日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝の毎日新聞は、不登校児童生徒への支援体制について次のように報じました。
　「空き教室を利用して学校内で不登校の児童生徒をサポートする『校内教育支援センター』の全国の公立小中学校での設置率が７月時点で４６．１％（１万２７１２校）だったことが文部科学省の調査で分かった。不登校の子どもが最多の３０万人近くに上る中、徐々に『居場所』の整備が進むものの地域によってばらつきがある実態が明らかになった。文科省はさらに設置を加速するため、来年度予算の概算要求に１４億円を計上し整備や支援員配置の費用を補助する。文科省担当者は『効果を発信し、設置拡大に取り組みたい』と話している。校内教育支援センターは『校内フリースクール』などとも呼ばれ、クラスの中に入れない子どもの居場所を確保するのが目的。教員や支援員は、児童生徒が自分のペースで生活や学習ができるよう、スクールカウンセラーらと連携しながら支援に当たる。学校単位での調査は初めて。地域によってばらつきが大きく、さいたま市と川崎市は設置が１００％だった一方、徳島県は９．６％、宮崎県は１０・９％だった。文科省によると、学校現場からは、人員の確保が難しいことを理由に設置をためらう声がある。」
　この調査は、文科省が、８月２９日に開催した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部（第４回）で示された資料です。
　公立小中学校の校内教育支援センター設置率の全国平均は４６．１％（２４年７月現在）で、山口県は、２４．４％でワースト１１位。（都道府県のうち、政令市がある場合は、その数が入っていない）
　学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の設置状況は、公立２１校、私立１４校、合計３５校となっています。その内、１１校は、今年４月に開校した学校です。山口県内では未設置の状況です。
　２０２３年度の小中学校の不登校児童生徒数は、前年度より４３０人増え、小学校９７３人、中学校２０６０人、合計３０３３人となっています。
　山口県内で、校内教育支援センターの設置率が増え、県内に学びの多様化学校が一日でも早期に設置されるよう県議会で大いに発言していきたいと思います。
　不登校対策に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　みんなのパートナーシップ制度というホームページで、「パートナーシップ制度でできること」とのコーナーがあります。
　この中の公的サービスの一覧で、都道府県で実施している例を列挙します。
　公営住宅（入居の申し込みに関して、同居親族要件を満たす）＝茨城県、三重県、
　医療機関（症状の説明、救急車への同乗など）＝茨城県、佐賀県、福岡県、秋田県
　生活保護（生活保護の申請）＝秋田県、福岡県
　税の減免（身体障害者等に対する軽自動車税の減免など）＝福岡県
　福利厚生（公的職員・結婚祝い金など）＝茨城県、
　今日時点の県のホームページによると、パートナーシップ宣誓制度で利用できる県のサービスは、スタート時点と同様の①県営住宅入居申し込み②犯罪被害者等に対する転居費用の助成③１１月２２日来館記念の３サービスと変化がありません。（医療機関は、県立病院が入っています。福利厚生も対応することになっています。）
　他県で行っている、生活保護、税の減免など、山口県でも実施すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください

　２０１８年５月１８日、沖縄タイムズは、岩国基地で「PCB漏れ」事故が起きていたと報じました。
　「米軍岩国基地（山口県）で２００７～１６年の１０年間、ジェット燃料漏れなどの環境事故が少なくとも３４４件起こっていたことが、米情報公開制度で本紙が入手した内部文書で分かった。同基地は、燃料などが漏れ出しても基地内にとどめる池や水門などが設けられているが、漏れた液体は施設の外に流れ出ていた。海岸沿いに立地し、頻繁な軍用機の離着陸が見込まれるなど、岩国と共通点の多い名護市辺野古の新基地でも同種の環境事故が頻発する恐れがある。文書によると、事故の大部分はジェット燃料の漏出で、１０年間に１９８件の燃料漏れが起き、計２万４１２８㍑の燃料が漏れ出た。０４年４月２１日には、油水分離機の過負荷で７３８リットルのジェット燃料が漏れた。１３年７月２５日には海との間の水門が保守作業中に損傷し、７２リットルの油圧作動油が港湾部分に漏れ出た。このほか、ディーゼル燃料漏れや破損した燃料温度計からの水銀漏出、残留性有機フッ素化合物PFOS（ピーホス）含有とみられる油圧作動油や泡消火薬剤の漏れなどの事故も多数あった。報告書の数が極端に少ない年もあり、一部事故は非公開とされた可能性もある。辺野古新基地について、日本政府は繰り返し『環境への影響は最小限』としているが、岩国でのこうした事故報告は予防策があっても人為的ミスや予測しがたい事故による環境破壊が避けがたいことを示している。沖縄では、頻繁な台風到来と地域の生態系のぜい弱さが加わるため、新基地のリスクはより深刻となりそうだ。開示された岩国基地関連の米海兵隊内部文書には、有害物質のポリ塩化ビフェニールを示す『PCB漏れ』と記された２０１５年５月２０日付の写真も複数あった。大型変圧器がトラックから落下し、汚染液が漏れた事故処理の過程の記録とみられ、防護服姿の米軍人らしい作業者が漏れた液を取り除き、汚染土壌を削り取る様子が写っている。写真以外にPCB漏れの詳細を示す資料は開示されていない。在日米軍は０２年に全国の米軍基地内にある約３千トンのPCB含有物質を米本国に運び処理すると公表したが、その３分の２は在沖基地内に置かれている。」
　日本共産党の田村貴昭衆議院議員は、今年２月２８日の衆院予算委員会分科会で、米軍基地内にあるPCBの状況を質しました。
　PCB保有者は電気事業法により届出と廃止が求められ、廃止後にはPCB特措法により自治体へ届出と速やかな処理が厳しく定められています。
　田村議員が、現在、米軍施設区域内でのPCB含有機器やその廃棄物の残存量を質しても、防衛省は答えませんでした。
　田村議員は、「米軍は日本法律を尊重せず、２０２２年に『米本土に搬出する』との約束を守っていない。（PCB廃棄物）が基地内に残存している可能性は大いにある」「なぜ、米軍に報告を求めないのか。国外への搬出を要求しないのか」と質しました。
　防衛省が発表した「在日米軍施設・区域のPCB廃棄物と処理費用（２００３年度～２２年度）」によると、在日米軍全体のPCB廃棄物量は約４６３トンで、処理費用は４億４８３０万円です。岩国基地は、8トンで、約３００蔓延の処理費用が使われています。
　私は、これら記事や田村議員の質問を受け、１３日付で、山口県に対し、岩国基地内のPCBについて①岩国基地に現時点で、どの程度のPCBが保管されていると認識しているのか②基地内のPCBがどのように処理されようとしていると県は認識しているのか③国や県が、基地内のPCBについて、要請などした事実はあるのかーについて照会を行いました。
　１９６８年に北九州市で起きた食品公害事件、カネミ油症事件の原因物質はPCBでした。PCBに汚染された米ぬか油を食した人が肝臓障害、心臓疾患、骨の変形など多くの症状で今も苦しんでいます。
　県は、国と協力し、岩国基地にどれほどのPCBが保管してあるのか調査し、米軍に対し、２０２２年に「米本土に搬送する」との約束が反故にされている状況への説明を求め、直ちに基地内のPCBの米本土への返還を強く求めるべきです。
　全国の在日米軍基地にそして、岩国基地に大量のPCB廃棄物が残存している可能性が大いにあります。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１１日、朝日新聞は、岩国基地周辺のPFASについて次のように報じました。
　「岩国市は発がん性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）について、米軍岩国基地の周辺でのモニタリング調査を国や県に依頼する意向を示した。９月定例議会での答弁で福田良彦市長が明らかにした。PFASは工場や米軍基地の周辺など全国各地で国の暫定指針値を越えて検出され、問題になっている。岩国基地周辺の海で、環境省が２０１９年度、県が２１年度にそれぞれ調査したが、いずれも暫定指針値を下回っていた。一方、米国の民間団体『ベテランズ・フォー・ピース』が今年５月下旬、基地に近い今津川河口付近の水を調査したところ、暫定指針値を超えるPFASが検出されたという。市議会一般質問で５日、この調査への対応をただされ、福田市長はモニタリング調査を依頼する考えを示した。１０日の市議会でも小川安士議員（共産）があらためて質問。穴水辰雄環境部長は、調査結果について『採水・分析方法が確認できないため評価できない』と答える一方、『前回実施した調査から数年が経過していることから、国や県にモニタリング調査の検討を依頼したいと考えている』と答弁しました。
　京都大学大学院医学研究科准教授の原田浩二さんが編さんされた「これでわかるPFAS汚染　暮らしに侵入した『永遠の化学物質』」に、多摩地域の有機フッ素化化合物（PFAS）汚染を明らかにする会共同代表の根木山幸夫さんの「東京・多摩の地下水汚染と血液検査から緊急対策を求める」と題する小論にこうあります。
　「米軍横田基地にはベトナム戦争当時から消火訓練場がつくられ、泡消火剤を使った訓練を定期的に実施してきました。最近も２０１８、２１、２２年と空軍演習の一環として横田基地で消火訓練を行っています。ピーフォスを含む泡消火剤は大量に放出され、空気中に拡散し（２０～３０キロ飛散）、周辺土壌中に浸み込み、長年にわたり地下水に浸み出すことが知られています。また横田基地で膨大な量の泡消火剤漏出事故が繰り返し起きていたことが、ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏の米国情報公開文書をもとにした報道で明らかになっています。（２０１０～１７年に泡消火剤が計３１６リットル漏出、１２年には３０２８リットルが貯蔵タンクから土壌に漏出。しかし漏出は日本側に通報されなかった）（要旨、『沖縄タイムズ』２０１８年１２月１０日）。さらに基地内の飲料水は基地内の井戸から汲み上げて使用していますが、米軍は飲料水品質年次報告書で飲料水が汚染されている事実を明らかにしています（２０１６、１７、２０、２１年の調査結果では米国環境保護庁の当時の基準の半分以下の値だったと報告）。」
　米軍岩国基地に関しても、２０２１年３月２２日、基地内の消火訓練所で、消防訓練が行われたことを複数のマスコミが報じています。
　冒頭の記事に戻り、山口県は、岩国市の求めに応じ、PFASに関し、基地周辺のモニタリング調査を国と共同し行うべきです。
　また、山口県は、国と連携し、基地内を立ち入り調査しPFASの実態を把握し、公表すべきです。

　昨日、第３０回全日本年金者組合宇部支部定期大会が行われ、私があいさつしました。

　昨日、年金者組合宇部支部総会であいさつしました。

　私が行ったあいさつの内容は以下の通りです。

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　第３０回宇部支部定期大会にご参加の皆さん会員で県議会議員の藤本かずのりです。若干、社会保障をめぐる状況を報告したいと思います。
　一枚目表の通り、東京商工リサーチが６日に公表した今年１～８月期の介護事業者の倒産件数は、２０００年に介護保険が創設されて以降、最大の１１４件と前年同期の１・４４倍に激増しています。
　基本報酬が４月から引き下げられた訪問介護が、倒産件数の約半数を占めます。このような中、訪問介護施設がない自治体が、全国９７町村。１カ所は２７７市町村です。県内では、ゼロはないが、１カ所なのが、和木町、上関町、阿武町です。国は、介護報酬の引き上げを緊急に行うべきです。
　なぜ、社会保障費が抑制されるのでしょうか。その理由は、歴代自民党政権のもとで、社会保障費は、高齢化の進展などで事前に増加していく必要な費用を削減されてきたからです。毎年１０００億円から２０００億円も削減されました。２４年度予算でも１４００億円の予算が削減されています。だから介護保険も年金も予算がカットされているのです。
　その上、法律で消費税の使途を「社会保障４経費」（年金、医療、介護、少子化対策）に限定しています。また、社会保障制度改革推進法に「社会保障給付の重点化及び制度の運営の効率化」による社会保障費の削減が規定されています。
　これらによって、社会保障の拡充のための財源は、消費税を増税するか、他の社会保障給付を削減して捻出された財源を充てるしかほかにないことになります。
　２０１８年国民生活基礎調査をもとに、年金が県民所得に占める割合は、山口県が１７．４％です。高齢化率は３３．９％。更に高齢化率が高い山口県は、年金を上げるべき、介護施設を残すべきす。
　２枚目の表の通り、社会保障制度改革推進法による社会保障費の抑制が毎年行われ、２０１３から２４年度の高齢化に伴う自然増の圧縮額の合計は２兆４９００億円にのぼります。他方、防衛費は上がり続け、２５年度予算の概算要求は８兆５３８９億円にのぼります。
　２１年度の国民医療費の総額は約４５兆円。このうち患者負担分は、５兆４２７０億円です。軍事費を従来の５兆円台から１１兆円へと２倍化するための予算を医療に使えば、全ての国民の窓口での一部負担を１年間無償にすることが可能です。
　日本は、平和的生存権を憲法で保障している国です。本当に国を守るというのなら、人を活かすための社会保障に必要な予算を組み込むべきです。
　同時に、日本は、生存権を憲法で保障している国です。
　２枚目の裏の通り、人間裁判と言われた朝日訴訟の１９６０年東京地裁判決は「最低限度の水準は決して予算の有無によって決定されるものではなく、むしろこれを指導支配すべきもの」と述べました。
　社会保障の財源とは、国民生活に必要な社会保障の財源を優先的に確保すべきです。高齢化に伴う社会保障費の自然増分も含めて必要な予算を確保し、介護も年金も子育て支援も十分な予算を確保すべきです。
　憲法で、平和的生存権と生存権が二つある国として、当然の権利としての社会保障の確立を進めていくために、来る総選挙で、自民党に代わる新しい政権が展望できる選挙にしていきましょう。

　昨日、中国新聞デジタルは、山口県が、公の施設の見直しの具体的提案を行ったと次のように報じました。
　「山口県は１０日、市町への移管や廃止を含めて検討していた１１の県施設の今後を巡り、秋吉台青少年自然の家（美祢市）の廃止などの方向性を示した。財源不足の解消に向けた行財政改革の一環で、この案をベースに各市町と協議して本年度内に最終的な対応を決める。県によると、秋吉台青少年自然の家の利用者は２０１２年度の約１万９千人から２３年度は約９千人に減少。１９７３年設置で老朽化していることも踏まえ、廃止が適当と判断した。豊田湖ビジターセンター（下関市）と須佐湾ビジターセンター（萩市）は、いずれも市営キャンプ場の管理棟としての機能が中心となっており、各市への移管に向けて協議する。やまぐちフラワーランド（柳井市）片添ヶ浜海浜公園（周防大島町）秋吉台国際芸術村（美祢市）秋吉台ビジターセンター（同）萩ウェルネスパーク（萩市）県民芸術文化ホールながと（長門市）下関武道館（下関市）角島ビジターセンター（同）の８施設は県施設のままとし、地元市町と利活用策を探る。県施設を巡っては、県が２０１８年に施設の在り方を見直す基本方針を作り、おのだサッカー交流公園（山陽小野田市）を加えた１２施設について地元市町に移管するか廃止、売却する方針を示した。ただ市町の反発もあり、移管が実現したのは同公園だけだった。県は改めて今年７月の県議会総務企画委員会で１１施設の新たな活用方策を探る方針を示し、検討してきた。県はこの日、県庁であった行財政改革の統括本部会議で見直し案を説明した。本部長の平屋隆之副知事は『限りある資源を質的に充実させ、行財政基盤の一層の強化を図る』と述べた。」
　私は、６月県議会で、行財政構造改革について質問し、公の施設の見直しについて、①これまでどの施設に関し、どの市町と協議したのか②秋吉台国際芸術村は、今後も県立施設として管理すべきとー質しました。
　総務部長は「これまで市町との協議は行っておらず、秋吉台国際芸術村の取扱いについても、現時点、お示しできる段階にはない」と答えました。
　私が、県立施設としての継続を求めてきた秋吉台国際芸術村が県施設のままとなったことは評価できますが、秋吉台青少年自然の家の廃止と、豊田湖ビジターセンターと須佐湾ビジターセンターが市へ移管する方向が示されたことは重大です。
　秋吉台国際芸術村に関しては、存続を求める署名活動が取り組まれましたが、秋吉台青少年自然の家に関しても、２０２０年２月、存続を求める３５５１人分の署名が提出されました。
　私は、秋吉台青少年自然の家は、県立施設として存続すべきだと考えます。
　今回、廃止、移管の方針が示された施設について、県は、地元市の意向を十分聞いて最終判断をすべきだと考えます。
　私は、行財政構造改革の項目の一つである「総人件費の縮減」について、６月県議会で、「行財政改革の取り組み項目から『総人件費の縮減』を外し、職員が働きやすい定員管理を行うべきだ」と質しました。
　昨日の行財政改革推進室が示した「新たな行財政改革推進方針」（素案）」に、総人件費の縮減の文字はなくなり「レジリエントな行政体制の強化」という項目が新たに加えられました。この変更について、今後、必要な説明を総務部に求めながら、必要な発言を行っていきたいと思います。
　公の施設の見直しや行政体制に関する皆さんのご意見をお聞かせください。