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　１１月２９日付、しんぶん赤旗日刊紙は、岩手県が、賃上げする中小企業を直接支援する制度を来年度も継続することを検討していると次のように報じました。
　「岩手県は物価高騰のもとでの経済対策として、中小企業・小規模事業者の賃上げ直接支援を創設し、全国から注目を集めています。この支援は事業者の間でも大きな反響を呼んでおり、県では来年度の継続を検討しています。岩手県は昨年の１２月議会に『物価高騰対策賃上げ支援金』を提案しました。この制度は時給５０円以上の賃上げを１年間実施するなどの給付要件を満たした県内の中小企業・小規模事業者に、申請に応じて労働者１人５万円（最大２０人分、１００万円）を支給するものです。日本共産党県議団は同月議会で『全国に誇る対策』と賛成。地方創生臨時交付金と一般会計から事業費２１億円が組まれ、今年２月に申請受け付けを開始しました。県は当初、５０円以上の賃上げを実施している事業所を２０００（労働者４万人）を想定。しかし申請は予想を超え、２７９１件（１１月７日現在、１万９８５２人分、９億９２６０万円）に達しています。『７割が２０人以下の中小の事業者です』と指摘する斉藤信県議団長。『県の中小企業の労働者の割合は全国より高い９割にのぼり、法人事業税でみると６５％が赤字です。直接支援がなければ賃上げは難しい』と言います。申請した業種で最も多いのが建設業（２０・６％）です。住宅リフォームなどを引き受ける『タカラ住建』（一関市、正社員２７人）代表取締役の藤野秋男さんは、資材価格の高騰分を価格に転嫁できず、厳しい経営が続いていると言います。同社では、ものづくりに重要な現場責任者や若い人材に『長く働いてほしい』と、定期昇給に上乗せして賃金を払ってきましたが、県の制度を知り６人分を申請しました。藤野さんは『賃上げの直接支援は助かりました。従業員も喜んでいます』と語ります。一方、盛岡市の不動産会社では今年４月に賃金を月１万円増やしました。賞与や社会保険料、厚生年金を合わせた負担は年１９・５万円増え、労働者４人で年７８万円の負担増になります。現状の支援金２０万円では賄いきれず、同社の女性は、社会保険料や厚生年金の事業者負担を国が直接支援すれば、賃上げがしやすくなると話します。２人は『今後も物価高騰は続くと思う』（藤野さん）『一度上げた賃金を下げることはできない』（不動産会社の女性）と、賃上げ支援の継続を求めています。岩手県の最低賃金は今年１０月２７日から、５９円アップの時給９５２円となり、５万３１５９人が引き上げの対象になります。１０月７日の県議会で、日本共産党の高田一郎県議は『賃上げ倒産』を防ぐため、賃上げ支援の継続と『中小企業等事業継続緊急支援金』復活を求めました。県は決算特別委員会で、斉藤県議に『中小企業は大変な状況にあり、しっかり早急に対策を講じられるように検討する』と答弁。斉藤県議は『県レベルでやるのは、いずれ限界がきます。国レベルで思い切った中小企業・小規模事業者への直接支援を実施するときです』と力説しました。」
　私は、今週行う一般質問で、山口県が行っている中小企業の賃上げのための奨励金について新年度も実施するよう求めたいと思っています。岩手県が新年度も制度を継続することを検討していることを高く評価し、山口県にも制度継続を求めていきたいと思います。