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　私は、１２月５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、柳井地域広域水道企業団への補助金について報告します。
　柳井地域広域水道企業団から受水している柳井市、田布施町、平生町、周防大島町、上関町の水道料金は４～５千円台である一方、その他の１４市町の平均は２６５７円です。
　柳井広域水道の弥栄ダムにある水利権は日量５万トンです。３万トンが事業化分で、２万トンは、未事業化分となっています。
　県は、未事業化分の２万トンの企業債等の元利償還金相当額を「水道広域化促進事業」補助金として、企業団及び関係市町に支出しています。
　また、「水道料金安定化対策事業」補助金として、柳井地域と同様にダムから直接原水を受水している市町の平均水道料金の１．５倍を超える相当額の２分の１を関係市町に支出しています。
　私は、「補助基準１.５倍を引き下げ、柳井地域の水道料金を引き下げるべきだ」と質しました。
　近藤環境生活部長は「当該補助金は、弥栄ダムの遠距離導水等により高料金となっている１市４町の水道料金の上昇抑制を通じて、県内の料金格差の拡大を抑えることをも目的としているものであり、引き続き、こうした考えのもと、必要な支援を行っていく」と答えました。
　私は、「直接ダムから受水する料金の平均の１．５倍とされいるが、平均ではなく、なぜ１．５倍にしたのかその根拠を示せ。補助基準額は、平均にすべきだ」と質しました。
　近藤部長は「当該高料金対策の補助基準については、『水道料金は、全国平均の１．５倍以内であることが望ましい』とする国の生活環境審議会の答申に準じて定めており、現時点では、変更することを考えていない」と答えました。
　弥栄ダムから柳井市日積までの導水施設は、小瀬川第二期工水と柳井広域水道は共用しており、維持管理経費は、水道が５万トン、工水が６千２０トンで按分されています。
　水道は、２万トンの事業化分が含まれる一方、工水は、３万２千トンの未事業化分が含まれていません。
　私は、「導水施設の按分を水道の未事業化分２万トンは除いたものにすべきだ」と質しました。
　米原企業局長は「弥栄ダムから柳井市日積までの導水施設については、上水を日量５万トン、工業用水を日量６千２０トン導水するために建設したものであることから、導水施設の維持管理経費については、それぞれの導水能力により按分すべきと考えている」と答えました。
　県は、ダム開発事業費と導水施設の建設費の未事業化分２万トンの企業債等元利償還金相当額を補助しています。しかし、導水施設の維持管理経費については、地元に未事業化分の負担を求めており、これに差があってはいけないと思います。
　私は、「導水施設の維持管理経費の未事業化分について、地元の負担はとらないよう、県の新たな対応を求めたい」と質しました。
　近藤部長は「県では、国による水道の高料金対策が、資本費負担の軽減に対して措置されていることに準じて、導水管等の建設費の補助を行っているところであり、維持管理経費まで補助することは考えていない」と答えました。
　今年度、企業団が国に払うダム分担金等は、５万トン分の８４５６万円です。事業化分の３万トンなら、６１４９万円となり、未事業化分の２万トン２３００万円を余分に払っており、この部分が、水道料金を高止まりさせる一因です。
　県は、小瀬川２期工水の未事業化分３万２千トンについて、水資源対策推進協議会で活用方策を検討しています。
　私は、「県は、柳井広域水道の未事業化分２万トンについても、工水の未事業化分と合わせて、国への治水振り替えを含め、活用方策を検討すべきだ」と質しました。
　近藤部長は「未事業化分２万トンは、企業団が権利を保有していることから、その活用方策については、必要に応じて、企業団において検討されるものと考える」と答えました。
　一般会計に移管した小瀬川第二期工業用水道の未事業化分３万２千トン、これは、ダム分担金４千万円を毎年、県民の税金から支出されています。
　柳井広域水道の未事業化分２万トン、これは、ダム分担金２千３００万円を毎年、水道の受益者が負担しています。利益を生まない水が、県民の負担増や受益者負担増となって表れています。
　工水も柳井広域水道も、この未事業化分の水利権を国に返還するための国との交渉に本腰を入れるべきです。
　私は、「県と柳井地域の自治体が一緒になって、未事業化分の水利権を国に返還するための交渉を行うべきだ」と尋ねました。
　近藤部長は「この未事業化分２万トンは、まずは、必要に応じて、企業団において検討されるものと考えている、その検討状況を待って判断をしていきたいと考える」と答えました。