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　５日、中国新聞は、上限１億円のアウトドア観光促進事業について、新年度は募集しないことが分かったと次のように報じました。
　「県が２０２３年度に創設した民間などのアウトドア観光事業の経費を上限１億円で補助する制度について、県は２５年度に新規事業者を募集しない方針を決めた。制度を巡っては採択された一部事業の計画が遅れ、県と補助の実務を担う県観光連名の審査の不備が指摘された。制度は『山口ならではの特別な体験創出支援』と銘打ち、工事や備品購入などの経費を４分の３以内で１億円を上限に補助する。県によると初年度は山口市、周南市、長門市の３事業者、２４年度は宇部市と美祢市の２事業者が県観光連盟などの審査を経て採択された。このうち初年度に採択された山口市のグランピングリゾートの建築を計画する同市の事業者と平生町でサウナの整備や離島へのクルージングをする周南市の事業者の計画が遅れた。山口市の事業者は約９千万円、周南市の事業は約５９００万円の補助が決まっており、昨年６月県議会一般質問では、県議が事業の遅れや審査の不備を指摘していた。県観光スポーツ文化部の道免憲司部長は４日の県議会一般質問で制度について『県内５カ所でアウトドア施設の整備が進み成果を得られた。２５年度は次の段階として、アウトドアツーリズムの裾野拡大を図るため各地のコンテンツ開発や磨き上げなどを支援する』と述べた。」
　私は、昨年の６月県議会以降、繰り返し、「やまぐちならではの特別な体験創出支援」事業の問題点を指摘してきました。そのきっかけになったのは、県民の方からの問題提起でした。それがなかったら、この問題は解明できませんでした。
　今回、問題の制度の新規募集をしないという判断となりましたが、引き続き、補助した５つの事業、とりわけ、事業の遅れが顕著な、私が議会で指摘してきた２事業について、県観光連盟が要綱に基づき、チェックするよう注視していきたいと思います。
　引き続き、県民の皆さんの疑問や意見をどしどし藤本にお寄せいただきたいと思います。
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