないのか？」に「戦争のターゲットになった原発」という章があります。この章にこう書かれています。
　「ロシア軍がウクライナ侵攻で真っ先に占領した一つはチェルノブイリ原発だ。欧州最大規模のザポリージャ原発も占拠され、ミサイル攻撃で送電網が被害を受けて外部電源の供給停止を繰り返した。IAEAなどは、『期間内に復旧できなければ、全世界に影響する。放射能事故が発生するかもしれない』と懸念した。そうしたなか、岸田首相は日本を原発推進に逆戻りさせ、２０２３年５月にはG7広島サミットで、各国首脳とともに、『核兵器は、それが存在する限りにおいて、軍事目的のために役割を果たす』と核抑止力を認める『広島ビジョン』を発表した。」
　ジャーナリストの青木美希さんがXに「玄海原発が攻撃された場合のシミュレーションを、韓国原子力安全委員会の元委員長のカン・ジョンミン氏が作成しています。
日本では１３２万９千人に避難指示を出すことになるだろう、という結果になっています。」とポストしています。
　玄海原発にドローンらしき物体が侵入した事件は、原発の重大な問題点を顕在化させました。
　この危険を回避していくためには、原発をなくしていくしか方法はないと私は感じます。
　玄海原発にドローンが侵入した問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２８日、中国新聞は、日米机上演習で、自衛隊が米軍に「核の脅し」をするよう迫ったと「表層深層」で次のように報じました。
　「台湾有事を想定した日米の机上演習で、自衛隊は米軍に『核の脅し』をするように迫り、米中間は一時高い緊張状態に陥ったー。『核なき世界』という理想からは程遠い、究極の事態を見据えたシミュレーションだ。中国が核戦力の増強を加速させ、米ロによる相互抑止の均衡が揺らぎつつある。日本は『拡大抑止』戦略への依存を強めるが、ある政府関係者は『核使用の責任を米とともに負えるのか』と指摘する。『中国の核の脅しには米国も核の脅しで対抗を！』。昨年２月、東京・市谷の防衛省地下にある中央指揮所。同省制服組のトップ吉田圭秀統合幕僚長が強い口調で、米インド太平洋軍のアキリーノ司令官（当時）に何度も迫った。アキリーノ氏は抵抗したが、最後には諦めたように一言『分かった』と発した。日米はこれまでも台湾有事をテーマに演習をしてきた。部隊の配置場所や指揮系統の確認が主目的だったが、今回初めて中国による核の脅しがシナリオに加わった。ある関係者は『日米演習もここまで来たのかと防衛省・自衛隊内に衝撃が走った』と打ち明けた。米国防総省の推計では、中国の核弾頭数は２０３０年までに千発を越える。内陸の砂漠地帯で大陸間弾道ミサイル（ICBM）のサイロ(地下発射施設）を多数建設していることも判明。急ピッチの核軍拡に米国は危機感を強め、米ロの均衡を前提としてきた核戦略の見直しを迫られている。米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）などは国防総省の助成金を受け、台湾有事を想定した机上演習を実施した。２４年発表の報告書によると、１５回の演習のうち多くのケースで中国が核を先制使用し、うち３回は民間人多数が犠牲になる『大惨事』に発展した。米側が先に使うケースもあった。日米演習はこうした想定を念頭に置いている可能性がある。中国は核の先制不使用を掲げ、非核国に核兵器を使ったり、核で脅したりすることもしないと宣言している。では、米国の『核の傘』の下にいる同盟国はどうかー。中国軍関係者は決まってこう答える。『日本は非核国だ。ただし、中国への核攻撃や核兵器運用に在日米軍基地が使われたり、自衛隊が支援したりすれば話は別だ』。核の脅しに通じるけん制だ。中国が台湾進攻を決断した場合、日本の介入を阻止するために核で脅すとのシナリオは現実味をもって語られている。日本は戦争被爆国として核廃絶を訴え、保有国と非保有国の橋渡し役を自負する。だが現実には米の核の傘に守られているという矛盾を抱える。政府は、ノーベル平和賞を昨年度受賞した日本被団協などが求める核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加に応じていない。さらには昨年７月に『拡大抑止に関する日米閣僚会合を初開催。同１２月には初のガイドライン（指針）を作成するなど、日米は核を介した結びつきをより強めている。今回の演習で、日本が核の脅威を盾に戦況の好転を促す可能性が明らかになった。ある政府関係者は『核を落とせば多数の市民が犠牲になる』と指摘。『拡大抑止は突き詰めると、核の使用を命じる米大統領と一緒に審判を受ける覚悟がわれわれ日本国民にあるのかという話だ』と警告した。」
　今朝のしんぶん赤旗日刊紙に、この報道を受け、党国会議員団と政府に事実関係を質した内容を次のように報じています。
　「日米が『有事』で米軍の核兵器を使用する協議を行い、共同演習で自衛隊が米軍に『核の脅し』を求めたとされる共同通信の一連の報道をめぐり、「日本共産党国会議員団は３０日、政府に事実関係をただしました。日米当局者による『日米拡大抑止協議（EDD）で、『有事』を想定した机上演習を複数回実施し、米軍が核兵器を使用するシナリオを議論していたとの報道（２７日付）について、外務省の担当者は２０２３年１２月に開催されたEDDに基づいて『机上演習』を定期的に実施していることを認めた上で、『具体的な内容については事柄の性質上、お答えできない』と回答。『米軍が核兵器を使用する』というシナリオの存在について、否定しませんでした。昨年２月の日米共同統合指揮所演習『キーン・エッジ』で『台湾有事』の机上演習が行われ中国が核兵器の使用を示唆した発言をしたとの想定で、自衛隊が『核の脅し』で対抗するよう再三求め、米側が渋々応じたという報道（２８日付）をめぐっても聞き取りが行われました。この報道に関して中谷元・防衛相は２９日の記者会見で『事実無根だ』と否定。防衛省担当者もこの見解をあらためて繰り返しましたが、『核の脅し』を求めたというやりとりについては否定したものの、米軍の核使用を想定したシナリオの存在については『答えを差し控える』と否定しませんでした。日米両政府は昨年１２月、『拡大抑止に関するガイドライン（指針）』を作成したと発表。内容は非公表で、核兵器の使用基準や日米間の手続きなどが盛り込まれているとみられます。聞き取りには日本共産党の山添拓、仁比聡平、白川容子の各参院議員と、大平よしのぶ衆院中国比例候補が出席しました。大平氏は、広島県被団協（佐久間邦彦理事長）や県原水協が主催した核使用協議に抗議する緊急アクションのアピールを手渡し、『核兵器の使用の議論を（事柄の性質上明らかにできない）ということは許されない。（核抑止）という立場を乗り越え、核兵器は絶対に使ってはならない絶対悪の兵器だという立場で、唯一の戦争被爆国の政府として核廃絶に向けて世界をリードすべきだ』と求めました。」
・・・
　赤旗の記事の中で、大平氏が取り上げた緊急アピールは以下の通りです。
・・・
＜緊急アピール＞

日米両政府の、 核兵器使用議論と 「核の脅し」 を求める発言についての情報公開を行うとともに、「拡大抑止」政策を否定し、

核兵器廃絶を求める被爆者の願いを世界に発信することを求める

　報道によると、日米両政府が米国の核兵器と通常戦力による日本防衛を話し合う定例協議で、有事を想定した机上演習を複数回実施していることが明らかになりました。そこでは外務・防衛当局間で、「米軍が核兵器を使用するシナリオが議論されている」とされています。これは、通常兵器にとどまらず、核使用にかかわる協議に踏み込み、日米が共同で「核の傘」強化にすすむものです。

　さらに、自衛隊と米軍が昨年実施した「机上演習」で「自衛隊が米軍に核の脅しで対抗するよう繰り返し求めた」と報じられています。これは、唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴える日本が有事に核による威嚇もいとわず、米中の緊張激化を助長させるものです。表では「核兵器のない世界を目ざす」としながら、裏で「核使用を想定していた」など被爆地ヒロシマは決して容認することはできません。

　被爆80年を迎えるにあたって、被爆地ヒロシマ・ナガサキでは2025年原水爆禁止世界大会の成功にむけてあらゆる努力が続けられています。

　また、7月26日から広島に入った国民平和行進は炎天下の中、核兵器廃絶を訴えて歩みをすすめています。今回の日米両政府の核使用議論は、核兵器廃絶を願う被爆者や市民の願いに背くものであり、即時協議の中止と撤回を求めるものです。

　今世界は、核兵器使用の危険と「核抑止」への依存が強まるなど、「瀬戸際」とも言われる危機的な状況にあります。ウクライナ侵攻に際してロシアの核兵器使用の威嚇、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエルのジェノサイド、さらに、イスラエルとアメリカによるイランの核関連施設への先制攻撃など、核保有国による国連憲章を踏みにじる、許しがたい蛮行が行われています。

　このような情勢だからこそ、日本政府はアメリカいいなりに大軍拡と「戦争国家」づくりを進めるのではなく、唯一の戦争被爆国として「核のタブー」を守りぬき、被爆者のメッセージを世界に伝える先頭に立つべきです。私たちは、以下のこと緊急に要請します。

1,日本政府は日米有事の際の核使用議論にかかわる情報を公開するとともに、「拡大抑止」政策を否定し、核兵器廃絶を求める被爆者の願いを世界に発信すること。

2,「日本の自衛隊が米軍に対して『核の脅し』で対抗するように再三求めていた」ことは「核戦争の準備を勝手に進める」ことであり、容認できない。このことについても情報を公開し、なぜ、このような事態になったか明らかにすること。

3,日本政府は早急に核兵器禁止条約に参加すること。

2025年7月29日
日米両政府の有事の際の核兵器使用議論に抗議するヒロシマ緊急アクション

・・・
　参議院選挙で、参政党の候補者が核使用を容認する趣旨の発言を行ったことが大きな話題となりましたが、今度は、米軍と自衛隊の合同演習で、自衛隊が「核の脅し」を求めたという報道です。
　赤旗の記事の中で、大平氏が指摘している通り、政府は、今、核兵器は絶対使ってはならない絶対悪の兵器だという立場で、唯一の戦争被爆国の政府として、核廃絶に向けて世界をリードすべき時です。

　緊急アピールにあるように、日本政府は早急に核兵器禁止条約に参加すべき時です。

　私は、この立場で、政府が核使用を容認する立場に立つことがないよう、核兵器廃絶の運動を継続していきたいと決意を新たにしました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。