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　私は、６月２５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、行財政構造改革に関する部分を報告します。
　まず、総人件費の縮減についてです。
　今年２月、行財政改革推進室は『行財政構造改革の今後の対応について』を発表し、『新たな改革の具体的な取組項目（公の施設の見直しを含む）については、令和６年度に行財政構造改革統括本部会議で決定する』としました。
　まず、総人件費の縮減についてです。
　県職員の受験者数は、２０２０年は９８７人でしたが、昨年は７６６人と減少傾向です。
　私は、行財政改革の取組項目から「総人件費の縮減」を外し、職員が働きやすい定数管理を行うべきだ」と質しました。
　村岡知事は「人口減少問題をはじめ、デジタル化や脱炭素化等、急速な社会変革に対応しつつ、必要な行政サービスを持続的・安定的に提供していくためには、その取組を将来にわたって支えることができる行財政基盤を一層強化することが不可欠です。このため、財政の健全性の維持・向上を図りながら、多様化・複雑化する行財課題に的確かつ機動的に対応できるよう、新たな行財政改革に取り組むこととしている。その具体的な取組項目については、今年度中に決定することとしており、総人件費の取扱いを含め、引き続き検討を行ってまいる」と答えました。
　人事院総裁は、ＮＨＫ「日曜討論」で、国家公務員の「定数を増やすことも政府として検討する時期に来ている」との認識を示しました。
　私は、「人事委員会は、人事院総裁の認識をどう受け止め、県職員の定数をどう考えているのか」質しました。
　大山人事委員会局長は「人事院総裁の発言については、お示しのテレビ番組において、国家公務員の志願者が減少している厳しい現状などを併せて、国家公務員の定員に関し、人事院の所管ではないとした上で、総裁自らの考えを述べられたものであると受け止めている。県職員の定数については、人事委員会としては、地方公務員法に即し、どこまでも任命権者が自らの責任と権限において判断されるべきものと考えている」と答えました。
　次に公の施設の見直しについてです。
　私は、「公の施設の見直しについては、今年度中に関係市町と協議し、各施設の取り扱いを決定するとのことだが、これまでどの施設に関し、どの市町と協議を行ったのか。秋吉台国際芸術村は、今後も県立施設として管理すべきだ」と質しました。
　佐藤総務部長は「公の施設については、令和６年度中に各施設の今後の取扱いを決定することとし、現在検討を行っていることから、本年２月以降、これまでに市町との協議は行っておらず、秋吉台国際芸術村の取り扱いについても、現時点、お示しできる段階にはない」と答えました。