日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、９月２６日、一般質問で登壇しました。
　今日は、県立大学付属高校の問題を報告します。
　９月２１日、山口県立大学の理事長は、繁吉教育長に、２６年４月開校を目指し、県立周防大島高校を附属高校にするよう設置者変更を求めました。
　私が、公文書開示請求で入手した県立大学付属高校に係る資料を通じて、今年度行われてきた「山口県立大学高大連携の推進強化に関する検討協議会」の前に、昨年秋から「山口県立大学高大連携の推進に関する検討会議」が開かれていたことが分かりました。
　その資料によると、昨年１２月２７日に行われた第二回検討会議で、兵庫県立大学附属高校について「附属中学校は人気があるが、附属高校は近隣の子どもが少なく定員割れの状態。公立大学法人化のメリットは、小回りが利くこと、決定が速いこと。デメリットは、県教委の施策に入らないこと、国・県からの教育関係の情報が入らないこと、臨時教員等の人集めが大変な事、へき地の学校であり寮を有するため、宿直ができる先生を募る必要がある」との視察報告が示されました。
　私は、周防大島高校を県立大学附属高校にした場合、兵庫県立大学付属高校で生じている課題がそのまま表れることを危惧します。
　私は、「兵庫県立大学附属高校が抱えている課題を、検討協議会でどのように克服できると議論したのか」と県の認識を質しました。
　松岡総務部長は「６月１６日に開催された第２回『山口県立大学高大連携の推進強化に関する検討協議会』において、附属高校の検討に当たっての参考として、兵庫県及び奈良県に設置されている県立大学付属高校の現状等について、事務局から説明があったところだ。これに対し、お示しの課題に関する委員からの質疑等はなかったが、今後、県立大学において、県教委と十分に議論されるものと考えている」と答えました。
　周防大島高校の今年度入学者の選抜試験の結果は、普通科で定員６０人、志願者５４人、倍率は０．９．地域創生科は定員３０人、志願者１３人、倍率０．４．入寮者は合計８２人です。
　兵庫県立大学付属高校は、定員９０人、志願者８２人、倍率０．９１．入寮者は１０４人。
　寮がある点、定員割れという点が周防大島高と兵庫県立大学は共通しています。
　私は、「県立大学は所管である県に、周防大島高校を附属高校化することで、定員割れの状況を回避できる、安定的な経営が維持できると説明しているのか」尋ねました。
　松岡部長は「県立大学からは、定員確保に向けて、今後、付属高校の教育理念、公団連携の手法、入学者選抜の方法等について具体的に検討していく中で、魅力のある選ばれる学校となるよう努めていくと聞いている」と答えました。
　公立高校は、給特法で、時間外労働に対する支払いがありませんが、県立大学附属高校になれば、教員の時間外手当が必要になります。附属高校開設には、様々な財政的な対応が必要です。
　私は、「県立大学は、県に対し、付属高校を安定的に経営できると説明しているのか」質しました。
　松岡部長は「学校の運営の見通しについては、今後、県立大学において、県教委と十分に議論等を行いながら検討していくと聞いている」と答えました。

　愛媛県教委の県立高校再編整備基準は、１市町１校に限り、特別の統廃合基準を適用する「魅力化推進校」に認定できるとし、島しょ部にある県立高校等をその対象にしています。

　私は、「県の再編基準を島しょ部や中山間地域にある学校を『魅力化推進校』にする制度を創設し、周防大島高校は、県立のまま存続させるべきだ」と質しました。

　木村副教育長は「県教委では、『第３期県立高校将来構想』の方向性に沿って、県立高校の再編整備を進めているところであり、これに係る新たな制度を設けることは考えていない」と答えました。

　私は、「県教委は、設置者変更の要望に応じるべきではない」と尋ねました。

　木村副教育長は「先日、県立大学から要望のあった周防大島高校の設置者変更については、これから、検討を進めることとしている」と答えました。

　私は、明日午後、兵庫県立大学附属高校を尋ね、高校創立の経緯、入学者の状況、寮の維持状況などを視察する予定です。

　しっかり学び、今後の議会内外での発言に生かしていきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせください。

　私は、９月２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、柳井・周南地域の高校再編問題を報告します。
　県教委が、柳井・周南地域の県立高校の再編整備を検討していることに対し、田布施、平生、上関の３町長は、熊毛南高と田布施農工高の存続を求める要望書を繁吉教育長に提出しました。
　8月３１日、中教審初等中等教育分科会の「高等学校教育の在り方ワーキンググループ中間まとめ」は、「高等学校は地域創生の核となる存在であり、少子化が加速する地域においては、学校の存続は地域の存続にも関わる重要な課題ともなり得るものである」、「一定の小規模校について地域に残す必要がある場合に、小規模校のメリットを最大化する」と述べています。
　中国・四国各県の高校再編の基準を調べてみました。
　鳥取県は、当面、再編は行わないことを明らかにしています。その他の各県も小規模校に対する独自の基準を設けています。
　私は、「県教委の『１学年４～８学級を望ましい学校規模』とする基準は、『小規模校のメリット』を生かしたものに見直し、柳井・周南の５校を２校にする計画は撤回すべきだ」と質しました。
　木村副教育長は「望ましい学校規模については、外部の有識者等で構成された県立高校将来構想検討協議会での議論を踏まえ設定したものであり、見直すことは考えていない。なお、柳井地域・周南地域の再編整備については、現在も検討を進めているところだ。」と答えました。
　私は、「柳井と周南の高校再編は、９月県議会、文教警察委員会に素案を示す見通しか」と質しました。
　木村副教育長は「文教警察委員会で説明するかどうかも含めて検討を続けていきたい」と答えました。
　私は、「長野県教委は、『〇〇地域の将来構想を考える協議会』を設け、首長、産業界、大学、小中高の先生方、ＰＴＡなどで構成した協議会を９回開いて、意見を教育委員会にあげて、再編整備計画を立てている。山口県教委には、高校再編において、地域の声を聴く仕組みがない。やはり、高校再編の基準を見直すべきだ」と質しました。
　木村副教育長は「県教委では、第３期県立高校将来構想の方向性に沿って、特色ある学校づくりと学校・学科の再編整備を進めているところであり、新たな制度、基準を設けることは考えていない」と答えました。
　私は、「宇部西高や高森みどり中学は、昨年９月県議会文教警察委員会で素案が示され、１２月県議会で成案が示された。このような性急なやり方を見直すべきであり、もう一度地元の意見を聞くべきである。９月県議会文教警察委員会において、高校再編案を示すべきではない」と質しました。
　木村副教育長は「柳井・周南地域については、引き続き再編整備の検討を進めており、その内容が計画に掲げられるようになった時点で、内容をお示ししたい。計画の策定にあたっては、素案を示した後に、地域説明会であったり、パブリックコメント等を通じて、県民からも意見を頂戴しているので、（県民の声を聴いていない）との指摘はあたらないものと考える」と答えました。
　※括弧内の文書は私が加筆しました。
　私が質問した６日後に開かれた１０月２日の県議会文教警察委員会で、報道通り、柳井・周南地域の県立高校５校を２校にする高校再編の素案が示されました。
　私は、委員会の質疑の中で、私の一般質問時に「検討中」と答えたのは、議会軽視ではないかと質しました。
　県教委が、大規模な高校再編を性急に進める姿勢を引き続き質していきたいと思います。
　柳井・周南地域の高校再編に当たって、これから素案に対する地域説明会とパブリックコメントが行われます。
　地域説明会は、１０月１７日に平生まち・むら地域センターで１８時からはじまります。
　１０月１９日、１８時からゆめプラザ熊毛。２０日１８時から、西田布施公民館。
　２３日１８時から柳井市文化福祉会館で行われます。
　パブリックコメントは、今日から、１１月９日までの間に受け付けます。
　詳細は、高校教育課　０８３－９３３－４６３６にお問い合わせください。
　県教委ホームページの報道発表のバナーから入り、説明文書が開示されています。
　高校再編計画に疑問や意見がある方は、これらの中で、しっかり意見を出していただければと思います。
　引き続き、高校再編に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　住民運動で原発建設を中断させた上関町で、原発から出る使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の建設計画を中国電力が進めている問題で、日本共産党の笠井亮衆議院議員は、８日、大平よしのぶ、垣内京美良中国ロック比例候補とともに上関原発建設・中間貯蔵施設建設計画予定地を調査しました。調査には、藤本かずのり県議、赤松義生平生町議が同行しました。

　笠井衆議院議員らは、赤松町議の案内で、上関原発建設予定地に隣接する、抗議活動の「団結小屋」を訪ね、建設予定地や活動の中心となった対岸の祝島の説明を受けました。

  団結小屋から祝島方面を望む調査団（左から笠井衆議院議員、私、大平ブロック候補、垣内ブロック候補、赤松平生町議

　次に、上関町室津にある「原発に反対し上関町の安全と発展を考える会」の事務所で、上関原発に反対する町民の方々と懇談を行いました。
　冒頭、笠井衆議院議員は、「岸田政権が原発推進法を強行し全国で原発再稼働が進められているなか、上関では中間貯蔵施設建設、島根県では島根原発２号機の再稼働が狙われている。みなさんと力を合わせ中間貯蔵施設の建設をストップさせたい」と呼びかけました。
　町民から「原発計画が静かになったと思ったら、もっと悪いものがきた」と怒りの声が上がりました。国・電力会社のごり押しで起きた深刻な地域の分断を紹介。事実上の最終処分場になる、共同開発の関西電力のためにやるようなものだと口々に述べ、原発推進だった漁師さんも怒っていると、原発建設の時よりも、中間貯蔵施設計画浮上の今の方が、町民の反応が強いと、町の空気の違いを語りました。

　「原発に反対し上関町の安全と発展を考える会」事務所で住民と懇談する調査団

　右手奥から、垣内ブロック候補、大平ブロック候補、笠井衆議院議員、私

　次に、午後から「原発問題学習交流会」が行われた柳井市内の「アクティブやない」の会議室で、「上関原発に反対する２市４町議員連盟」の議員と懇談を行いました。
　赤松平生町議は、「中間貯蔵施設に対して、当初、平生町長は『上関町の自治の問題だ』と述べていたが、９月町議会で原町議に対し『個人的には中間貯蔵施設は出来てほしくない』と述べるなど、姿勢に変化が見られる」と語りました。
　田辺光市議は、中間貯蔵施設に反対する請願を市議会で上げるための協議を続けていることを紹介した上で「原発関連事業に周辺自治体の同意を必要とする新たな法規制を検討してほしい」と笠井衆議院議員に要請しました。

上関原発に反対する２市４町議員連盟と懇談する調査団

写真右側奥から垣内ブロック候補、笠井衆議院議員、大平ブロック候補、私　

　議員連盟会長の中川柳井市議は「議員連盟が行った周辺市町の首長への要請行動や８月に４００人を超える参加者が集まった中間貯蔵施設問題学習会の開催で、地域の雰囲気が変わってきた。今後も学習会を計画している」と語りました。

　私は、９月２６日、一般質問で登壇しました。
　今日は、被災者生活再建支援制度について報告します。
　私は、補正予算に計上された、災害見舞金支給の世帯数と金額、県対応の被災者生活再建支援制度支給の世帯数と金額を尋ねました。
　國吉健康福祉部長は、「このたびの補正予算については、災害見舞金として５００世帯、５０２０万円、被災者生活再建支援金として５２世帯、３５２５万円を計上している」と答えました。
　内閣府が公表した「都道府県独自の被災者生活再建支援制度」によると、１７都道府県は半壊に、１０府県は床上浸水にそれぞれ支援金等を支給しています。
　私は、「山口県も拡充すべき」と質しました。
　國吉健康福祉部長は、「国の被災者生活再建支援制度は、被害世帯数が一定の基準に達した市町において、全壊、大規模半壊、中規模半壊及び住宅を解体した世帯等に適用することとされている。県制度では、同一の災害にもかかわらず、居住する市町によって被災者間に不均衡が生じないよう、単独事業として、国制度が適用にならない市町まで範囲を拡大し、国と同様の基準で支援金を支給しているところであり、半壊や床上浸水世帯を対象とすることは考えていない。」と答えました。

 　昨日、県議会は閉会しました。

　昨日の本会議で、中間貯蔵施設に反対を求める５件の請願の採択が行われました。

　この請願に不採択とした産業観光委員長報告に反対し、採択すべきとしたのは、共産党の３名、社民党・市民連合の中嶋議員、草の根の井原議員、新政クラブの合志議員の計６名でした。

　自民党（２６人）、公明（５人）、やまぐち県政会（４人）、政友会（２人）、自民党新生会（１人）、県民の誇りを育む会（１人）、光風会（１人）、すずらんの会（１人）の内、採択に参加しなかった議長を除く４０名が不採択の態度を表明し、請願は不採択となりました。

　請願を採択すべきと討論したのは、私と社民党・市民連合の中嶋議員、と新政クラブの合志議員でした。

　昨日、中間貯蔵施設に反対する請願の採択を求めて討論を行った私です。

　不採択とすべきと討論したのは、自民党の岡議員、やまぐち県政会の酒本議員でした。

　私が、行った討論は以下の通りです。

・・・

　日本共産党を代表して討論を行います。
　本議会に付託された１０議案のうち、議案第２号を除く、９議案には賛成します。
　反対する議案第２号は、「令和５年度の建設事業に要する経費に関し市町が負担すべき金額を定めることについて」です。
　今議会に提案された市町から徴収する負担金は、３９事業で約２９億３２００万円にのぼります。
　国は、２０１０年度から直轄事業負担金について、維持管理に係る負担金制度を廃止し、人件費等の事務費を地元負担の対象外としました。
　これに対し、全国知事会は、２０１７年度まで「国の施策並びに予算に関する提案・要望」の中に「直轄事業負担金制度改革の確実な推進について」との項目を立て直轄事業負担金について、廃止を含む抜本的見直しを求めてきました。
　全国市長会もこの間、国に対し、都道府県事業に係る都市負担金の抜本的な見直しを要請し、都道府県負担金は「最終的には廃止」するよう求めています。
　少なくとも新潟・和歌山・福岡・佐賀・三重の５県は、県事業負担金の原則廃止に踏み切っています。
　県は、市町負担金について、国に倣い２０１０年度から事務費を市町負担金の対象から除外するなどの見直しを行っていますが、県として市町負担金を廃止する決断を行うべきであり、本議案には反対します。
　次に請願についてです。
　請願第１号から５号はいずれも、「使用済み核燃料『中間貯蔵施設』に上関町への誘致に反対すること」を求めるものです。
　この請願５本を不採択とする産業観光委員長報告に反対いたします。
　産業観光委員会の採決では、請願に反対する会派から「本請願は、具体的な根拠を示すこともなく、中間貯蔵施設は危険である、最終貯蔵施設となる可能性が高いなどと一方的に決めつけ、いたずらに不安を煽り、あたかも冷静な判断を妨げるかのような主張に終始しており、このような主張は、到底賛同できるものではない」との意見が出されました。
　まず、使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」の危険性に根拠がないとの指摘についてです。
各請願者は、中間貯蔵施設の危険性を次のように指摘しています。
　「上関町に運び込まれる使用済み核燃料を５０００㌧規模と過程すると、広島型原爆１７万発分の『死の灰』である。使用済み核燃料から出る放射能は１０万年もの管理を要するとされ、『中間貯蔵施設』に置くだけで安全に保管できる保障はない」と指摘しています。
　伊方原発広島裁判原告団の事務局を務めている哲野イサク氏は論文で、「２００種以上に上る核分裂生成物（死の灰）中から、日本政府は長期的にもっとも影響の大きいとされるセシウム１３７に着目して、福島原発事故では広島原爆で発生したセシウム１３７の１６８発分が発生した、とＩＡＥＡ（国際原子力機関）に報告した。ところが、１号機から３号機が抱えていたセシウム１３７のうち外部放出したのは、２％に過ぎない。１号機から３号機が抱えていたウラン燃料は新燃料換算で６００㌧である。別な言い方をすれば、１号から３号炉内には、広島原爆８４００発分のセシウム１３７を抱えていた」と述べています。
　政府がＩＡＥＡに報告したデータを基に算出した数字を基に計算した結果が、中間貯蔵施設に運びこまれる「使用済み核燃料を５０００トン規模と仮定すると、広島型原爆１７万発分の『死の灰』（核分裂生成物）」という表現となっているのです。
　そのうえ、本会議でも指摘されたように、使用済み核燃料を貯蔵する乾式キャスクの耐用年数は４０～６０年とも言われており、破損すれば放射能が漏れだすリスクもあります。
　このように、「中間貯蔵施設」に危険性があることは明白です。
　次に、使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」が、最終処分場になる可能性が高いことに根拠がないとの指摘についてです。
　各請願者は、中間貯蔵施設が最終処分場になる可能性が高いことについて次のように指摘しています。
　「『中間貯蔵施設』は、使用済核燃料の再処理、核燃料サイクル計画を前提としている。現在、最終処分場のめども立たず、核燃料サイクル計画は事実上破綻しており、一旦使用済み核燃料の貯蔵を受け入れれば、『中間』とは名ばかりの恒久的な『貯蔵施設』となる可能性が高いと言える」
最終処分場の建設が困難を極めているのは、長崎県対馬市長の判断で明白です。
　比田勝対馬市長は９月２７日、市議会本会議で高レベル放射性廃棄物の最終処分場の誘致に向けた文献調査について「市民の合意形成が不十分と判断した。観光業、水産業などへの風評被害が少なからず発生すると考えられる」と指摘。「想定外の要因による危険性が排除できない」と処分場の安全性にも疑問を投げかけました。
　「中間貯蔵施設」は、青森県六ケ所村の再処理施設が稼働しなければ、使用済み核燃料は施設に滞留したままになります。
　私が一般質問で指摘した通り、六ケ所村再処理施設に係る原子力規制委員会の議事録には、「年明けくらいというのが、ある種、そこから技術的に始まると思っている」とあり、中国電力が住民向けチラシで、六ケ所再処理施設が「２４年度上期に竣工」する見通しは全く立っていません。
　以上から請願にある「『中間』とは名ばかりの恒久的な『貯蔵施設』となる可能性が高い」ことには「具体的な根拠ある」ことは明白です。
　請願の紹介議員の一人として、これら請願を不採択にするという委員長報告に多くの議員が反対されることを訴えて討論とします。

・・・

　９月県議会は閉幕しましたが、引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせいただきたいと思います。

　県政へのご意見を藤本までお寄せください。