日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　６日、しんぶん赤旗日刊紙は、日米合同訓練「レゾリュート・ドラゴン２５」について次のように報じました。
　「米海兵隊と陸上自衛隊による大規模共同訓練『レゾリュート・ドラゴン２５』（１１日～２５日）の概要が５日、公表されました。沖縄県など８都道府県で実施。長距離ミサイルを含む日米のミサイル網を大量動員し、かつてない危険な訓練が狙われています。参加規模は過去最大の１万９２００人で、昨年の８９００人から２倍以上になっています。沖縄を拠点とする米第３海兵遠征軍は５日の報道発表で、１１～１７日に『機密指揮所演習』を実施し、『（日米の）指揮統制機能の統合』を推進すると表明。日米両政府は、『台湾有事』など中国を念頭に置いた敵基地攻撃体制を推進するため、自衛隊を米軍の指揮下に置く『指揮統制機能の向上』を進めています。今回の『機密』演習は、その先取りの可能性があります。その上で、▽NMESIS（海軍・海兵隊艦船阻止システム）▽MADIS（海兵隊防空統合システム）▽タイフォン▽HIMARS（高機動ロケット砲システム）－といった中長距離ミサイル・システムを各地に展開。自衛隊の１２式地対艦誘導弾と合わせて『多層的・統合的な火力投射能力を発揮する』としています。防衛省が発表した概要は『それぞれの指揮系統に従い』訓練を実施するとしていますが、米軍の概要にそのような文言はありません。日米統合＝米軍指揮下の攻撃体制をつくる狙いは明白です。防衛省が発表した概要によれば、海兵隊のMV２２オスプレイ、陸自のV２２オスプレイが６都道県に展開。なかでも海自鹿屋基地（鹿児島県鹿児島市）には日米合わせて１１機のオスプレイが展開します。事故・故障が相次ぐ欠陥機オスプレイの全国展開に、住民の不安が高まっています。最新鋭のミサイルシステムNMESISは陸自石垣駐屯地（沖縄県石垣市）、タイフォンは米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に展開。一方、陸自与那国駐屯地（沖縄県与那国町）をめぐり、８月２４日の町長選で当選した上地常夫町長が訓練強化に反対。当初、計画されていたハイマース、オスプレイの展開は断念に追い込まれました。」
　本日、午前中、日本共産党県委員会と同県議団は、中国四国防衛局に対して、「米軍岩国基地への『タイフォン』展開に係る申し入れ」を行います。
　申し入れ項目は以下の通りです。
１、「レゾリュート・ドラゴン」における米軍岩国基地へのミサイルシステム「タイフォン」の展開は撤回するよう米軍に求めること。
２、米軍岩国基地が「レゾリュート・ドラゴン」の訓練場所に追加され、米陸軍のミサイルシステム「タイフォン」を展開することになった事由を明らかにすること。
３、同上の措置をとることになったのは防衛省あるいは米軍、いずれの要請によるものなのか、明らかにすること。
４、米軍岩国基地への米陸軍のミサイルシステム「タイフォン」の展開は、「訓練のために一時的に行われるものであり、恒常的な配備を念頭においたものではない」と説明されているが、今後、一時的に展開される可能性はあるのか。その場合、防衛省はどう対処するのか。
５、今回、米側は「実射を行うことはない」と説明しているが、どのような訓練が想定されるのか。（例えば攻撃目標をロックオンするとか）
　私は、今から、中国四国防衛局で行われる申し入れに参加します。
　申し入れを行った結果などについては、明日以降報告してまいります。

　８月７日、県は、国に、山口宇部空港を「特定利用空港」指定受け入れを表明し、８月２９日、国は、青森空港、仙台空港とともに山口宇部空港を特定利用空港に指定しました。
　９月６日、総がかり行動うべ実行委員会は、軍事ジャーナリストの半田滋さんを講師に、特定利用空港問題オンライン講座を開きました。会場で４０人、オンラインで２０人、合計６０人が講座を視聴しました。

　会場一杯の参加者が、軍事ジャーナリストの半田滋さんの話に耳を傾けました。

　ジュネーブ諸条約第一追加議定書に「紛争当事者は、文民たる住民及び民用物を尊重し及び保護することを確保するため、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物と軍用目標を常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とする」とあります。
　半田さんは、「山口宇部空港を自衛隊や米軍が使用しなければ『民用物』となり、攻撃対象にはならないが、自衛隊が使用するだけで『軍事目標』とされ、攻撃対象となる」と解説。国の「攻撃目標になる可能性を低下させる」との説明に疑義が生まれます。

　５日、読売新聞は、神奈川県でのストーカー事案に対する神奈川県警の検証結果を受けての警察庁の動きを次のように報じました。
　「神奈川県警の検証結果公表を受け、警視庁は４日、都道府県警にストーカー事案の司令塔となる幹部を配置するよう通達した。ストーカーやDV（配偶者や恋人からの暴力）などの人身安全事案について、相談を受ける生活安全部門と、捜査１課などの刑事部門が一体となって管理する体制を確立することも指示した。今回の事件で県警本部長が報告を受けたのが、被害者の遺体発見後だったことを踏まえ、ストーカーの相談者が行方不明になるなど重大事案に発展する恐れがある場合は、警察本部長に確実に報告する仕組みの構築も求めた。今後、幹部や現場で対応する警察官などの役割に応じたマニュアルを警察庁が作成し、都道府県警に周知する。法整備も進める。同庁はストーカー規制法を改正し、警察の職責で加害者に警告できる制度を導入するほか、居場所を特定する『紛失防止タグ』の悪用を規制することを検討している。警察庁の楠芳伸長官は４日、定例記者会見で事件を巡る県警の対応を問われ、『基本から逸脱する不十分、不適切な点があった。このようなことは二度とあってはならない』と述べた。再発防止に向け、全国の警察本部長への指導を強化する。」
　私には、２０代の娘がいます。桶川ストーカー事件で、体制が強化されたはずなのに、このような事件が再び発生しました。二度とこのような事件が起きないよう、昨日付で、山口県警に、警察庁通達を受けてどう対応するのかについて照会を行いました。
　山口県警としてのストーカー対策の強化を求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　５日、しんぶん赤旗日刊紙は、長生炭鉱の問題について次のように報じました。
　「戦時中に水没事故が発生し労働者１８３人が犠牲となった山口県宇部市の長生炭鉱で、先月犠牲者の遺骨とみられる人骨が発見されたことを受け、野党各党の国会議員有志は４日、国会内で、厚生労働省に対し石破茂首相と福岡資麿厚労相の現地訪問、遺骨収容作業への政府の参画を要請しました。申し入れには、日本共産党の小池晃書記局長、社民党の福島みずほ党首、ラサール石井参院議員が参加。遺骨の発見以降も日本政府が消極的な姿勢をとり続けていることに対し、小池氏は『遺骨が発見され局面は変わったと認識しているのか』と指摘。厚労省の担当者は『安全性が確保できない状況では政府の参画は不可能』と従来と同じ見解をくり返しました。調査での安全性の確保について野党議員は、『ダイバーの人たちは安全性を確保しながら調査を進めている。市民任せにすることなく、政府が予算をつけ調査することが安全性を高めることにつながる』と政府の強力を重ねて求めましたが、厚労省側から具体的な回答はありませんでした。さらに、政府は現地の状況や調査の進展など、現状を正確に把握できていないと指摘。炭鉱内の潜水調査を担当する水中探検家の伊佐治佳孝さんと日韓両国のダイバーを交えた検討会を実施するよう求めると、厚労省側は『実施する』と答えました。」
　野党各党の国会議員有志が厚労省に申し入れ、水中探検家の伊佐治佳孝さんと日韓両国のダイバーを交えた検討会が開催されることは大きな前進だと思います。
　９月９日には、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が遺骨発見後初めての政府交渉を行います。この場で、更なる前進が実現し、国の責任で遺骨が収拾され、遺骨が遺族に返還されることを、運営委員として県議会議員として願っています。
　長生炭鉱の遺骨収拾に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　９月２日、中国新聞は、中国地方で「南西シフト」が進むと次のように報じました。
　「政府が防衛強化で重視する『南西シフト』の動きが近年、中国地方でも相次ぎみられる。有事に自衛隊などの利用に備える『特定利用空港・空港』に山口宇部空港（宇部市）境港（境港市）を指定。米軍岩国基地（岩国市）を拠点にした日米の共同訓練も進む。政府は８月２９日、山口宇部空港を特定利用空港・港湾に追加した。指定された空港では戦闘機や輸送機の離着陸が可能となるよう、滑走路の延伸や駐機場の整備を進める。港湾では輸送艦や護衛艦の接岸に向け、海底の掘り下げや岸壁の整備をする。有事の場合の避難計画も策定した。山口県内では沖縄県石垣市の住民１万２６１１人を山口、防府、下関、宇部、山陽小野田の５市で受け入れる想定が示された。米軍岩国基地では昨年、国内で初めて海軍のオスプレイが配備され、最新鋭のステルス戦闘機F３５Cも飛行を始めた。日米の共同訓練の活発化と併せて南西諸島防衛強化の一環との指摘がある。」
　特定利用空港に限れは、指定箇所が九州に集中しています。そして、山口宇部が指定され、「南西シフト」が北上していることを痛感します。
　特定利用空港の指定問題では、「有事を想定して」利用される可能性があること、また、弾薬等の積卸しが行われる可能性があることを私は、本ブログで指摘してきました。
　今日は、給油の問題を指摘したいと思います。
　私が、情報公開請求して、公開された文書に、県の港湾課が、山口宇部空港の騒音協の皆さんに、今年６月１１日に説明した資料があります。
　この中で、特定利用空港にしてされた大分空港で、２０２３年１１月に、自衛隊機の訓練が行われた内容の資料が示されました。この中に「燃料補給」を行ったことが書かれています。
　私が、調べた範囲では、宮崎空港で、２０２４年１０月に、自衛隊機の訓練が行われたの報道があります。
　私は、今日付けで、県港湾課に、①特定利用空港の指定を受け、自衛隊機の給油訓練が行われる可能性があるのか②その場合、給油作業は誰が行うのか③燃料代はどのように清算するのかーについて照会したいと思います。
　山口宇部空港の特定利用空港指定問題など、最新の軍事情勢について、６日、午後２時から、宇部教会をリアル会場で、軍事ジャーナリストの半田滋さんを講師に、オンライン学習会を総がかり行動うべが行います。
　当日は、会場で半田さんの近著の販売も行います。インターネットでの参加も可能です。私のブログにチラシを以前添付しておりますので、参照してください。戦争の準備をすると本当に戦争になってしまいます。平和の準備を強めるために、大いに学んでいきましょう。
　特定利用空港などに関わる問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　２日、東京新聞は社説で、長生炭鉱の遺骨について次のように報じました。
　「戦時中の落盤による水没事故で長生半島出身者ら計１８３人が亡くなった山口県宇部市の海底炭鉱『長生炭鉱』跡から、民間の調査により遺骨が発見された。国策が絡む事故である。政府はこれまでの消極姿勢を転換し、戦後処理の一環として遺骨の鑑定や調査、収拾に取り組むべきだ。長生炭鉱は浅瀬の危険な炭鉱で知られ、採掘には朝鮮半島から動員された労働者らが多数投入されていた。１９４２年の事故では朝鮮半島出身者１３６人、日本人４７人が死亡。日米開戦の直後、国の石炭増産政策による無理な操業が事故原因だったとされる。事故翌日には坑口がふさがれ、情報も統制されたため、戦後も広く知られることはなかった。市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の前身は９１年に発足。韓国側で結成された遺族会と追悼行事を営み、日本政府にも調査を要望したが、現場の危険性などを理由に応じてこなかった。このため市民団体はクラウドファンディングで資金を募り、日韓の潜水士の強力も得て潜水調査を行った経緯がある。政府の消極姿勢の背景には民間の戦争犠牲者への冷淡さがある。恩給などの対象も元軍人、軍属とその遺族らに限られ、空襲被災者など民間人は除外されてきた。２０１６年施行の戦没者遺骨収集推進法は遺骨収集を政府の責務と定めているものの、民間の事故犠牲者は対象外としている。０５年の日韓合意には朝鮮半島からの民間徴用者の遺骨返還が含まれているが、実際には寺院などに保管されている遺骨が対象だ。とはいえ、事故現場で実際に遺骨が見つかった以上、政府が放置することは人道上許されない。市民団体や韓国政府は一部犠牲者遺族のDNAデータを有しており、日本政府が遺骨のDNA鑑定で身元を特定するのは当然だ。調査や収容に海上保安庁や海上自衛隊の技術を駆使してはどうか。石破茂首相は国会で市民団体の活動を『尊い』と述べた。今年は日韓国交正常化６０年に当たる。戦没者に準じる犠牲者らの遺骨収拾は国の責務である。」
　韓国の李在明大統領が８月２３日来日し、石破茂総理と日韓首脳会談を行いました。その後、発表された共同プレスリリースに「石破総理は、１９９８年の『２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同声明』を含む歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる旨述べた」とあります。
　２４日、李在明大統領は、日韓議員連盟と会談しました。その中で、日本共産党の志位和夫議長は「戦後８０年にあたって、日韓両国の友好関係をさらに発展させていくためには、１９９０年代の三つの重要文書ーー村山談話（９５年）、河野談話（９３年）、および日韓パートナーシップ宣言（９８年）の核心的内容を引き継ぐことが大切だと考えます。日韓両国間の二つの懸念（旧日本軍『慰安婦』と元徴用工問題）については、被害者の名誉と尊厳の回復が何よりも大切であり、そのために日本政府は誠意ある対応を行うことが重要です」と述べました。
　村山談話は、「植民地支配と侵略によって、（中略）多大の損害と苦痛を与えました。」と述べました。
　河野談話は、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」としました。
　１９９８年の日韓パートナーシップは、「植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。」と述べました。
　石破首相は、日韓首脳会談で、「これらの文書の立場を全体として引き継いでいる」と述べたことは重要です。
　志位議長がその上で指摘する「被害者の名誉と尊厳の回復が何よりも大切」として中身について、日本軍慰安婦、元徴用工とともに、長生炭鉱の水没事故犠牲者が含まれると思います。
　私は、石破首相は、１９９０年代の３つの重要文書の立場に立ち、長生炭鉱水没事故犠牲者の名誉と尊厳の回復のため、遺骨収拾と返還に責任を果たすべきだと思います。
　東京新聞の社説に、２００５年の日韓合意の前提になったのが、２００４年１２月１７日、１８日、鹿児島県指宿市で行われた小泉純一郎総理と廬武鉉大統領との日韓首脳会談です。この中で、韓国の徴用者の遺骨問題の解決について、小泉総理は、「可能なことを検討するとの意思を表明」しました。
　石破首相は、この日韓首脳会談の内容を受けて、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨収拾と返還に取り組む必要があります。
　吉見義明著「日本軍慰安婦」に、「２００１年に開かれたダーバン会議（反人種主義・差別撤廃世界会議）以降、植民地責任（植民地支配責任）の問題が改めて強く意識されるようになっている」とあります。
　ダーバン会議での宣言の立場で、イギリスなどが旧植民地に対して様々な補償を実際に行っています。
　私は、ダーバン宣言の立場に立って、石破首相は、日本軍慰安婦や元徴用工問題とともに、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨収拾と返還に取り組むべきだと思います。
　刻む会では、長生炭鉱跡で犠牲者の遺骨と思われる人骨が収拾後、始めての政府交渉を９月９日に行う予定です。この政府交渉を契機に、犠牲者の遺骨収拾と返還が政府の責任で実施されることを強く望みます。
　県議会においても、しっかり発言していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。