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総がかり行動うべ実行委員会が、山口宇部空港の特定利用空港指定に反対するよう山口県知事と宇部市長に要請しました。

 昨日、NHK山口放送局は、山口宇部空港が特定利用空港の候補となっている問題で、次のように報じました。
 「国が山口宇部空港を自衛隊の訓練などで円滑に使える『特定利用空港』の候補として検討していることについて、宇部市の市民団体が県と市に対し反対することを求める要請書を手渡しました。『特定利用空港・港湾』は防衛力の強化を目的に自衛隊や海上保安庁の航空機などが訓練などで利用できるよう国が指定して整備を促す空港や港湾で、今月、国が宇部市の山口宇部空港を『特定利用空港』の候補として検討していることを県が明らかにしました。これについて、宇部市の市民団体が県の山口宇部空港事務所を訪れ、担当者に村岡知事あての要請書を手渡しました。要請書では、地域の軍事的緊張を高めるなどとして、国からの指定を拒否するよう求めています。要請書を受け取った県の担当者は『本庁の担当部署に伝えます』と答えていました。続いて団体のメンバーは宇部市役所も訪れ、宇部市長あてに同様の趣旨の要請書を手渡しました。宇部市の担当者は、県に対して地元の関係団体に十分な説明を行うことや市民生活の影響が懸念されるので十分配慮してほしいことなどを伝えていると説明していました。『総がかり行動うべ実行委員会』の佐々木明美共同代表は、『戦争するための準備体制が強化され、危険だと思っている。県には拒否してもらいたい。将来的に自衛隊だけでなく米軍が使用する懸念も生じる』と話していました。」
 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会が昨日、山口県知事に要請した文書は以下の通りです。

 大玉山口県山口宇部空港事務所次長に、要請書を手渡す佐々木共同代表 左端が私

・・・
 2025年6月18日

山口県知事 村岡嗣政様
  

山口宇部空港の特定利用空港指定に反対するよう求める要請書

 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会
  共同代表 佐々木明美
  共同代表 坂田 勇司
事務局長 藤本 一規
(メールアドレス ikki@jcp-web.net)

 私たちは、戦争のない平和な宇部地域を目指し、日々活動しています。
 さて、県港湾課は、6月11日、昨年10月11日に、「国から空港管理者である本県へ、山口宇部空港を特定利用空港の対象として検討している旨の説明」があったこと、6月9日、「国への確認事項が整理できたことから、本県と宇部市で意見交換を行った」ことなどを公表しました。
 22年12月16日に閣議決定した「安保3文書」の一つである「国家安全保障戦略」には「自衛隊、米軍等の円滑な活動の確保」のため「有事の際の対応も見据えた空港・港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行う」とあり、「防衛力整備計画」には「既存の空港・港湾等を運用基盤として利用するために必要な措置を講じる」とあります。政府は「総合的な防衛体制の強化に資するインフラ整備」を打ち出し、その具体化が「特定利用空港・港湾」の指定です。
 23年11月27日の朝日新聞は、「38空港・港、防衛力強化」と報じましたが、国が、24年4月1日に明らかにした「特定利用空港・港湾」は、16カ所でした。有事の際、空港や港湾がミサイルなどの標的にされることへの懸念が、自治体が「特定利用空港・港湾」の受け入れに応じなかった理由だと思われます。
 沖縄県の玉城デニー知事は、23年1月24日の記者会見で、「抑止力の強化のみではかえって地域の緊張を高める」と指摘し、下地島空港について「民間機の運用に徹するよう要請していきたい」と述べ、「特定利用空港」の指定を拒否しています。
 私たちは、山口宇部空港の「特定利用空港」指定に反対し、以下、要請します。
 尚、下記の要請事項への回答を今月中に文書で事務局長までお願いします。

(要請事項)

 村岡知事は地域の軍事的緊張を高め、ミサイルの標的となる懸念を払しょくできないことから、国からの山口宇部空港の「特定利用空港」指定を拒否すること。
・・・
 総がかり行動うべ実行委員会では、今月中を期限に求めた文書回答を精査し、県や市との懇談や指定のされないことを求める署名活動などの更なる運動を今後検討することにしています。
 山口宇部空港が特定利用空港の候補となっています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

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